該当件数 件
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No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
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1 | R3.3.24 | 東京地裁 |
中古車販売の新規出店の為、先行投資を勧誘された宅建業者が、予定された事業用定期借地権設定契約締結の準備段階にもかかわらず、合理的な理由もなく、この契約を締結しなかった事業法人に対し、契約締結上の過失があるとして、不法行為に基づき請求した賠償額の一部が認容された事例 |
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2 | R1.11.27 | 東京地裁 |
借地権付き戸建を売却する契約を締結した売主が、当該売買契約が買主の違約により解除されたことから、土地所有者に対して支払済みの承諾料の返還を求めた事案において、当該売買契約が解除されたことが、直ちに承諾料を支払うことの合意に消長を来すものではないとして売主の請求が棄却された事例。 |
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3 | H28.10.21 | 東京地裁 |
底地を購入した底地人が、購入する10年以上前の無断改築を理由に、借地人に対して借地契約の解除及び建物収去・土地明渡を求めた事案において、底地人の請求を棄却するとともに、事実的、法律的根拠を欠く底地人の本訴提起は、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き、不法行為に該当するとして、借地人に対する慰謝料11万円を認めた事例 |
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4 | H27.8.27 | 福岡高裁 |
店舗と共にその駐車場として賃貸された土地の賃貸借契約の更新拒絶が権利の濫用に当たるとされた事例 |
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5 | H25.10.30 | 東京地裁 |
建物所有を目的とした土地賃貸借契約の更新において、賃貸人が賃借人に対し更新料の支払いを請求した事案において、賃貸人が主張する更新料支払の合意、法定更新において更新料を支払う慣習の存在は認められないとして、賃貸人の請求を棄却した事例 |
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6 | H25.3.14 | 東京地裁 |
土地所有者が、借地権者に対し立退料支払と引き換えに土地の明渡しを求めた事案において、更新拒絶は正当事由を充足していないが、土地所有者の土地利用計画に具体性があり、借地権者の移転が十分可能であることなどから、借地権価格の補償を中心に算定された立退料の提供により正当事由が補完されるとして、相当な立退料と引き換えに建物収去と土地明渡請求を認めた事例 |
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7 | H25.1.25 | 東京地裁 |
土地の賃貸人が、賃借人に対し、土地賃貸借契約は期間満了により終了したとして、建物収去土地明渡し及び約定使用損害金(賃料の3倍相当額)の支払を求めた事案において、本件土地の自己使用の必要性は、賃貸人の事情が賃借人の事情を上回るとして、立退料の支払いと引換えに明渡しを認容し、使用損害金の支払いも既払金を控除して認容した事例 |
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8 | H25.1.22 | 最高裁 |
ゴルフ場経営会社が、土地の所有者に対し地代等の減額の確認と正当とされる地代等を超える部分の返還及び借地借家法11条3項ただし書き所定の利息の支払を求め、土地の所有者が、地代等の未払分等の支払を求めて反訴した事案において、一審は本訴及び反訴請求をいずれも一部認容し、土地の所有者が控訴した原審は一審と同額への減額を認めて控訴を棄却。上告審において、土地が建物の所有と関連するような態様で使用されているということもうかがわれない事実関係の下においては、借地借家法11条の類推適用をする余地はないなどとして、原判決を変更し、本訴請求を棄却し反訴請求を認容した事例 |
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9 | H24.11.28 | 東京地裁 |
建物の朽廃及び賃借人が建物を賃貸人の承諾なしに大修繕をしたことを理由として、土地の賃貸人が土地明渡請求を求めた事案において、建物が朽廃したとは認められず、また賃貸人の承諾を必要とする大修繕とは認められないとして、賃貸人の請求が棄却された事例 |
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10 | H24.7.6 | 東京地裁 |
下水道管敷設工事のために、土地を地方公共団体に転貸していた転貸人及び賃貸人が、賃借人が地中に残置したコンクリート盤が、賃貸人の建築したマンション建築の障害となったとして、転貸人は債務不履行に基づく損害賠償等を求め、賃貸人は不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案において、追加・変更工事の費用の支払いは認めたものの、残置による損害の発生は認められないとし、賃借人の債務不履行、不法行為が否認された事例 |
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11 | H22.9.9 | 最高裁 |
