自主研究
学識経験者や実務家の方々のご協力を得て、不動産に関する研究を行っています。
座談会等 |
![]() ![]() (令和2年3月9日(月)) 有識者(弁護士 柴田龍太郎氏、弁護士 松田弘氏)が参加し、改正民法(債権法)と不動産売買について、座談会を開催した。 |
![]() ![]() (令和2年2月12日(水)) 有識者(弁護士 澤野順彦氏)と当機構の研究理事が、相続法改正と不動産取引について、配偶者の居住に関する権利を中心に、対談を開催した。 |
![]() ![]() (令和元年11月5日(月)) 業界団体の幹部(内山氏、田代氏)、当機構の講師派遣事業の講師(村川、中戸)が参加し、宅建業者・宅建士等の資質向上に向けた研修事業の現状・課題について、座談会を開催した。 |
![]() ![]() (令和元年10月28日(月)) 不動産公正取引協議会連合会の常務理事の齊藤氏と当機構の研究理事が、不動産広告の適正化に向けた現状と課題について、対談を開催した。 |
![]() ![]() (令和元年8月20日(火)) 国土交通省(水管理・国土保全局河川環境課水防企画室長)の常山修治氏と当機構の研究理事が、関心が高まっている水害リスク情報と不動産取引について、対談を開催した。 |
![]() ![]() (平成31年4月12日(金)) 有識者(弁護士 岡本正治氏、弁護士 宇仁美咲氏)、国・地方公共団体の宅建業担当部局の職員が参加し、不動産取引への対応をめぐる歴史と現在について、座談会を開催した(後半部分)。 |
![]() ![]() 有識者(弁護士 岡本正治氏、弁護士 宇仁美咲氏)、国・地方公共団体の宅建業担当部局の職員が参加し、不動産取引への対応をめぐる歴史と現在について、座談会を開催した(前半部分)。 |
![]() ![]() (平成31年4月17日(水)) 有識者(不動産鑑定士 吉野荘平氏)と当機構の研究理事が、平成28年の宅建業法の改正で位置づけられた「インスペクション制度」(平成29年度から施行)について、対談を開催した。 |
![]() ![]() (平成31年1月21日(月)) 機構の特定紛争処理制度(機構ADR)の紛争処理委員(弁護士 正國彦氏、弁護士 吉村浩氏、元東京都部長 矢島達郎氏)、国・地方公共団体の宅建業担当部局の職員が参加し、当機構の特定紛争処理制度の取組みについて、座談会を開催した。 |
![]() ![]() (平成30年11月5日(月)) 主要都県の宅建業担当部局の職員、当機構の職員が参加し、不動産取引をめぐる紛争相談や監督処分の最近の動向について、座談会を開催した。 |
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受託研究
国土交通省等からの委託を受け、必要に応じ、学識経験者や実務家の方々のご協力も得ながら、不動産に関する研究を行っています。
過去の受託研究実績
PDF形式:72KB