不動産売買の手引（令和3年度版）

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10．当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か24頁参照土砂災害警戒区域内土砂災害警戒区域外○年○月○日現在、本件土地は土砂災害警戒区域に指定されていませんが、○○県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害警戒区域等」という。）の指定、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査を実施し、当該基礎調査の結果を公表しています。公表された基礎調査結果によると、本件土地は土砂災害警戒区域等に相当する範囲に含まれています。当該範囲は土砂災害警戒区域等に指定される可能性があります。7．建物状況調査の結果の概要（既存の建物のとき）建物状況調査の実施の有無有無建物状況調査の結果の概要別添のとおり8．建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況（既存の建物のとき）保存の状況確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（新築時のもの）有無検査済証（新築時のもの）有無増改築等を行った物件である場合確認の申請書及び添付図書並びに確認済証（増改築等のときのもの）有無検査済証（増改築等のときのもの）有無建物状況調査を実施した住宅である場合建物状況調査結果報告書有無既存住宅性能評価を受けた住宅である場合既存住宅性能評価書有無建築基準法第１２条の規定による定期調査報告の対象である場合定期調査報告書有無昭和５６年５月３１日以前に新築の工事に着手した住宅である場合新耐震基準等に適合していることを証する書類書類名：（耐震基準適合証明書）有無新築時（増改築時）の確認済証・検査済証がない場合、法令適合性の確認ができないだけでなく、住宅ローンの借入、将来のリフォーム・メンテナンスにおいても問題となる可能性があることから、「有」であることの確認をしておきます。備考9．当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か24頁参照造成宅地防災区域内造成宅地防災区域外「有」の場合、別添の建物状況調査の概要で、建物の不具合の有無を確認しておきます。59頁参照53