不動産売買の手引（令和3年度版）

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専門性の強い相談の窓口はインターネットで探す（公的機関等のホームページ）相談したい内容相談窓口ホームページのアドレス相談窓口の紹介等法テラス（日本司法支援センター）https://www.houterasu.or.jp不動産の売買に関すること（一財）不動産適正取引推進機構https://www.retio.or.jp消費者トラブル全般国民生活センター各市町村の消費生活センターhttp://www.kokusen.go.jp知識・情報不動産ジャパン（公財）不動産流通推進センター（運営）https://www.fudousan.or.jp法律相談日本弁護士連合会https://www.nichibenren.or.jp登記全般日本司法書士会連合会https://www.shiho-shoshi.or.jp測量・分筆登記等日本土地家屋調査士会連合会https://www.chosashi.or.jp公正証書日本公証人連合会http://www.koshonin.gr.jp裁判手続など裁判所https://www.courts.go.jp税務相談・税金の知識日本税理士会連合会https://www.nichizeiren.or.jp（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター午前10：00－午後5：00（土・日・祝・休日を除く）0570-016-100http://www.chord.or.jp不動産取引は、その内容がさまざまな分野にわたり、専門性も強いので、専門家のアドバイスを受けることが有用です。的確なアドバイスを受けるには、相談したい内容に応じた相談窓口を見つけることが必要です。そんなとき、インターネットを活用してはどうでしょう。それぞれのホームページを見れば、お近くの相談窓口の連絡先を調べることができます。また、ホームページには、様々な情報が掲載されています。ホームページにQ&Aがあれば、それを読むだけで解決がつくこともあるでしょう。※注意：掲載された情報は、すべてが有用なものとは限りません。信頼できる情報であるか否かは、情報の発信元を確認するなどして取捨選択して下さい。●住宅全般に関する相談窓口（注文住宅等の請負工事に関するもの）電話で相談する次に掲げる相談窓口のうち、国土交通省、都道府県などは直接訪問して相談することも可能です。また、お近くの消費生活センターでも相談を受け付けています。困ったときは69