ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。
RETIO No.99 2015.10
< 売買に関するもの > | ||
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1 売買契約の成立 作成された合意書は、売買契約締結の確定的な意思表示及びその合致がなされたとは言えないとして、売買契約の成立が否定された事例 |
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2 売買契約の成立 不動産取纏め依頼書により売買契約が成立している、または契約締結上の義務違反があるとした、売主の請求が全て棄却された事例 |
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3 公序良俗違反と売買契約無効 詐欺的勧誘を受けて土地建物を売却した高齢者の売買契約が公序良俗に反して無効であるとされた事例 |
735KB |
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4 クーリング・オフ クーリング・オフによる契約解除が有効とされ、買主による手付金の返還請求が認められた事例 |
715KB |
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5 成年後見人による売買と善管注意義務 被後見人の居住用不動産売却について後見監督人及び仲介業者に対する注意義務違反等に基づく損害賠償請求が棄却された事例 |
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6 仲介における宅建主任者の注意義務 変更合意書への実印押印強要等を理由に買主が宅建取引主任者に請求した損害賠償が認められなかった事例 |
761KB |
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7 分譲業者の説明義務 日影規制の適用がない場合の影響についての説明が不十分として説明義務違反が認められた事例 |
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8 東日本大震災と液状化被害 東日本大震災による分譲住宅の液状化被害について、販売会社の液状化被害発生の予見可能性を否認した事例 |
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9 用途変更確認申請 建築基準法上の是正が必要な隠れた瑕疵により損害を被ったとする買主の売主等への請求が全て棄却された事例 |
747KB |
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10 残置された水銀と建物の瑕疵 売買建物に水銀が残置されていたことを理由とする買主の契約解除、損害賠償等の請求が棄却された事例 |
741KB |
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11 老朽化した設備 老巧化した空調設備が、売買において予定されていた品質・性能を欠いていたということはできないとされた事例 |
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12 認証申出の拒否 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権には該当しないとして、保証協会に対する認証請求が棄却された事例 |
715KB |
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< 賃貸借に関するもの > | ||
13 建物明渡請求(反社勢力) 市営住宅条例で入居者が暴力団員であることが判明した場合に明渡請求できる定めは憲法に違反しないとされた事例 |
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14 建物明渡請求(自力救済) 借主滞納賃料の催促方法(貼り紙等)が違法であると判断され、慰謝料及び遅延損害金の請求が一部認容された事例 |
727KB |
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< その他 > | ||
15 司法書士の本人確認義務 司法書士が登記義務者の本人確認義務を怠り成りすましを看過したことにつき過失相殺の上で債務不履行による損害賠償義務を認めた事例 |
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16 円滑化法に基づく売渡請求 マンション建替組合による区分所有者に対する売渡請求が有効であると認容された事例 |
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17 マンション住民への騒音の差止請求 マンション管理組合が占有者に求めた騒音の発生等の行為の差止請求が認容された事例 |
734KB |
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18 契約の解除と不動産取得税 契約の合意解除による所有権の復帰は地方税法にいう「不動産の取得」に該当するとして、不動産取得税賦課決定処分を認容した事例 |
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19 営業上の眺望利益 前面歩道上に設置されたエレベーター出入口施設による眺望阻害を理由とした収去請求・損害賠償請求等が棄却された事例 |
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