ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。
RETIO No.91 2013.10
< 売買に関するもの > | |
1 越境等の説明義務 擁壁の耐久性が欠け、ブロック塀が隣地に越境していた瑕疵があったとする買主の損害賠償請求が認められた事例 | ![]() 202KB |
2 説明義務違反と損害 宅権業者らに、越境・敷地利用権についての説明義務違反があるが、損害はないとして賠償請求は棄却した事例 | ![]() 153KB |
3 越境等の瑕疵担保責任 購入した土地建物に存する越境・土壌汚染等について、瑕疵担保責任に基づく買主の損害賠償請求が認められた事例 | ![]() 173KB |
4 売主の債務不履行責任 売主の履行不能による買主からの契約解除と違約金請求が認容された事例 | ![]() 162KB |
5 直接取引と報酬請求権 媒介業者は、媒介業者を排除して直接取引をした買主に対し、約款に基づき成立に寄与した割合に応じた報酬請求権を有するとし、寄与した割合は5割であるとした事例 | ![]() 150KB |
6 売買契約締結後の調査義務 店舗を営む賃借入が設置していた看板等に関する建物の譲受人の撤去請求が権利の監用に当たるとされた事例 | ![]() 166KB |
< 賃貸借に関するもの > | |
7 正当事由と立退料 土地賃貸借における賃貸人に自己使用の必要性を認め、立退料の支払と引換に土地明渡請求を認容した事例 | ![]() 182KB |
8 正当事由と立退料 耐震性に問題のある建物の賃貸借契約が、立退料の提供を条件とする正当事由が肯定された事例 | ![]() 162KB |
9 土地明渡請求 建物の朽廃と賃借人の無断大修繕を理由とする賃貸人の土地明渡請求が棄却された事例 | ![]() 151KB |
10 敷引特約と更新料特約 賃借人が賃貸人に対し、敷引特約と更新料特約は無効であるとした保証金等の返還請求につき、敷引金及び更新料は無効であるとはいえないとした事例 | ![]() 137KB |
< 宅建業法その他 > | |
11 営業活動の阻害 分譲地の隣地所有者の言動及び開発反対等の掲示が、社会的相当性を逸脱したものとまではいえないとされた事例 | ![]() 187KB |
12 工作物責任 給湯配管の漏水について土地の工作物等の占有者及び所有者の責任に基づく損害賠償請求が棄却された事例 | ![]() 170KB |
13 建築現場での自殺事故 建築現場での現場所長の自殺により生じた心理的嫌悪感は、請負契約に基づく仕事の目的物の瑕疵にあたり、工務店は建物の減価につき損害賠償義務を負うとした事例 | ![]() 166KB |
14 消滅時効 建築事務所と不動産会社との建物状況調査業務等の業務委託契約の成立は認めたが、時効の中断は無かったとして、不動産会社の時効の援用が認められた事例 | ![]() 158KB |
15 マンションの用途制限 マンションの買主が、学習塾の開設が出来なかったとして管理会社に対して行った損害賠償請求が否認された事例 | ![]() 162KB |