昭和1年～昭和20年
該当件数 件
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| No. | 判決日 | 概要 | 事件番号 | RETIO |
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| 1 | S19.12.22 |
代理権消滅後、従前の代理人がなお代理人と称して従前の代理権の範囲に属しない行為をした場合において、代理権の消滅につき善意無過失の相手方が、当該行為につき代理人にその権限ありと信ずべき正当の理由を有していたときは、本人は当該行為につき相手方に対し責任を負うとされた事例 |
昭18（オ）759号（大審院） |
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| 2 | S18.9.2 |
競売により建物を取得した場合、建物の前所有者が敷地を占有すべき正当の権限を有しなかつたときには、その競落人は敷地を使用すべき権利を取得しないとした事例 |
昭18（オ）368号（大審院） |
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| 3 | S18.7.27 |
畳の修繕費は、民法608条の必要費に該当するとした事例 |
昭18（オ）62号（大審院） |
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| 4 | S18.7.6 |
賃貸人の承諾がない限り、必要費または有益費の償還請求ができないとした特約は有効であるとした事例 |
昭18（オ）255号（大審院） |
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| 5 | S18.3.31 |
指名債権をもって質権の目的としたときは、指名債権譲渡の場合と同様、第三債務者が異議なく承諾した以上は質権の目的たる債権が一部分不成立の点があってもこれをもって質権者に対抗できないとした事例 |
昭17（オ）1010号（大審院） |
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| 6 | S18.2.18 |
借地期間の満了による土地賃借権の消滅後、賃借人が地上建物の買取を請求し同時履行の抗弁をもって建物代金の支払いがあるまで建物の引渡を拒絶する場合にも、当該建物を自己のために利用する限り、その敷地の使用につき賃料相当の不当利得が成立するとした事例 |
昭17（オ）1009号（大審院） |
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| 7 | S17.11.13 |
土地の賃貸借において賃貸人より地代増額請求を受けた賃借人は、裁判による増額範囲の確定前と雖も、請求により客観的に定まる増額部分についても、その弁済期限経過の時より遅延利息を支払うべき義務があるとした事例 |
昭16（オ）1425号（大審院） |
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| 8 | S17.10.2 |
他人物売買において、売主が他人の権利を取得し買主に引き渡すことが可能であったにもかかわらず、買主自らが他人よりその権利を取得し売主の取得を不能とさせた場合においては、買主は民法561条の他人の権利の売買における売主の担保責任の解除権を有しないとした事例 |
昭17（オ）550号（大審院） |
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| 9 | S17.9.30 |
・売主が詐欺による売買取消しの意思表示をした後に、その詐欺による取消しの事実を知らないで買主より権利を取得した第三者は、民法96条第3項の善意の第三者に該当しないとした事例 |
昭17（オ）4号（大審院） |
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| 10 | S17.5.20 |
民法第110条の規定は、親権を行う母が親族会の同意を得ないでした行為についても適用があるとした事例 |
昭15（オ）88号（大審院） |
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| 11 | S17.5.12 |
借地法4条の建物買取請求権の建物買取り価格は、買取請求当時の状態における建物としての価格であって、取り毀し家屋としての価格ではなく、また、借地の場所的経済価値等は含まないとした事例 |
昭16（オ）1214号（大審院） |
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| 12 | S16.8.30 |
相手方と通謀して所有権移転の意思があるように仮装し、登記簿上の所有権名義のみを変更した場合において、通謀虚偽表示に該当するとされた事例 |
昭16（オ）622号（大審院） |
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| 13 | S16.6.20 |
土地の賃借権が存続期間の満了により消滅した後において、地上建物を買い受けた者は、借地法4条又は同10条の規定による買取請求権を有しないとした事例 |
昭16（オ）249号（大審院） |
