不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。
新刊
第125回講演録
「不動産賃貸借・売買に係る最近の裁判例と不動産業者としての留意点」 
本講演録では、賃貸借・売買に係る裁判例を採り上げ、判決におけるポイントを整理するとともに、不動産業者が留意すべき点を佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤 貴美先生にご解説いただいた（講演日：令和7年3月26日）記録です。
（687円 税込み）
「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
Ⅺ 「消費者契約法からみた不動産取引」
一般財団法人不動産適正取引推進機構で不動産取引に係る消費者保護に関する相談が寄せられることも多いことから、不動産取引において消費者契約法がどのように適用されるかを理解できるようにまとめた内容となります。
（2,200円 税込み）
「最新・宅地建物取引業法 法令集」（令和7年6月1日現在公布）
本書は、改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。
（935円 税込み）
「不動産売買の手引」（令和7年度版）
不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで段階ごとにわかりやすく説明しています。
（220円 税込み）
「住宅賃貸借（借家）契約の手引）」（令和7年度版）
賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点をわかりやすく説明しています。
（220円 税込み）
出版物購入のお申し込みについて
当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。（ファックス番号は申込書に記載しております。）もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。
出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、請求書に記載の郵便局又は、銀行から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。
（注）ただし、購入代金の合計額等によっては、代金先払いをお願いする場合があります。この場合、先に請求書と郵便払込用紙のみ送付し、代金の入金が確認でき次第、書籍等をお送りしますのでご了承ください。
主要出版物名等
出版物：一般
| タイトル・概要 | 価格 | 発行年月日 | |
| 1 | 「新 不動産売買 トラブル防止の手引」（令和3年度改訂版） （内容紹介）本書は、当機構から既刊の「不動産売買 トラブル防止の手引」及び「法令上の制限と調査のポイント」２冊分を再編集するとともに、令和２年４月施行の民法改正の内容を取り込み一冊にまとめたものです。不動産売買の取引に関わる多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、参考裁判例を参考に不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめた内容となります。 新 不動産売買トラブル防止の手引(  PDF形式：377KB） | 税込 1,100円 | 令和3年8月 |
| 2 | 「不動産売買の手引」（令和7年度版） （内容紹介）不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。 不動産売買の手引_令和7年度版.pdf | 税込 220円 | 令和7年6月 |
| 3 | 「住宅賃貸借（借家）契約の手引」（令和7年度版） （内容紹介）賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。 住宅賃貸借借家契約の手引_令和7年度版.pdf | 税込 220円 | 令和7年6月 |
| 4 | 「最新・宅地建物取引業法 法令集」（令和7年6月1日現在公布） （内容紹介）改正された宅建業法、宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。 | 税込 935円 | 令和7年7月 |
| 5 | 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」 ～添付様式等の再改訂内容の解説付き～ （内容紹介）民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。 | 税込 990円 | 平成23年8月 |
出版物：講演録
| ６ | 第125回 講演会 「不動産賃貸借・売買に係る最近の裁判例と不動産業者としての留意点」 佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤 貴美氏 | 税込 687円 | 令和7年5月 |
| ７ | 第124回 講演会 「これからの取引で知っておきたい最近の法令改正」 株式会社ときそう 代表取締役 吉野 荘平氏（不動産鑑定士） | 税込 687円 | 令和7年2月 |
| ８ | 第123回 講演会（創立４０周年記念講演会）「宅地建物取引業法について振り返るー業規制と民事法との交錯ー」 岡本正治法律事務所 弁護士 岡本 正治氏 | 税込 687円 | 令和6年8月 |
| ９ | 第122回 講演会 「消費者契約の注意点～紛争に巻き込まれないために～」 岡本正治法律事務所 弁護士 宇仁 美咲氏 | 税込 687円 | 令和6年5月 |
| 10 | 第121回 講演会 「空き家に関する法令改正による不動産業への影響」 松田綜合法律事務所 弁護士 佐藤康之氏、弁護士 白井潤一氏 | 税込 687円 | 令和6年3月 |
| 11 | 第120回 講演会 「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」 弁護士法人ポート法律事務所 弁護士 長田 誠司氏 | 税込 687円 | 令和5年11月 |
| 12 | 第119回 講演会 「リースバックの利用に際しての留意点」 佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤 貴美氏 | 税込 687円 | 令和5年4月 |
| 13 | 第118回 講演会 「不動産広告のルールの改正と違反事例について」 公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会 理事・事務局長 佐藤 友宏氏 | 税込 687円 | 令和4年11月 |
