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出版物のご案内

このたび、新型コロナウィルス感染症に関する関係当局の要請を受け、一部業務を縮小して実施しています。
これに伴い、出版物の購入申込の受付は継続しますが、返送に時間を要する場合があります。
ご迷惑をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

第117回講演録
  第一部「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用について」
  第二部「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」

昨年度公布されたデジタル社会形成整備法により、民間手続についての押印不要化、電磁的方法による書面交付等についての見直しが行われ、宅建業法の改正規定を含むその一部政令が令和4年5月18日施行されました。本講演第一部「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用について」では、宅建業法政省令等の改正の概要・注意点およびIT重説の活用について国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 不動産政策企画官 金子佐和子氏より解説を、第二部「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続の見直し」では、不動産取引における電子化で何が変わるのか、宅建業法のみならず、民法・借地借家法における改正点、実務上検討すべき具体的な内容を弁護士の江口正夫氏より解説いただいた講演会(令和4年7月4日〜令和4年7月29日オンデマンド配信)の記録です。
(687円 税込み)

「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
  \ 「指導監督から見た宅地建物取引業法」

本書は、指導監督の視点から宅地建物取引業法の仕組みを解説したものです。宅地建物取引業法の実践的理解を一層深めるために行政処分事例なども紹介しながらわかりやすく解説しています。
(6,930円 税込み)

改正宅建業法(IT重説等)対応「不動産売買の手引」(令和4年度改訂版)

不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで段階ごとにわかりやすく説明しています。令和2年4月1日施行の改正民法、令和4年5月18日施行の宅建業法改正に対応して作成しています。
(187円 税込み)

改正宅建業法(IT重説等)対応「住宅賃貸借(借家)契約の手引)」(令和4年度改訂版)

賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点をわかりやすく説明しています。令和2年4月1日施行の改正民法、令和4年5月18日施行の宅建業法改正に対応して作成しています。
(176円 税込み)

「宅地・建物取引の判例」(平成30年)【最新版】

機関誌「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成30年に判決のあった52事例を、訴訟内容により項目別に整理し、それぞれの事例について「事案の概要」、「判決の要旨」、「まとめ」の別にわかりやすく解説しています。
(1,210円 税込み)

なお、「宅地・建物取引の判例」シリーズの平成25年から平成29年まで各1冊を1セット5冊にして割引販売もしていますので、こちらもご利用ください。
(3,000円 税込み)

「最新・宅地建物取引業法 法令集」(令和4年4月27日現在公布)

本書は、改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。
(825円 税込み)

「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
  [ 「不動産賃貸借Q&A」

本書は、賃貸借契約の締結から終了に至るまで、当機構に寄せられた相談内容や関連裁判例の事案の概要をベースとした具体的な相談事案を様々な69の項目に分けて紹介し、Q&A形式で解説したものです。
(2,530円 税込み)

「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
  Z 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの解説」

安心して宅地建物の取引を行える環境を整え、宅地建物取引業者の適正な業務を行うため国土交通省から令和3年10月に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の内容を解説。宅地建物取引業者の人の死の告知の方法について、現段階の宅地建物取引業法上の判断基準を整理・わかりやすく解説したものです。
(1,430円 税込み)

第116回講演録
「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」

これまで法規制の対象とされてはいなかった賃貸管理業とサブリース業を対象に令和2年6月19日に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の概要を明らかにするとともに、不動産賃貸借契約のトラブルとその解決について検討することについて、海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏が解説した講演会(令和4年3月1日から令和4年3月31日配信)の記録です。
(687円 税込み)

「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
  Y 「不動産取引実務に役立つ判例-最高裁主要判例の解説-」

不動産取引実務に役立つ、最高裁主要判例の解説書。売買、借家、宅地建物取引業、区分所有建物、建築業者等の責任に関する判例を取り上げ、判決の内容や意義を分かりやすく解説したものです。
(2,530円 税込み)

第115回講演録
「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」

人の死がもたらす心理的瑕疵に係る様々な懸念が不動産の流通や活用を阻害する社会から脱却するために、ガイドラインの概要と有用性の検討について、明海大学不動産学部 学部長の中城康彦氏が解説した講演会(令和4年1月6日〜令和4年1月31日配信)の記録です。
(687円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、請求書に記載の郵便局又は、銀行から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

(注)ただし、購入代金の合計額等によっては、代金先払いをお願いする場合があります。この場合、先に請求書と郵便払込用紙のみ送付し、代金の入金が確認でき次第、書籍等をお送りしますのでご了承ください。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 発行年月日
1
「新 不動産売買 トラブル防止の手引」(令和3年度改訂版)