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| 14 | S15.11.27 |
買主が将来契約を解除すべき旨を予め売主に通知しても、現実に手付の倍額を提供して解除の意思表示をする前に、売主において契約の履行に着手したときは、買主は民法557条の解除権を失うとした事例 |
昭15（オ）694号（大審院） |
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| 15 | S15.11.27 |
露天造船用の目的で土地を賃借したときは、当該土地上に事務所等の附属の建物を建設したとしても、借地法1条に定める「建物の所有を目的とする賃貸借」に該当しないとした事例 |
昭15（オ）429号（大審院） |
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| 16 | S15.11.26 |
抵当権は後順位抵当権者及抵当物件の第三取得者に対しては被担保債権と離れ単独に20年の消滅時効に因り消滅するとされた事例 |
昭15（オ）750号（大審院） |
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| 17 | S15.9.18 |
地方慣習法により排他的支配権が認められる温泉使用権は、第三者がその権利の変動を明認できる公示方法を構じなければ、当該権利変動を第三者に対抗できないとした事例 |
昭14（オ）1701号（大審院） |
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| 18 | S15.5.10 |
民法715条の被用者がその事業の執行につき加えた損害とは、使用者の事業執行自体によつて第三者に加えた損害に限らず、事業と不離の関係にある被用者の行為、事業遂行を助長する性質に属する被用者の行為、および、外観上業務執行と同一の外形を有する被用者の行為により生じた損害を含むとした事例 |
昭14（オ）823号（大審院） |
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| 19 | S15.3.6 |
家屋の修繕は全て賃借人の負担とする特約は、特段の事情がない限り、当事者の予想される程度の家屋の破損に関する修繕に対する特約と解され、稀有の大天災による修繕をも含むとは解されないとした事例 |
昭14（オ）556号（大審院） |
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| 20 | S14.12.19 |
土地及び地上建物の所有者が土地のみを抵当とした時は、建物に保存登記がされていないとしても、競売の場合においてその競落人は法定地上権の設定を否定できないとした事例 |
昭14（オ）985号（大審院） |
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| 21 | S14.12.1 |
賃貸中の建物の所有権を譲受けて新たに賃貸人となった者が、敷金返還債務を引継がないものとにするには、賃借人と新旧賃貸人との三者間においてその旨の合意が必要であるとした事例 |
昭14（オ）1040号（大審院） |
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| 22 | S14.7.7 |
不動産売買契約により買主に所有権移転登記がなされた後に、当該契約が解除され原状に回復した場合においても、売主がその旨の登記をしなければ、契約解除後に買主から不動産所有権を取得した第三者に対して、自己の所有権を対抗することができないとした事例 |
昭13（オ）2179号（大審院） |
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| 23 | S14.4.28 |
賃借人が賃借家屋につき必要費または有益費を支出したときは、賃貸中の建物の所有権を譲受けた新たな賃貸人に返還する場合においても、民法608条の賃借人よる費用の償還請求により、賃借人は新たな賃貸人にその費用を請求でき、また留置権を有するとした事例 |
昭13（オ）1739号（大審院） |
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| 24 | S14.4.15 |
売主が買主に対し民法578条の売主による代金の供託の請求により、代金の供託を請求したにかかわらず買主がこれに応じないときは、買主は民法578条による代金の支払拒絶権を行使することはできないとした事例 |
昭13（オ）1758号（大審院） |
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| 25 | S14.3.10 |
道路としての使用を目的として賃借していた土地が、路線認定によって市道となったときは、賃貸借は履行不能となったとし、借主の賃料支払義務は消滅するとした事例 |
昭13（オ）1644号（大審院） |
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| 26 | S13.12.17 |
有益費償還請求権に基づく家屋の留置権は、家屋の保存に必要となる使用を認めるのにとどまり、積極的に利益を享有することはできず、賃料相当額は不当利得として所有者に返還しなければならないとした事例 |
昭13（オ）287号（大審院） |
