不動産売買の手引（令和3年度版）

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都市計画法 建築基準法 宅地造成等規制法 土壌汚染対策法 ［２］建物の建築などを規制する法令上の制限建物を建築する場合には、建物の種類や大きさなどを制限する都市計画法・建築基準法をはじめとしてたくさんの法令があります。予定する建物を建築することができるか、物件の所在地を管轄する市区町村の建築課などに問合せることにより確認することも可能です。１市街化調整区域ではないか市街化調整区域は、市街化を抑制するための区域です。原則として、一般の住宅を建てることはできません。２建物が建築できる用途地域か第１種低層住居専用地域など１３種類の用途地域があります。用途地域により建築できる建物の種類や大きさ、その他の制限が加えられています。希望する建物が建築できるかどうかを判断する大事なチェック項目のひとつです。３開発許可、宅地造成工事許可などの許可が必要な土地ではないか購入する土地が造成されていないとき、開発許可・宅地造成許可等が必要な場合があります。また、農地の取引には、農地転用許可（または届出）が必要です。宅建業者が許可等を受ける前に契約を締結することは、禁じられています。４建築確認はとられているかまだ完成していない建売住宅やマンションを購入するときには、建築確認が取得されていることを確認しましょう。宅建業者が建築確認を受ける前に契約を締結することは、禁じられています。５都市計画道路にあたってないか敷地が都市計画道路内にあると、建築ができなかったり、将来、建物を撤去しなければならなくなるおそれがあります。22