土地の賃貸人及び転貸人が、転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し、借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知をする旨の条項を含む念書を差し入れた場合に,上記通知の不履行を理由に損害賠償責任を負うとされた事例 |
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12 | H21.11.27 | 最高裁 |
土地の賃貸人が、賃借人による妻子への無断転貸を理由に賃貸借契約を解除したとして、賃借人等に対して当該土地上の建物を収去して明け渡すこと及び賃料相当損害金を支払うことなどを求めた事案において、賃借人の無断転貸につき、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例 |
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13 | H20.7.10 | 東京高裁 |
一棟の建物及びその敷地の所有者が、建物の一室(区分所有建物)及びその所有に付帯する敷地に関する一切の権利を売買契約により譲渡した場合について、当該一棟の建物の敷地全体を対象に、当該区分所有建物の所有に必要な範囲内で、売主の所有に基づく借地権(賃借権)が設定されたものと解した事例 |
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14 | H19.12.4 | 最高裁 |
借地権の目的となっている土地と隣接する他の土地にまたがって建築されている建物について、借地権設定者が、借地借家法19条3項(同法20条2項により準用する場合を含む。)に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されないものとされた事例 |
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15 | H19.10.18 | 大阪地裁 |
市有地の賃借人が、賃借土地を暴力団事務所の敷地として利用した行為等が、貸主との信頼関係を損なう行為に当たるとして、賃貸借契約の解除、建物収去及び土地明渡し等が認められた事例 |
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16 | H19.9.28 | 東京地裁 |
鉄道高架下の土地を賃貸借していたところ、鉄道高架橋の耐震補強工事を実施する「鉄道事業の遂行上の必要」が生じたことから、賃借人の退去および建物の収去、土地の明け渡しを求めた賃貸人に対し、借地権は適用されないとして請求を認めた事例 |
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17 | H19.3.30 | 名古屋簡裁 |
土地の賃貸借契約において、貸主が借主に賃料の値上げを求めたところ、借主が値上げ幅が多すぎるとして適正賃料を争った事案において、当事者間の賃貸借契約の経緯や個別事情等を総合的に斟酌して、鑑定結果よりも値上げ幅を緩和した事例 |
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18 | H18.11.28 | 東京高裁 |
土地賃借人が、同じく隣接地を賃借している賃借人に対し、賃借権の確認と建物の一部収去・土地明渡しを求めた事案において、係争地の一部についての時効取得を認容した事例 |
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19 | H18.7.18 | 東京地裁 |
地主が、借地上の建物の遺贈に伴う借地権の譲渡について承諾をしていないとして、建物の収去と土地の明渡しを求めた事案において、譲渡についての黙示の承諾ないし背信行為と認めるに足りない特段の事情はないとした上で、借地権の譲受人は、譲受け後に、建物の押入、土間、サッシ等を変更工事しており、これを原状に回復していないし、また、工事による増加価格の放棄もしていないから、建物買取請求権は認められないとされた事例 |
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20 | H18.1.19 | 最高裁 |
登記に表示された所在地番及び床面積が実際と異なる建物が、借地借家法10条1項にいう「登記された建物」に当たるかどうか争われた事案において、所在地番の相違が職権による表示の登記に際し登記官の過誤により生じたものであること、床面積の相違は建物の同一性を否定するようなものではないなどから、上記建物は、「登記された建物」に当たるとされた事例 |
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21 | H17.4.27 | 東京地裁 |
強制競売手続によって借地権付き建物を買い受けた競落人に対し、土地所有者が建物の収去と土地の明渡しを求めた事案において、競落人が不変期間内に賃借権譲渡許可の申立てをしなかったことを重視し、信頼関係の破壊を認め、土地所有者の請求が認容された事例 |
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22 | H17.3.10 | 最高裁 |
土地の賃借人が無断で転貸をしたところ、その転借人が同土地に大量の産業廃棄物等を不法に投棄したため、賃貸人が賃貸借契約を解除した上、賃借人及びその連帯保証人に対して原状回復義務の不履行による損害賠償を求めた事案について、賃借人は原状回復義務を負うとしてその請求が容認された事例 |
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23 | H16.7.13 | 最高裁 |