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| 27 | S13.11.1 |
借地法12条の地代・借賃増減額請求権による、地代又は借賃の減額請求は、減額をしない特約があってもなすことができるとした事例 |
昭13（オ）1229号（大審院） |
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| 28 | S13.9.30 |
特約がないかぎり、附随的な義務の不履行によっては契約を解除することができないとした事例 |
昭13（オ）501号（大審院） |
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| 29 | S13.7.7 |
甲所有の一筆の土地の一部を買い受けた者が、当該土地の全部の移転登記を受け、更にその全部を自己の所有地として乙に売り渡し移転登記をしたとしても、乙は、甲より一筆の土地の他の一部を買い受けた丙に対し、その登記の欠缺を主張できる第三者に該当しないとされた事例 |
昭13（オ）485号（大審院） |
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| 30 | S13.6.29 |
賃貸人が賃貸家屋の雨漏破損等の修繕義務を怠ったとしても、賃借人の使用収益に著しい障害を与えない限り、賃借人は家賃全額の支払を拒むことはできないとした事例 |
昭13（オ）353号（大審院） |
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| 31 | S13.6.27 |
民法575条（果実の帰属及び代金の利息の支払）の律意は、当事者の錯雑なる関係を避けるため、引渡しされていない目的物から生じた果実は常に売主に属するものとし、代金の利息は目的物の引渡しの日より、ただし目的物の引渡しの日以降に代金の支払期限が到来する場合はその到来後において、買主に請求できるとしたものであるとした事例 |
昭13（オ）500号（大審院） |
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| 32 | S13.6.7 |
袋地の所有者は、公道に通ずる径路がある場合でも、自然の産出物を搬出することができない地勢においては、その搬出に必要な限度で囲繞地を通行することができるとした事例 |
昭13（オ）66号（大審院） |
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| 33 | S13.4.22 |
不動産の買戻特約付売買において、予約権利者の有する予約上の権利につき請求権保全の仮登記をした場合でも、売買完結の意思表示は転得者に対してするべきではなく、予約義務者に対してするべきであるとした事例 |
昭11（オ）2636号（大審院） |
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| 34 | S13.4.16 |
賃借人が賃貸人の承諾を得ず賃借権を第三者に譲渡しても、第三者に使用又は収益をさせていない場合は、民法612条による解除権は発生しないとした事例 |
昭12（オ）1678号（大審院） |
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| 35 | S13.4.16 |
家屋の占有が正当な権限に基づかなければ直ちに不法行為になるというものではなく、留置権が否定されるには、正当な権限がないことを知っていたか、知らないことにつき過失があったことを要するとした事例 |
昭12（オ）1918号（大審院） |
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| 36 | S13.3.1 |
・借家法5条の造作買取請求権は、建物の賃貸借が賃借人の債務不履行により解除された場合には適用されないとした事例 |
昭12（オ）1562号（大審院） |
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| 37 | S13.2.4 |
・未成年者が法定代理人の同意を得ずした債務の承認は取り消すことができるとした事例 |
昭12（オ）1810号（大審院） |
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| 38 | S13.1.31 |
賃借人の保証人は、賃借人の賃料延滞を理由とする契約解除においても、賃借人が賃借物の返還義務を履行しないことによる賃貸人の損害についても賠償責任を負うとした事例 |
昭12（オ）1581号（大審院） |
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| 39 | S12.11.19 |
隣地が所有地内に崩壊する危険性がある場合、土地の所有者は、その危険が隣地所有者によるものかどうか、また隣地所有者の故意過失の有無にかかわらず、隣地所有者に対し危険の防止に必要な措置を請求できるとした事例 |
昭12（オ）1065号（大審院） |
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| 40 | S12.11.16 |
民法608条の必要費とは、単に目的物の原状を維持し、または目的物の原状を回復する費用に限定されるものではなく、通常の用法に適する状態において目的物を保存するために支出した費用をも包含するとした事例 |