| 14 | 第117回 講演会 第一部「宅建業法改正による書面の電子化開始とIT重説の運用について」第二部「デジタル改革関連法による法律の押印・書面手続きの見直し」 国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課 不動産政策企画官 金子佐和子氏 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏 | 税込 687円 | 令和4年9月 |
| 15 | 第116回 講演会 「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫氏 | 税込 687円 | 令和4年4月 |
| 16 | 第115回 講演会 「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」 明海大学不動産学部 学部長（元国土交通省「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」委員（座長）） 中城 康彦氏 | 税込 687円 | 令和4年3月 |
| 17 | 第113回 講演会 「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢 ～民法改正と新型コロナウイルスの影響～」 （佐藤貴美法律事務所 弁護士 佐藤貴美氏） | 税込 687円 | 令和3年5月 |
出版物：紛争事例の研究
| タイトル・概要 | 価格 | 発行年月日 | |
| 18 | 「宅地・建物取引の判例」 -令和2年- 最新版 （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した令和 2年に判決のあった56の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,210円 | 令和6年8月 |
| 19 | 「宅地・建物取引の判例」 -平成31年・令和元年- （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成31年・令和元年に判決のあった64の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,210円 | 令和5年7月 |
| 20 | 「宅地・建物取引の判例」 -平成30年- （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成30年に判決のあった52の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,210円 | 令和4年7月 |
| 21 | 「宅地・建物取引の判例」 -平成29年- （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成29年に判決のあった60の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,210円 | 令和3年8月 |
| 22 | 「宅地・建物取引の判例」 -平成28年- （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成28年に判決のあった60の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,210円 | 令和2年7月 |
| 23 | 「宅地・建物取引の判例」 -平成27年- （内容紹介）当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成27年に判決のあった53の判例を、項目別に整理して収録。 | 税込 1,100円 | 平成31年4月 |
| 24 | 「宅地・建物取引の判例」 5冊セット（平成27年～平成31年・令和元年） （内容紹介）18～22の各1冊を1セット5冊にして割引販売するもの。 | 税込 3,000円 | ― |
| 25 | 「新 不動産取引の紛争 裁判によらない解決事例集」 （内容紹介）当機構では、不動産売買取引における宅建業者と消費者の個別紛争について、弁護士や不動産取引の専門家によって無料で解決を試みる裁判外紛争解決手続（ADR）を「特定紛争処理事業」という呼称で昭和60年3月から取り組んでいます。本書は、平成15年度～30年度に採り上げた事案について紛争類型別に取り纏めた解決事例集です。 | 税込 2,200円 | 令和2年8月 |
出版物：「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」
| タイトル・概要 | 価格 | 発行年月日 | |
| 26 | Ⅰ 改訂版「不動産取引における重要事項説明の要点解説」 重要事項説明研究会 著 （内容紹介）すでに完売しておりました重要事項説明に関する知識、ノウハウが身につく入門書「不動産取引における重要事項説明の要点解説」の改訂版。法改正に伴う水害ハザードマップ、民法改正（契約不適合責任)、売買におけるITの活用なども加え、わかりやすく解説しています。 | 税込 2,420円 | 令和3年8月 |
| 27 | Ⅱ 紛争事例で学ぶ不動産取引のポイント 紛争事例研究会 著 | 税込 2,420円 | 令和元年8月 |
| 28 | Ⅳ 不動産媒介契約の要点解説 岡本正治・宇仁美咲 著 | 税込 6,930円 | 令和3年5月 |
| 29 | V 不動産取引Q＆A 熊谷則一 監修 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 2,200円 | 令和3年12月 |
| 30 | Ⅵ 不動産取引実務に役立つ判例-最高裁主要判例の解説- 周藤利一 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 2,530円 | 令和4年3月 |
| 31 | Ⅶ 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの解説 宇仁美咲 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 1,430円 | 令和4年5月 |
| 32 | Ⅷ 不動産賃貸借Q&A 佐藤貴美 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 2,530円 | 令和4年6月 |
| 33 | Ⅸ 指導監督から見た宅地建物取引業法 岡本正治・宇仁美咲 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 6,930円 | 令和4年8月 |
| 34 | Ⅹ 不動産売買Q&A 佐藤 貴美 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 2,970円 | 令和6年7月 |
| 35 | Ⅺ 消費者契約法からみた不動産取引 宇仁 美咲 著 （一財）不動産適正取引推進機構 編著 | 税込 2,200円 | 令和7年3月 |