不動産売買の手引（令和3年度版）

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3．敷地と道路との関係23頁参照＊法：建築基準法接面道路接道方向公・私道の別道路の種類幅員接道長さ南側公道・私道下記種類１番４．０m約１６．８m東側公道・私道下記種類６番３．０m約１０．０m位置指定道路（下記種類５番）昭和・平成・令和年月日第号道路の種類（法42条）11項1号道路（道路法上の道路）21項2号道路（開発許可などにより築造された道路）31項3号道路（法の適用以前から存在する4m以上の道）41項4号道路（事業執行が予定され特定行政庁が指定した道路）51項5号道路（道路位置指定による道路）62項道路（幅員4m未満のもので特定行政庁が指定した道）73項道路（土地の状況により4m未満で特定行政庁が指定した道）□本件敷地は、上記いずれの道路にも接していないため、建物を建築することはできません。10m4m16.8m2m3m道路後退線 （セットバックライン） 公（市）道 法42条2項道路 N敷地と道路との関係（概略図）備考（3）その他の法令に基づく制限＊数字は、宅地建物取引業法施行令第3条1項各号に掲げる法令それぞれの各号の番号です。3古都保存法10近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律17の3都市公園法25道路法4都市緑地法18自然公園法26全国新幹線鉄道整備法5生産緑地法18の2首都圏近郊緑地保全法27土地収用法11流通業務市街地整備法5の2特定空港周辺特別処置法18の3近畿圏の保全区域の整備に関する法律28文化財保護法12都市再開発法5の3景観法18の4都市の低炭素化の促進に関する法律29航空法12の2沿道整備法6土地区画整理法18の5水防法30国土利用計画法12の3集落地域整備法6の2大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法18の6下水道法30の2核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律12の4密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律19河川法6の3地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律19の2特定都市河川浸水被害対策法31廃棄物の処理及び清掃に関する法律12の5地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律20海岸法32土壌汚染対策法6の4被災市街地復興特別措置法20の2津波防災地域づくりに関する法律33都市再生特別措置法7新住宅市街地開発法21砂防法33の2地域再生法13港湾法7の2新都市基盤整備法14住宅地区改良法22地すべり等防止法34高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律8旧市街地改造法（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る。）15公有地拡大推進法23急傾斜地法35災害対策基本法16農地法23の2土砂災害防止対策推進法36東日本大震災復興特別区域法9首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律17宅地造成等規制法24森林法37大規模災害からの復興に関する法律17の2マンションの建替え等の円滑化に関する法律24の2森林経営管理法（制限の概要）本件土地の存する区域は、宅地造成工事規制区域に指定されています。宅地造成工事規制区域内において行われる高さが2mを超えるがけを生ずる切土、高さが1mを超えるがけを生ずる盛土、切土と盛土を同時に行う場合、全体で2mを超えるがけを生ずるもの、切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超える宅地造成に関する工事については、造成主は着手する前に都道府県知事の許可を受けなければなりません。51