昭12（オ）847号（大審院） |
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| 41 | S12.8.10 |
民法94条2項の善意の第三者というためには、虚偽表示であることを知らないことについての過失の有無は問わないとした事例 |
昭12（オ）800号（大審院） |
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| 42 | S12.7.17 |
電気事業者が高圧電線を設置したところ、後に樹木が育成しそれに登った者が感電死した事案において、事業者に外部の状況の変化に対応した安全処置を尽くさなかった工作物責任があるとされた事例 |
昭11（オ）1489号（大審院） |
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| 43 | S12.6.30 |
民法第715条により使用者が負担する損害賠償義務の消滅時効と、被用者が第三者に対して負担する損害賠償義務の消滅時効とは、それぞれ別々に進行するとした事例 |
昭11（オ）844号（大審院） |
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| 44 | S12.6.15 |
賃借人の保証人は、賃借人が死亡しその相続人が賃貸借関係を承継した場合においても、承継後に生じた相続人の債務につき保証人たる責任を免かれないとした事例 |
昭10（オ）2737号（大審院） |
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| 45 | S12.5.7 |
賃貸借の目的土地の所有権を取得した者が、従来の賃貸借関係を承継するとともに、その承継前に生じた賃料債権を譲りうけたときは、その債務不履行を理由として賃貸借契約の解除をすることができるとした事例 |
昭11（オ）2538号（大審院） |
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| 46 | S12.4.19 |
賃貸借及び適法になされた転貸借がともに終了した場合に、転借人が転借物を直接に賃貸人から賃借したときは、賃借人に対しては返還義務を免れるとした事例 |
昭11（オ）2507号（大審院） |
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| 47 | S12.2.26 |
不動産売買における民法575条の果実収取権の移転時期は、登記時点ではなく不動産引渡し時点であるとされた事例 |
昭11（オ）1218号（大審院） |
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| 48 | S12.2.2 |
地主が借地人に対し借地契約を解除する旨を申込んでも、借地人が承諾しない限り、合意解除は成立せず、また、借地人が申込に対し異議を申し出ず、申込後地代を支払わなかったとしても、黙示の承諾の意思表示があったとはいえないと判断された事例 |
昭11（オ）2131号（大審院） |
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| 49 | S12.2.2 |
水道設備及び電灯引込線は、借家法5条のいわゆる造作に該当するとした事例 |
昭11（オ）2241号（大審院） |
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| 50 | S11.12.15 |
土地の所有者が土地に抵当権を設定した後に、建物を建築し更に建物のみに抵当権を設定した時は、建物の競落人は法定地上権を取得するが、土地の競落人に対して対抗できないとした事例 |
昭11（オ）1106号（大審院） |
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| 51 | S11.5.26 |
・建物譲受人が土地所有者に対し買取請求権を行使し、その代金につき同時履行の抗弁を主張して建物の引渡を拒み、かつこれを他に賃貸した場合、建物譲受人は、土地所有者に対し地代相当の不当利得返還の義務を負うとした事例 |
昭10（オ）2670号（大審院） |
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| 52 | S11.3.14 |
延滞賃料の支払催告ならびに契約解除の意思表示は、記載した内容証明郵便が相手方宅に配達されるも、内縁の妻よりいつ帰宅するか不明としてその受領を拒まれた場合、相手方が不在勝ちで時々外泊をする程度の状況の場合は、配達された時点に相手方に到達し効力を生じたと解されるとした事例 |
昭10（オ）2017号（大審院） |
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| 53 | S11.2.14 |
第三者が賃借地上の建物を取得した場合に、賃貸人が賃借権の譲渡を承諾しない間に賃貸借が賃料不払のため解除されたときは、第三者の建物買取請求権はこれにより当然消滅するとした事例 |
昭10（オ）2252号（大審院） |
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| 54 | S10.11.9 |
