当機構では、不動産取引に係るトラブルの未然防止、適正な取引の推進、宅建業法その他の関連法令の知識習得等に資するために、業界団体、消費者団体、自治体等が主催する各種研修会、セミナー等に当機構職員を講師として派遣する講師派遣事業を行っています。
講演は、不動産取引に関する調査研究業務(各種研究会、判例分析等)で得られた成果や相談窓口に寄せられた紛争相談事例等をもとに、取引実務に即した内容で行っています。
講演内容は、依頼者(主催者)のご要望に即して行いますが、研修テーマの例としては次のようなものがあります。
業界団体の法定研修会等
(1)宅建業法等法令改正と実務対応における注意点
(2)不動産売買トラブルと宅建業者の責任
(3)建物賃貸借トラブルと解決のポイント
(4)重要事項説明の作成と説明における実務上の留意点
(5)売買契約書の作成といろいろな特約・覚書…など
＊都道府県本部だけでなく支部主催の研修会にも講師を派遣しています。また、宅地建物取引士の更新講習等の講師も行っています。
消費者団体の消費生活相談員レベルアップ研修等
(1)売買(賃貸借)トラブル事例と解決のポイント
(2)不動産売買(建物賃貸借)契約に関する知識
(3)相談業務に必要な宅建業法の知識
(4)敷金精算トラブルと原状回復ガイドラインの考え方…など
消費者向けセミナー
(1)売るとき、買うとき、不動産取引で失敗しないために
(2)契約(入居)から退去まで−建物賃貸借契約で知っておきたいこと
(3)知って得する不動産取引の知識(売買、賃貸借)あれこれ…など
お問合せ
申し込み方法、費用その他ご不明な点については、下記担当者までご相談下さい。
電話 03-3435-0877 調査研究部 講師派遣担当者
＊毎年全国から多くのご依頼をいただいています。日程等が決まりましたらなるべくお早めにご連絡をいただけると幸いです。