農地所有者が、その土地を耕作して占有する者に行った明渡し請求に対し、占有者が、本件土地は先代が賃借権を時効取得したものを相続したものであるとした事案において、農地の賃借権の時効取得については、農地法3条の規定の適用はなく、都道府県知事等の許可がなくても時効取得が認められるとされた事例 |
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24 | H16.6.29 | 最高裁 |
土地の賃借人が、「消費者物価指数が下降してもそれに応じて賃料の減額をすることはない」とする特約は借地借家法11条1項の趣旨に照らし無効であるとして、賃料減額確認を求めた事案において、賃料の増減額請求権に関する借地借家法の規定は強行規定であり、賃料の改定に関する特約がある場合でも賃料の増減額請求権の行使が妨げられることはないとした事例 |
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25 | H15.9.2 | 神戸地裁 |
借地契約上の地代額の確認請求に対し、土地所有者らが反訴として、契約上の合意に基づく精算金及び家賃補償額の支払い、借地契約の解除に基づき、建物収去土地明渡し及び賃料相当損害金等の支払い、賃料増額請求に基づく同借地契約の地代額の確認を求めた事案において、借地契約の解除は認めなかったが、土地所有者らの賃料増額請求に基づく地代額を確認し、また、契約上の合意に基づく精算金及び家賃補償額の支払請求を一部認容した事例 |
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26 | H15.6.12 | 最高裁 |
地代等自動改定特約において、地代等の改定基準を定めるにあたって基礎とされていた事情が失われることにより、同特約によって地代等の額を定めることが借地借家法11条1項の規定の趣旨に照らして不相当なものとなった場合には、同特約の適用を争う当事者は、同特約に拘束されず、同条項に基づく地代等増減請求権の行使が可能とされた事例 |
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27 | H15.1.29 | 東京地裁 |
XがYの承諾を得てY所有地に無償でY所有既存建物に接して建物を建築したところ、YがXに無断で両建物を取り壊し売却したことから、XがYに対し損害賠償を請求した事案において、Xの新築建物はY建物に附合したとして、Xに無断の取り壊しは不法行為にあたらないとされたが、民法248条の適用による建物附合後に取壊したX建物についての建築費相当額の償金請求が認められた事例 |
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28 | H14.10.22 | 東京高裁 |
商業ビル敷地の地代について、賃借人が土地の市場価格の下落や公租公課の減少を理由に減額請求権を行使し、その額の確認を求めた事案において、土地の継続地代は、土地の市場価格の下落や公租公課の額が減少したということだけでは、直ちに減額されるべきではなく、地上建物の賃料収入をもとに土地残余法などによって算出される地代の額と現在の地代の額とを比較検討すべきであるとして、賃借人の請求を棄却した事例 |
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29 | H14.9.12 | 最高裁 |
サブリース契約における賃貸借予約契約において、賃貸借条件に関する協議条項が置かれている場合に、賃借人の賃料減額の申入れが、当該条項に基づく協議の申入れであって、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権の行使とは認められないとされた事例(控訴審 H13.3.28 東京高裁 RETIO52-80) |
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30 | H14.8.29 | 横浜地裁 |
安保条約・地位協定に基づき米国軍隊に提供するために国を賃借人として締結された土地賃貸借契約は、「国が米軍から施設の返還を受ける日まで」という不確定期限が付されたものであるとされた事例 |
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31 | H13.5.30 | 東京地裁 |
土地の賃貸借契約期間満了に際して、借地の一部分が更地になっていることを理由に、当該部分の更新拒絶をした土地所有者に対して、借主が土地が一体となって契約されていること及び土地所有者の妨害により更地になったことを理由として明渡しを拒んだ事案において、当該部分の契約更新を拒絶する特段の事情があり、土地所有者側の妨害もなかったとして、明渡しが命じられた事例 |
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32 | H13.3.28 | 東京高裁 |
サブリース契約において、将来の本契約を予定した予約契約に基づいて賃借人(サブリース事業者)が、賃料等改定条項又は借地借家法32条1項に基づき賃料減額請求権を行使したとして、その賃料確認を求めた事案において、賃借人のいう賃料減額請求は、賃料改定の協議申入れに過ぎず、形成権の行使としての賃料減額請求の効果は認められないとされた事例 |
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33 | H13.1.30 | 東京高裁 |
固定資産税の大幅な増額があったことを理由に、賃貸用建物を所有する借地人に対し土地所有者から地代の増額が求められた事案において、固定資産税額の上昇をそのまま賃借人に転嫁することは許されないとし、借地人の賃貸収入を基礎として相当地代を算定した結果、既に合意されている地代は少額に過ぎることはないとしてその増額請求が認められなかった事例 |