売買した土地の一部が他人地であった場合の、買主の民法563条の権利の一部が他人に属する場合における売主の瑕疵担保責任による代金減額の請求は、裁判外で行っても有効であるとされた事例 |
昭10（オ）1858号（大審院） |
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| 55 | S10.10.5 |
土地所有権に対する侵害として、温泉引湯のため敷設され10年を経た樋管の撤去を求めた事案において、侵害の損害は微少ながらその撤去には莫大な費用がかかり、また請求の実体は不当な利益追求を目的としたものであることから、当該撤去請求は所有権をその手段とした権利の濫用であるとしてその請求を棄却した事例 |
昭9（オ）2644号（大審院） |
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| 56 | S10.10.1 |
住宅用建物にして屋根瓦を葺き荒壁を付け了りたるものは、未だ床及天井を備えていないとしても登記し得べき建物であるということを妨げないとした事例 |
昭10（オ）752号（大審院） |
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| 57 | S10.9.30 |
転貸借が終了する前に賃貸借が解除又は期間満了により終了したときは、転貸借は当然その効力を失うものではなく、賃貸人に対抗できないに過ぎないとした事例 |
昭10（オ）1411号（大審院） |
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| 58 | S9.11.6 |
賃貸借が終了した場合に、その目的物が転借人の占有にあるときは、賃貸人は所有権に基づき賃借人に対しその転借人に対して有する目的物返還請求権の譲渡を求めることができるとした事例 |
昭9（オ）931号（大審院） |
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| 59 | S9.10.15 |
借地法2条第1項但書の「建物の朽廃したるとき」とは、借地上の建物が通常なされる程度の修繕を重ねても自然の推移により朽廃すべかりし時期に達したときを指し、借地権者がその建物に大修繕を加えたため現在未だ朽廃していない場合でもこの条項が適用されるとした事例 |
昭9（オ）562号（大審院） |
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| 60 | S9.10.4 |
建物及び土地の賃借権の譲受人が、土地所有者の賃借権譲受不承諾を理由として建物買取請求をした場合において、譲渡人が当該不動産の譲渡前に土地所有者との間の裁判上の和解に基づく延滞賃料を支払わなかったため土地を返還すべき義務を負うに至ったときは、買取請求権は消滅するとした事例 |
昭9（ク）1236号（大審院） |
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| 61 | S9.9.15 |
定期預金の返還期が当事者双方のために定められている場合であっても、預り主は預け主が返還期の到来までに享くべき利益の喪失を填補するときは、期限の利益を放棄することができるとされた事例 |
昭8（オ）49号（大審院） |
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| 62 | S9.7.18 |
建物保護に関する法律1条により、土地賃借人が賃借権を第三者に対抗しうる場合において、賃貸人たる土地所有者がその土地を譲渡したときは、旧所有者と賃借人との間の賃貸借関係は、法律上当然に新所有者と賃借人間に移転し、新所有者は旧所有者の賃貸借契約上の地位を承継するとした事例 |
昭9（オ）20号（大審院） |
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| 63 | S9.6.15 |
建物譲受人が借地法10条の買取請求権を主張し土地の明渡しを拒んだときは、裁判所は買取代金を確定した上、その支払いを受けると同時に土地を明け渡す旨の判決をなすべきとした事例。 |
昭9（オ）181号（大審院） |
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| 64 | S9.4.24 |
建物と共に敷地の賃借権が数次転売譲渡され、賃借権の各譲渡につき賃貸人の承諾がなかった場合でも、賃借権存続期間内であれば、最後の譲受人は建物買取請求権を有するとした事例 |
昭8（オ）2447号（大審院） |
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| 65 | S9.3.29 |
債権の譲渡を主たる債務者に通知しない限り、連帯保証人にその通知をしても、その譲渡をもって連帯保証人に対抗することはできないとした事例 |
昭8（オ）656号（大審院） |
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| 66 | S8.12.11 |
借地人より建物を借りている賃借人が建増しを行ったのは転貸にあたるとして、土地所有者が土地明渡返還請求をした事案について、その目的が賃借建物の使用のためであり、建増部分が些少で附随的なものに過ぎないと認められるときは、借地契約の解除はできないとされた事例 |
昭7（オ）第2862号（大審院） |
