ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。 RETIO No.63 2006.02 1不動産を競売で落とす行為は宅建業法にいう売買にあたるとした事例426KB2指定確認検査機関の確認事務の帰属が国又は公共団体にあるとされた事例424KB3裁判所選任の鑑定人が算出した売買価格に誤りがあるとされた事例424KB4マンションを競売で買い受けた者が支払った滞納管理費を元の所有者に求償することが認められた事例423KB5税制改正の説明を怠ったことが銀行の条理上の説明義務違反になるとされた事例424KB6土地の分譲に際して黙示の地役権設定契約が締結されたと認定された事例425KB7賃貸人の自力救済に対する賃借人の損害賠償請求が否認された事例424KB8売主業者が外国国家と締結した不動産売買契約が無効とされた事例425KB9隣地と共有共用の排水管等が埋設されていた土地の売買において、特約を排除して売主の瑕疵担保責任が肯定されて事例424KB10マンション劣化を抑えるため専有部分の塗装を行った管理組合に、費用請求権を認めた事例346KB11いわゆる敷引特約を消費者契約法10条により無効とした事例342KB12保証協会に対する認証請求が否認された事例344KB13建築工事の瑕疵について、請負人、設計管理者らの連帯責任を認容した事例344KB14媒介物件の調査報告義務違反にあたらないとされた事例343KB15抵当権(仮登記)付き建物の賃料債権を差押さえられた後に当該建物を譲り受けた者が賃料債権の取得を差押権者に対抗できないとされた事例343KB