宅建試験のＦＡＱ

宅建試験は、宅地建物取引業法に基づき、都道府県知事が実施する試験です。当機構が都道府県知事から委任を受け、各都道府県を試験地として実施しています。
なお、受験申込みの受付など、各試験地での事務は、各都道府県の協力機関が行います。

試験の内容は、おおむね次のとおりです。

• (1) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
• (2) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
• (3) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
• (4) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
• (5) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
• (6) 宅地及び建物の価格の評定に関すること
• (7) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

試験の方法は、５０問・４肢択一式による筆記試験（マークシート）です。
ただし、登録講習修了者(Q1-4)は、上記のうち(１)と(５)に関する問題が免除され４５問になります。

• (1) 宅建業法に基づく「実施公告」を、例年、６月の第１金曜日に、官報に掲載します。また、当機構や協力機関のホームページにも掲載します。
• (2) ７月下旬までインターネットによる受験申込みを受け付け、７月中旬まで郵送による受験申込みを受け付けます。
• (3) 例年、試験日は、１０月の第３日曜日としています。

• (1) 登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習で、宅地建物取引業に従事している者（従業者証明書をお持ちの方）が受講できる講習です。一般の方は受講できません。
• (2) 登録講習修了者とは、この講習を受講し、その修了試験に合格した者で、試験の一部免除を受けようとする者をいいます（宅建業法第１６条第３項）。５０問中５問が免除され４５問になります。登録講習機関の一覧はこちらをクリックしてください。（国土交通省のホームページに移行します。）。

受験申込みの方法は、(１)インターネット申込み、(２)郵送申込みの２つの方法があります。
インターネット申込みの場合は、当機構のホームページから申し込むことができます。
郵送申込みの場合は、受験を希望する都道府県の受験申込書(試験案内)を入手してください（Q２－３をご確認ください）。

• (1) 受験申込書(試験案内)は、試験地（都道府県）により異なります。試験地の受験申込書(試験案内)を入手してください。
• (2) 受験申込書(試験案内)は、書店や協力機関の窓口等で配布しています。詳細は、毎年６月の第１金曜日ころから、準備が整い次第、協力機関のホームページ等でご案内いたします。
• (3) 受験申込書(試験案内)を郵送で入手する場合は、次の手順で請求してください。請求は、郵送申込締切日の５営業日前(土日祝を除く。)到着分まで承ります。
  ➀Ａ４判の用紙が折らずに入る大きさの返信用封筒（角形２号以上のサイズ、住所・氏名を表面に記入、１８０円分の郵便切手を貼ったもの）を用意してください。
  ②次に、上記の返信用封筒を同封した封筒の裏面に「○○県用宅建試験案内請求」と朱書（赤字で書く）して、試験地の協力機関に請求してください。
  (注) おひとり１部に限ります(受験申込書の誤記は明瞭に訂正されていれば問題ありません。訂正印不要。)。
• (4) 受験申込書(試験案内）には、1部ごとに固有の払込番号が印刷されています。受験申込書（試験案内）記載の番号を使って受験手数料を払い込んだ後は、番号が記載してある試験案内を捨てることなくお手元に保管しておいてください。後日、万が一の場合に払込みの証明となることがあります。

• (1) この試験は都道府県単位で実施するため、受験申込みは、申込み時点でお住まいの試験地（都道府県）になります。原則として住民登録（住民票のあるところ）によることとなりますが、学生や単身赴任等の事情で、住民登録とは別のところに居住している方の場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。
• (2) ただし、他の都道府県居住者の受験を受け入れている道県については、当該道県にお住まいでなくても受験申込みができます。
• (3) 受験申込書には、現住所（郵便物が届く住所）を記入してください。

• (1) インターネット申込みの場合
  受験申込時に、クレジットカードによる払込み、コンビニエンスストアでの払込み、又はペイジー払いのいずれかを選択した上で、お支払いいただきます。
• (2) 郵送申込みの場合
  • (ア)払込方法は、茨城県以外の都道府県はペイジー、茨城県はコンビニ決済により、払い込んでいただきます。
  • (イ)指定された方法以外の方法で振り込んだ場合は、受験申込みを受付できません。
  • (ウ)受験申込書(試験案内）には、1部ごとに固有の払込番号が印刷されています。受験申込書（試験案内）記載の番号を使って受験手数料を払い込んだ後は、番号が記載してある試験案内を捨てることなくお手元に保管しておいてください。後日、万が一の場合に払込みの証明となることがあります。

登録講習修了者が試験の一部免除を受けられるのは、修了試験合格後３年以内に行われる宅建試験が対象になります。したがって、登録講習修了試験合格年月日が試験実施日前３年以内のものであるかどうか、まず確認してください。
このほか、具体的な注意事項は、次に掲げるとおりです。

