不動産売買の手引（令和3年度版）

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《民法の改正について》民法について、平成２９年（２０１７年）５月２６日に「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」が成立し、令和２年（２０２０年）４月１日より施行されました。＊１、＊２本手引は、改正後の民法に対応して作成しています。＊１本手引では、令和２年４月１日施行後の民法を「改正民法」、同日以前施行の民法を「改正前民法」と表示しています。＊２参考法務省ＨＰ：民法の一部を改正する法律（債権法改正）についてhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html民法の一部を改正する法律の概要－主な改正事項－http://www.moj.go.jp/content/001259612.pdfパンフレット売買、消費貸借、定型約款などの契約に関するルールの見直しhttp://www.moj.go.jp/content/001289629.pdf＊３改正民法の施行日（令和２年４月１日）より前に締結された売買契約については、原則として、改正前民法が適用されます（附則３４条）はじめに一般の方が、不動産の売買をすることは一生に何度もあることではありません。不動産の購入についての知識や経験も少ないのが普通です。そこで、つい業者任せになってしまい、後になってから「こんなはずではなかった」、「悪質業者にだまされた」といったトラブル相談が多く寄せられています。この小冊子は、これからマイホームなどの不動産を購入する方のために、最低限知っておいていただきたい知識を集めたガイドブックです。購入の計画から始まり、取引が終了するまでをステップを追って、注意すべき点を説明しています。また、売るときの注意点も記載しています。その他、不動産の売買を業者に依頼するときの「媒介契約」や、購入物件に欠陥があったときの「契約不適合の担保責任」、「契約の解除」等の問題も取り上げています。よく読んで、くれぐれも失敗のない不動産取引を行って下さい。令和３年（２０２１年）６月