不動産売買の手引（令和3年度版）

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１成約に向けての義務一乙は、契約の相手方を探索するとともに、契約の相手方との契約条件の調整等を行い、契約の成立に向けて積極的に努力します。二乙は、甲に対し、＊１により、＊２回以上の頻度で業務の処理状況を報告します。三乙は、目的物件の売買又は交換の申込みがあったときは、甲に対し、遅滞なく、その旨を報告します。四乙は、広く契約の相手方を探索するため、目的物件につき、所在地、規模、形質、媒介価額その他の事項を、＊３にこの媒介契約の締結の日の翌日から＊４日以内（乙の休業日を含みません。）に登録します。また、目的物件を登録したときは、遅滞なく、甲に対して宅地建物取引業法第５０条の６に定める登録を証する書面を交付します。なお、乙は、目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、宅地建物取引業法第３４条の２第７項に基づき当該契約に関する情報を指定流通機構に通知し、当該契約に関する情報は、当該指定流通機構から宅地建物取引業者に提供されるなど、宅地建物取引業法第５０条の３及び第５０条の７に定める指定流通機構の業務のために利用されます。備考＊１文書又は電子メールのうちいずれかの方法を選択して記入すること。＊２宅地建物取引業法第３４条の２第９項に定める頻度（２週間に１回以上）の範囲内で具体的な頻度を記入すること。＊３当該目的物件の所在地を含む地域を対象として登録業務を行っている指定流通機構の名称を記入すること。＊４宅地建物取引業法第３４条の２第５項及び宅地建物取引業法施行規則第１５条の１０に定める期間（７日以内）の範囲内で具体的な期間を記入すること。２媒介に係る業務乙は、1に掲げる業務を履行するとともに、次の業務を行います。一乙は、甲に対し、目的物件を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにして説明を行います。二甲が乙に目的物件の購入又は取得を依頼した場合にあっては、乙は、甲に対し、目的物件の売買又は交換の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に定める重要事項について、宅地建物取引士が記名押印した書面を交付して説明させます。三乙は、目的物件の売買又は交換の契約が成立したときは、甲及び甲の相手方に対し、遅滞なく、宅地建物取引業法第３７条に定める書面を作成し、宅地建物取引士に当該書面に記名押印させた上で、これを交付します。四乙は、甲に対し、登記、決済手続等の目的物件の引渡しに係る事務の補助を行います。五その他（）３建物状況調査を実施する者のあっせんの有無（既存住宅を売買する場合には、媒介業者より建物状況調査制度の概要の紹介を受け、活用するかどうかを検討しましょう。有・無）４違約金等一甲がこの媒介契約の有効期間内に乙以外の宅地建物取引業者に目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を依頼し、これによって売買又は交換の契約を成立させたときは、乙は、甲に対して、約定報酬額に相当する金額（この媒介に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を除きます。）を違約金として請求することができます。二この媒介契約の有効期間内において、甲が自ら発見した相手方と目的物件の売買若しくは交換の契約を締結したとき、又は乙の責めに帰すことができない事由によってこの媒介契約が解除されたときは、乙は、甲に対して、この媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます。５有効期間この媒介契約締結後３か月（○年○月○日まで）とします。６約定報酬額（消費税及び地方消費税抜き報酬額）売買代金×３％＋６万円と（消費税額及び地方消費税額の合計額）（売買代金×３％＋６万円）×１０％円を合計とした額とします。７約定報酬の受領時期売買契約締結時に半額、最終残金受領後に半額とします。45