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出版物のご案内

このたび、新型コロナウィルス感染症に関する関係当局の要請を受け、一部業務を縮小して実施しています。
これに伴い、出版物の購入申込の受付は継続しますが、返送に時間を要する場合があります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「最新・宅地建物取引業法 法令集」(令和3年4月1日現在公布)

改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれにもとづく法令で特に基本的なものを掲載しています。
(770円 税込み)

「不動産売買の手引」(令和3年度改訂版)

不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで段階ごとにわかりやすく説明しています。令和2年4月1日施行の改正民法に対応して作成しています。
(176円 税込み)

「住宅賃貸借(借家)契約の手引)」(令和3年度改訂版)

賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点をわかりやすく説明しています。令和2年4月1日施行の改正民法に対応して作成しています。
(165円 税込み)

「不動産媒介契約の要点解説」

最新の宅地建物取引業法の条文に沿って、媒介業者が理解しておくべき基本的な法律知識と具体的な媒介業務の対応について解説した実務書です。不動産媒介を巡る紛争に関する膨大な裁判例を収録しており、媒介業者が紛争に巻き込まれないためにはどのような注意を払うべきかについて弁護士の視点から解説しています。
(6,930円 税込み)

第113回講演録
「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢 〜民法改正と新型コロナウイルスの影響〜」

不動産賃貸借をめぐる最近の情勢として、改正民法の施行(令和2年4月1日)を受けての取扱い(物件の一部滅失等による賃料の減額、連帯保証人の極度額、契約更新時の新旧民法の適用関係等)や、新型コロナウイルス感染予防対策に伴う取扱い(賃料減額の必要性、解除の可否等)について、弁護士の佐藤先生が解説をした講演会の記録です。
(687円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

(注)ただし、購入代金の合計額等によっては、代金先払いをお願いする場合があります。この場合、先に請求書と郵便払込用紙のみ送付し、代金の入金が確認でき次第、書籍等をお送りしますのでご了承ください。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 発行年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
660円
平成27年3月
2
「不動産売買の手引」(令和3年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
176円
令和3年6月
3
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和3年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
165円
令和3年6月
4
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(令和3年4月1日現在公布)

(内容紹介)改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
770円
令和3年6月
5
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
990円
平成23年8月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 発行年月日
6
第113回 講演会
「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢 〜民法改正と新型コロナウイルスの影響〜」

(佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤貴美氏)

税込
687円
令和3年5月
7
第112回 講演会
「不動産売買契約紛争の実践知」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一氏)

税込
687円
令和3年3月
8
第111回 講演会
「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」

(岡本正治法律事務所 弁護士 岡本 正治氏

           弁護士 宇仁 美咲氏)

税込
687円
令和2年6月
9
第110回 講演会
「民法(債権法)改正と不動産賃貸借における契約書実務への影響」

(海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏)

税込
687円
令和2年3月
10
第109回 講演会
「不動産業ビジョン2030」の概要について
 最近の不動産政策について

(国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長 須藤 明夫氏、

                不動産政策企画官 飯沼 宏規氏)

税込
687円
令和元年8月
11
第107回 講演会
「東京都の最近の不動産行政と今後に向けて 並びに宅地建物取引にかかる相談事例・行政処分」

(東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課長 平松 紀晴氏 ほか)

税込
550円
平成31年3月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 発行年月日
12
「宅地・建物取引の判例」 -平成28年- 最新版

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成28年に判決のあった60の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
令和2年7月
13
「宅地・建物取引の判例」 -平成27年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成27年に判決のあった53の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,100円
平成31年4月
14
「宅地・建物取引の判例」 -平成26年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成26年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,100円
平成30年4月
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
平成29年2月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,100円
平成28年2月
17
「宅地・建物取引の判例」 5冊セット(平成24年〜平成28年)

(内容紹介)12〜16の各1冊を1セット5冊にして割引販売するもの。

税込
3,000円
 
「不動産取引紛争主要事例集(平成21年度〜平成30年度)」

(内容紹介)平成21年度から10年間に、東京都、大阪府ほか6県の窓口で受け付けた苦情紛争相談のうち356事例を、項目別に活用しやすいよう分類・整理したものです。原因別では、売買・賃貸ともに重要事項の調査・説明の不備等に関するものが最も多く、次いで媒介契約・媒介報酬等に関するものになっています。

完売 完売
18
「新 不動産取引の紛争 裁判によらない解決事例集」

(内容紹介)当機構の特定紛争処理事業(ADR)で採り上げた平成15年度から平成30年度までの63事案のうち、機関誌RETIOに掲載した54事案について、紛争類型別に分類・整理を行い、解決事例集として取り纏めたものです。

税込
2,200円
令和2年8月

出版物:「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」

タイトル・概要 価格 発行年月日
19
T 不動産取引における重要事項説明の要点解説

  重要事項説明研究会 著

完売 完売
20
U 紛争事例で学ぶ不動産取引のポイント

  紛争事例研究会 著

税込
2,420円
令和元年8月
21
V 新版 わかりやすい宅地建物取引業法

  周藤利一・藤川眞行 著

税込
3,850円
令和元年8月
21
W 不動産媒介契約の要点解説

  岡本正治・宇仁美咲 著

税込
6,930円
令和3年5月