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34 | H12.10.27 | 東京高裁 |
借地権付建物の競売手続による買受人が、その持分の一部を第三者に譲渡した後は、借地借家法第20条に基づく借地権譲渡の許可の申立てをすることができないとされた事例 |
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35 | H12.7.19 | 東京高裁 |
親の所有地に、子が配偶者と共に親からの承諾を得て建物を建築した場合に、子の死亡後、親が子の配偶者に対して建物の収去と土地の明渡しを求めて提訴した事案において、親と子との間及び親と子の配偶者との間に、土地の使用貸借契約が成立していたと推認し、建物収去土地明渡請求を棄却した事例 |
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36 | H12.4.26 | 東京高裁 |
建物(作業所・居宅)の賃貸借において、借主がその敷地に無断で建物を建築し使用していたことにつき、相当の期間経過後に貸主が借主に対し、敷地に無断で建物を建築したのは借主の義務に違反し信頼関係を破壊したとして、建物賃貸借契約の解除と建物・本件土地の明渡し及び賃料相当の損害金を求めた事案において、土地の賃貸借契約の成立は認めなかったが、建物及び構築物の所有を目的とする黙示の使用貸借の成立を認め、明渡請求を棄却した事例 |
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37 | H11.6.7 | 東京地裁 |
土地所有者が、土地賃借人(建物所有者)との間の賃貸借契約の解除に基づき、土地賃借人の建物の賃借人に建物部分からの退去及び土地の明渡しを求めたのに対し、建物の賃借人が、本件土地賃借人に対する商事債権を有するとして、商法521条の商事留置権に基づき本件建物部分の引渡しを拒絶した事案において、不動産は商法521条所定の商人間の留置権の対象とならないとして建物賃借人の引渡し拒絶が否認された事例 |
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38 | H10.11.27 | 東京地裁 |
前所有者から土地を賃借し、建物を建てて占有している者に対しては、当該建物の所在地番の表示が誤って登記されたとしても、建物の同一性を認識できるような軽微なもので更正登記が容易であれば、前所有者から競売により土地の所有権を取得し、建物の収去と土地の明渡しを求めた者に対して、借地借家法10条1項に基づき賃借権を対抗できるとした事例 |
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39 | H10.6.30 | 水戸地裁 |
建物収去土地明渡請求訴訟において敗訴した者が、書留郵便に付して送達された判決正本を受け取った後控訴したところ、控訴期間経過を理由とする控訴却下の決定がなされた場合において、原裁判所の書留郵便に付する送達は違法な手続であったとして、原決定を取り消し、控訴を適法と認めた事例 |
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40 | H9.12.19 | 名古屋地裁 |
定期借地権設定契約の解約に伴い、既払金の返還に代えて先日付の小切手を振り出した場合、振出日以前に呈示しない旨の書面の差入れを断っているときは、同合意の存在を認めることはできないとした事例 |
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41 | H8.8.21 | 大阪地裁 |
阪神淡路大震災に伴い、賃借人が木造建物を軽量鉄骨プレハブ建物に建て替えようとしたところ、地主から用途違反であると争われた事案において、軽量鉄骨プレハブ建物は借地借家法上の堅固建物に該当しないとされた事例 |
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42 | H7.6.7 | 東京地裁 |
区分所有建物の敷地利用権が地上権である場合における土地所有者が、地代支払債務は不可分債務であるとして、専有部分の所有者に土地全体の地代の支払を求めた事案において、区分所有者はその所有する地上権の持分割合に対応する地代を支払えば足りる(分割債務)とした事例 |
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43 | H6.4.25 | 東京地裁 |
借地権が存続しているにもかかわらず、それが消滅したものと誤信して更地価格を基準に代金額を決定された売買契約は要素の錯誤により無効であるされた事例 |
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44 | H3.4.2 | 最高裁 |
購入した借地権付建物につき、土地の擁壁が崩落する危険がある等の欠陥があったことから売主に対し契約解除等を請求した事案において、土地欠缺は土地貸主に修繕請求等すべきものであり、借地権の権利の瑕疵ではないとしてその請求を棄却した事例 |
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45 | S62.3.23 | 東京地裁 |
飲食店を経営する借地人に対する土地所有者の借地契約の更新拒絶について、1億8千万円の立退料の提供をもって更新拒絶を認めた事例 |
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