• (1) インターネット申込みの場合
  登録講習修了の通知等により通知された修了番号等を入力してください。当機構において、登録講習機関から提供を受けたデータと照合します。したがって、講習受講中の方は申込みできません。
  また、婚姻等による改姓等や、通称（外国籍の方）のために、受験申込時点の氏名と登録講習修了時の氏名が異なる場合は、登録講習修了時氏名入力欄に入力するとともに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類の画像を、申込サイトからアップロードしてください。以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合もアップロードが必要です。
  • 1) 改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類の画像
    （戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
  • 2) 通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しいずれかの画像
• (2) 郵送申込みの場合
  • (ア) 受験申込書に、所定の事項（登録講習修了試験合格年月日、修了番号、登録番号）を記入してください。
  • (イ) 講習受講中の方は、登録講習修了の通知を受けてから申し込んでください。
  • (ウ) 婚姻による改姓等により、受験申込時点の氏名と登録講習修了時の氏名が異なる場合は、登録講習修了時氏名記入欄に記入するとともに、同一人であることを証明する次のいずれかの公的書類を、申込書に添付してください。以前の受験申込みの際に公的書類を提出している場合も提出が必要です。
    １）改姓等：旧氏名と新氏名の両方、かつ新氏名への変更経過が記載されている公的書類のコピー
    （戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）、運転免許証（表面と裏面の両方）、住民票の写し）
    ２）通称：「通称」の記載のある、運転免許証又は住民票の写しいずれかのコピー

• (1) 車いす使用等歩行困難で低層階での試験室を希望する方や、体幹機能や視聴覚等の障害があり通常の試験方法による受験に支障がある方等、受験上の配慮を希望する方は、受験申込みの際の申出により、一定の配慮を受けることができます。
• (2) 申出の時期や障害の内容によっては配慮できないこともあります。受験申込みの際に、協力機関にご相談ください。
• (3) 上記の手続がないまま、直接試験会場に来られても対応いたしかねます。

住民票に記載の、ローマ字表記、漢字表記、通称名表記のいずれかの氏名を記入してください。通称名は住民票に記載のものに限ります。住民票に記載のない氏名を記入すると合格しても資格登録を受ける上で支障があります。

• (1) インターネット申込み、郵送申込みに共通する事項
  • 　1) 基本的な事項
    • 　　○　申込者本人のみが撮影されたもの
    • 　　○　当該年の1月1日以降に撮影されたもの
    • 　　○　無帽で正面を向いたもの
    • 　　○　背景（影を含む。）がないもの
  • 　2) 具体的な事項
    • 　　○　 カラー、白黒いずれでも可
    • 　　○　 次に該当する顔写真は、受理できません。差し替えなどの補正が必要です。申込みを審査する協力機関が指定した期日までに補正がなされないときは、受験申込みを受理しません。
      • 　　　・　顔の比率が小さい（写真の縦横全体の枠に対して）
      • 　　　・　顔の比率が大きい（写真の縦横全体の枠に対して）
      • 　　　・　顔を正規のサイズ・位置に調整すると元の画像範囲が足りない
      • 　　　・　平常の顔貌と著しく異なる（笑い過ぎ等）
      • 　　　・　年齢等と顔貌が著しく異なる（他者等の写真を誤使用のおそれ）
      • 　　　・　目が見えにくい
      • 　　　・　メガネの色が濃い
      • 　　　・　メガネに光が反射している
      • 　　　・　髪が目にかかっている
      • 　　　・　目を閉じている
      • 　　　・　帽子、ヘアバンドをしている
      • 　　　・　マスクをしている
      • 　　　・　アプリで加工しているおそれ
      • 　　　・　出来上がった写真を再度撮っている
      • 　　　・　ピンぼけ、手ブレ
      • 　　　・　画像が粗い（あらい）
      • 　　　・　顔が横向き
      • 　　　・　顔に影がある
      • 　　　・　顔の部分の明るさが不十分
      • 　　　・　顔が白飛びしている
      • 　　　・　背景（自身の影）が写り込んでいる
      • 　　　・　背景（家具、車内等）が写り込んでいる
      • 　　　・　写真の外に黒い部分がある
      • 　　　・　変色・傷・汚れ等により写真が劣化している
      • 　　　・　人の顔以外の写真である
      • 　　　・　その他、本人確認に支障があると協力機関が判断した写真
    • 　　（注）顔写真は試験当日の本人確認に使用するので、本人とすぐ分かるように、鮮明で明るさやコントラスト、画質が適切であるものに限ります。なお、合格者の顔写真は、各都道府県に提供され、資格登録の際に照合されます。
• (2) インターネット申込み時の顔写真の規格等
  • 　1) 基本的な事項
    • 　　縦の長さ　　　900ピクセル以上
    • 　　横の長さ　　　720ピクセル以上
  • 　2) 下記のピクセル数を指定できる場合は、それぞれ指定する値
    • 　　頭の上の余白　 90ピクセル
    • 　　顔の長さ　　　600ピクセル
  • 　3) ファイル形式
    • 　　JPG、PNGのいずれか。iPhone（Safari）はこの他にHEIFも可。
  • 　4) 顔写真のサイズ等調整について
    • 　　インターネット申込み時にアップロードした顔写真は、システム側で、顔を正規のサイズ・位置に調整した上、JPG形式に統一します。調整後の写真にて、受験申込みをしていただきます。
    • 　　顔部分に必要なピクセル数が不足している等調整し切れない顔写真はエラーになりますので、撮影し直した別の顔写真をアップロードしてください。
• (3) 郵送申込み時の顔写真の規格等
  • 　1) 基本的な事項
    • 　　○　縁なしで縦4.5㎝、横3.5㎝のもの。
      ただし、顔の寸法は、頭頂からあごまでが3.2㎝以上3.6㎝以下のもの
  • 　2) 注意すべき事項
    • 　　○　証明写真機等で、顔写真の紙のサイズは縦4.5㎝、横3.5㎝で規格を満たしているにもかかわらず、頭頂からあごまでの寸法が3.2cm未満又は3.6cmを超える仕上がりになる場合がありますが、この場合は受験申込みを受理できません。
    • 　　○　パスポート（旅券）申請に使っても受理される証明写真を用意してください。
    • 　　○　デジタルカメラで撮影した場合は、厚さ0.23mm以上の写真専用紙を使用したものであること（コピー用紙等を使用したものは不可）
    • 　　○　シール式でない写真であること
      （写真の裏側に、申込先の都道府県名及び氏名を記入していただきます。写真が受験申込書からはがれた場合に必要となります。シール式の写真では記入ができないので、不可です。）

