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４つの研究会の運営等
人口減少、超高齢化社会、国際化の進展等を踏まえ、不動産市場における複雑化する様々な政策課題に対応し、持続可能な不動産市場の形成を実現するためには、今後は、学際的・総合的な視点による不動産政策の体系化と将来必要となる制度設計に向けた産学連携による研究が必要である。
このため、不動産適正取引推進機構では、平成２１年度以降、順次、不動産取引法務研究会、不動産経済分析研究会、海外不動産取引研究会、不動産再生研究会を設置し、有識者からのヒアリングを行うなど、不動産政策研究（Real Estate Policy Studies）を推進している。
不動産政策研究 各年回顧
不動産政策研究について、各年（暦年）ごとの我が国の動向を取りまとめている。
不動産政策史概論
明治期以降の不動産政策について、その変遷を網羅的に取りまとめている。
本稿は、「明治以来の不動産に関する諸制度を中心に不動産政策の展開を分析し、現在の政策の本質を時間軸上で理解するとともに、今後の政策の方向を考える上での歴史的な視点を見出すことを試み」た論考であり、明海大学不動産学部教授の周藤利一氏（執筆時）によって、当機構発行の機関誌『RETIO』にNo.97（2015（平成27）年４月）からNo.109（2018（平成30）年4月）まで13回に渡り連載されたものを取りまとめ、その後、2020（令和２）年４月時点で一部追補等したものです。 その内容は、土地所有権と利用権の関係、都市計画による土地利用制限、不動産の評価・課税、都市問題・住宅問題・環境問題など、個別の不動産に関する問題から都市や地域を形成する不動産のあり方の問題に至るまで多くの分野、次元に渡っており、このように広範な分野について、明治以降の長期に渡り、不動産政策を整理したものは貴重かつ有益なものであり、今後の不動産政策に関わる多くの関係者にご活用いただくことを期待しています。 |
（分割版）
不動産政策研究の体系化・充実に向けた自主研究の実施