(内容紹介)本書は、当機構から既刊の「不動産売買 トラブル防止の手引」及び「法令上の制限と調査のポイント」2冊分を再編集するとともに、令和2年4月施行の民法改正の内容を取り込み一冊にまとめたものです。不動産売買の取引に関わる多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、参考裁判例を参考に不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめた内容となります。
   新 不動産売買トラブル防止の手引(PDF形式:377KB)

税込
1,100円
令和3年8月
2
改正宅建業法(IT重説等)対応「不動産売買の手引」(令和4年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
187円
令和4年7月
3
改正宅建業法(IT重説等)対応「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和4年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
176円
令和4年7月
4
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(令和4年4月27日現在公布)

(内容紹介)改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
825円
令和4年6月
5
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
990円
平成23年8月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 発行年月日
6
第117回 講演会
第一部「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用について」第二部「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」

国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 不動産政策企画官
                       金子佐和子氏

海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏

税込
687円
令和4年9月
7
第116回 講演会
「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」

海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏

税込
687円
令和4年4月
8
第115回 講演会
「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」

明海大学不動産学部 学部長(元国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」委員(座長)) 中城 康彦氏

税込
687円
令和4年3月
9
第114回 講演会
「所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の改正等について」

慶應義塾大学大学院法務研究科教授(元法制審議会民法・不動産登記法部会 幹事) 松尾 弘氏

税込
687円
令和3年9月
10
第113回 講演会
「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢 〜民法改正と新型コロナウイルスの影響〜」

(佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤貴美氏)

税込
687円
令和3年5月
11
第112回 講演会
「不動産売買契約紛争の実践知」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一氏)

税込
687円
令和3年3月
12
第111回 講演会
「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」

(岡本正治法律事務所 弁護士 岡本 正治氏

           弁護士 宇仁 美咲氏)

税込
687円
令和2年6月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 発行年月日
13
「宅地・建物取引の判例」 -平成30年- 最新版

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成30年に判決のあった52の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
令和4年7月
14
「宅地・建物取引の判例」 -平成29年-

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成29年に判決のあった60の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
令和3年8月
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成28年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成28年に判決のあった60の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
令和2年7月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成27年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成27年に判決のあった53の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,100円
平成31年4月
17
「宅地・建物取引の判例」 -平成26年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成26年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,100円
平成30年4月
18
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,210円
平成29年2月
19
「宅地・建物取引の判例」 5冊セット(平成25年〜平成29年)

(内容紹介)13〜17の各1冊を1セット5冊にして割引販売するもの。

税込
3,000円
20
「新 不動産取引の紛争 裁判によらない解決事例集」

(内容紹介)当機構の特定紛争処理事業(ADR)で採り上げた平成15年度から平成30年度までの63事案のうち、機関誌RETIOに掲載した54事案について、紛争類型別に分類・整理を行い、解決事例集として取り纏めたものです。

税込
2,200円
令和2年8月

出版物:「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」

タイトル・概要 価格 発行年月日
21
T 改訂版「不動産取引における重要事項説明の要点解説」

  重要事項説明研究会 著

(内容紹介)すでに完売しておりました重要事項説明に関する知識、ノウハウが身につく入門書「不動産取引における重要事項説明の要点解説」の改訂版。法改正に伴う水害ハザードマップ、民法改正(契約不適合責任)、売買におけるITの活用なども加え、わかりやすく解説しています。

税込
2,420円
令和3年8月
22
U 紛争事例で学ぶ不動産取引のポイント

  紛争事例研究会 著

税込
2,420円
令和元年8月
23
V 新版 わかりやすい宅地建物取引業法

  周藤利一・藤川眞行 著

税込
3,850円
令和元年8月
24
W 不動産媒介契約の要点解説

  岡本正治・宇仁美咲 著

税込
6,930円
令和3年5月
25
V 不動産取引Q&A

  熊谷則一 監修
 (一財)不動産適正取引推進機構 編著

税込
2,200円
令和3年12月
26
Y 不動産取引実務に役立つ判例-最高裁主要判例の解説-

  周藤利一 著
 (一財)不動産適正取引推進機構 編著

税込
2,530円
令和4年3月
27
Z 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの解説

  宇仁美咲 著
 (一財)不動産適正取引推進機構 編著

税込
1,430円
令和4年5月
28
[ 不動産賃貸借Q&A

  佐藤貴美 著
 (一財)不動産適正取引推進機構 編著

税込
2,530円
令和4年6月
29
\ 指導監督から見た宅地建物取引業法

  岡本正治・宇仁美咲 著
 (一財)不動産適正取引推進機構 編著

税込
6,930円
令和4年8月