申し込んだ試験地又は指定された試験会場を受験者の都合で変更することは一切できません。

• (1) 変更箇所が住所のみの場合は、
  • (ア) 郵便局へ転居届を出してください。（日本郵便のホームページでも転居届の手続ができます。）受験票は、郵便局から新しい住所に転送されます。
  • (イ) インターネット申込みの方はマイページから変更してください（試験準備の都合上、動作を休止することがあります。）。間に合わなかった方、及び郵送申込みの方は、試験当日に会場で「データ修正票」の交付を受けて、新しい住所を記入して提出してください。
• (2) 婚姻等による改姓等については、インターネット申込みの方はマイページから変更してください。郵送申込みの方は、試験当日に会場で「データ修正票」の交付を受けて、その提出要領に従って提出してください。

試験会場は、10月初旬に発送する受験票でお知らせします。なお、インターネット申込みが受理された方は、マイページで8月下旬から確認できます。郵送申込みの方は、8月下旬に開設予定の専用の問合せダイヤル（郵送申込みの試験案内に記載）又は、試験を申し込んだ都道府県の協力機関へお問合せください。

• (1) 試験当日に、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）を持参の上、試験会場に設けてある「相談係」に必ずお立ち寄りください。本人確認の上、受験票を再発行して直接手渡します。当日は、早めに出向いて、再発行の手続をとるようにしてください。（受験票の再発送は行いません。）
• (2) 試験会場等が不明な場合は、インターネット申込みの方はマイページでご確認ください。郵送申込みの方は、試験を申し込んだ都道府県の協力機関又は当機構試験部に、お問合せください。
• (3) 何らかの郵便事情により、受験票が届かなかった場合、当機構では責任を負いかねます。受験票が届かないことを理由にして受験手数料を返還することはありません。

• ＜令和８年度試験の例：試験年度によって変更の可能性があります＞
• 令和８年度試験案内の第17及び18を参照してください。

• (1) 遅刻した場合は、試験会場に「相談係」を設けていますので、申し出てから試験室へ向かってください。
• (2) 試験会場入り口に、13時30分を過ぎて到着した遅刻者は入室できません。

• (1) 合格発表は、試験日の２６日（土日祝日を除く。）後の日に行います。
• (2) このホームページに、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示します。（パソコン・スマートフォン等からアクセスできる期間は合格発表日から翌年7月末までの間です。）
• (3) 合格者には、当機構から「簡易書留郵便」で合格証書等を発送します。
  （ご不在のため簡易書留郵便を受け取ることができなかった場合には、「ご不在連絡票」が入りますので、郵便局にご連絡ください。「ご不在連絡票」が見当たらない場合、インターネット申込みの方は、マイページで照会してください。それでも分からないときは、当機構試験部にお問合せください。）
• (4) 不合格者への結果の通知は行いません。

合格証書の再発行は行いませんが、これに代わるものとして、「合格証明書」を発行しています。詳しくは、このホームページの「宅建試験合格証書を紛失した場合」をご覧ください。

領収書に代わるものとして、「受験手数料に関する証明書」を発行しています。詳しくは、このホームページの「受験手数料に関する証明書が必要な場合」をご覧ください。
インターネット申込みの方は、試験実施年度の3月31日までの間、払込み後にマイページからPDF出力・印刷することができます。