土地賃貸借に関する紛争 - 賃貸借の成立・対抗力 該当件数 件
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No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
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1 | H20.7.10 | 東京高裁 |
一棟の建物及びその敷地の所有者が、建物の一室(区分所有建物)及びその所有に付帯する敷地に関する一切の権利を売買契約により譲渡した場合について、当該一棟の建物の敷地全体を対象に、当該区分所有建物の所有に必要な範囲内で、売主の所有に基づく借地権(賃借権)が設定されたものと解した事例 |
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2 | H19.9.28 | 東京地裁 |
鉄道高架下の土地を賃貸借していたところ、鉄道高架橋の耐震補強工事を実施する「鉄道事業の遂行上の必要」が生じたことから、賃借人の退去および建物の収去、土地の明け渡しを求めた賃貸人に対し、借地権は適用されないとして請求を認めた事例 |
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3 | H18.11.28 | 東京高裁 |
土地賃借人が、同じく隣接地を賃借している賃借人に対し、賃借権の確認と建物の一部収去・土地明渡しを求めた事案において、係争地の一部についての時効取得を認容した事例 |
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4 | H18.1.19 | 最高裁 |
登記に表示された所在地番及び床面積が実際と異なる建物が、借地借家法10条1項にいう「登記された建物」に当たるかどうか争われた事案において、所在地番の相違が職権による表示の登記に際し登記官の過誤により生じたものであること、床面積の相違は建物の同一性を否定するようなものではないなどから、上記建物は、「登記された建物」に当たるとされた事例 |
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5 | H16.7.13 | 最高裁 |
農地所有者が、その土地を耕作して占有する者に行った明渡し請求に対し、占有者が、本件土地は先代が賃借権を時効取得したものを相続したものであるとした事案において、農地の賃借権の時効取得については、農地法3条の規定の適用はなく、都道府県知事等の許可がなくても時効取得が認められるとされた事例 |
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6 | H14.8.29 | 横浜地裁 |
安保条約・地位協定に基づき米国軍隊に提供するために国を賃借人として締結された土地賃貸借契約は、「国が米軍から施設の返還を受ける日まで」という不確定期限が付されたものであるとされた事例 |
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7 | H13.5.30 | 東京地裁 |
土地の賃貸借契約期間満了に際して、借地の一部分が更地になっていることを理由に、当該部分の更新拒絶をした土地所有者に対して、借主が土地が一体となって契約されていること及び土地所有者の妨害により更地になったことを理由として明渡しを拒んだ事案において、当該部分の契約更新を拒絶する特段の事情があり、土地所有者側の妨害もなかったとして、明渡しが命じられた事例 |
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8 | H10.11.27 | 東京地裁 |
前所有者から土地を賃借し、建物を建てて占有している者に対しては、当該建物の所在地番の表示が誤って登記されたとしても、建物の同一性を認識できるような軽微なもので更正登記が容易であれば、前所有者から競売により土地の所有権を取得し、建物の収去と土地の明渡しを求めた者に対して、借地借家法10条1項に基づき賃借権を対抗できるとした事例 |
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RETIO : (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌
取判 : 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 : 不動産取引の紛争と裁判例(増補版)