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| 67 | S8.10.13 |
保証人は当事者として、主たる債務に関する消滅時効の援用をなすことができるとした事例 |
昭8（オ）1092号（大審院） |
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| 68 | S8.9.29 |
商人がその営業の範囲内において他人のため行為をしたときは、特約がなくても報酬を請求することができるとした事例 |
昭8（オ）335号（大審院） |
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| 69 | S8.4.6 |
賃借人が賃料の支払をしないで相当期間経過したのにもかかわらず、賃貸人が契約解除をしないときは保証人は一方的意思表示により保証契約を解除することができるとした事例 |
昭7（オ）1492号（大審院） |
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| 70 | S8.1.14 |
売主が目的物の性能の保証をしたかどうかにかかわらず、売主は瑕疵担保責任を負うとした事例 |
昭7（オ）815号（大審院） |
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| 71 | S8.1.14 |
・反証のない限り、契約の成立と同時に現実に授受されるもののみが手付であるとされた事例 |
昭7（オ）750号（大審院） |
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| 72 | S7.12.9 |
民法608条の賃借人による費用の償還請求の必要費とは、その物体の原状を維持し、滅失・毀損を防止するに欠かせない費用をいい、改良もしくは利用に要する費用は含まないとした事例 |
昭7（オ）1063号（大審院） |
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| 73 | S7.11.15 |
賃貸借の終了において、賃借人が賃貸借契約から生じた債務があれば、敷金は民法489条の法定充当の規定により当然弁済に充当されるとした事例 |
昭7（オ）573号（大審院） |
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| 74 | S7.11.11 |
土地の賃借人が登記した建物を有するときでも、賃貸人の承諾のない賃借権の譲渡は賃貸人に対抗することができないとした事例 |
昭7（オ）1113号（大審院） |
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| 75 | S7.7.19 |
売買契約を締結するに当たり、買主が売主に手付を交付したときは、特別の意思表示がない限り、手付は解除権を留保する性質を有するとした事例 |
昭7（オ）441号（大審院） |
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| 76 | S7.7.19 |
家屋の賃借人の連帯保証人は、賃貸借に期限の定めがなく、保証人の責任期間に限定がなくても、賃貸借終了前に連帯保証人の一方的意思表示により保証債務を免れることはできないとした事例 |
昭6（オ）3677号（大審院） |
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| 77 | S7.6.2 |
借地法10条の建物譲受人の買取請求の時価は、地上物件が建物その他土地の附属物として有すべき価額を標準として算定すべきであって、これを取り毀した動産として評価すべきではなく、また、これに土地使用権の価格を加算すべきものでもないとした事例 |
昭6（オ）3031号（大審院） |
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| 78 | S7.1.26 |
借地法10条の建物譲受人の買取請求による買取請求権が行使されたときは、当事者間に地上物件につき時価による売買契約が成立したと同一の効果を生じ、時価につき争いがある場合にも当事者は互いに同時履行の抗弁権を有するとした事例 |
昭6（オ）1462号（大審院） |
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| 79 | S7.1.13 |
・借地法第12条の規定による地代又は借賃の増減の請求は、その請求者の一方的意思表示をもって足り、相手方の承諾を要しないとした事例 |
昭6（オ）1204号（大審院） |
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| 80 | S6.6.4 |
連帯債務者の一人又は主債務者が完成した時効の利益を放棄しても、他の連帯債務者又は主債務者と連帯する保証人に対して何らの効力を及ぼさないとした事例 |
昭5（オ）3259号（大審院） |
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| 81 | S6.5.29 |
同一不動産につき二重売買の行われた場合において、所有権の取得を登記した第二の買受人は、単に仮登記であっても、第一の買受人に対し登記欠缺を主張することができるとされた事例 |
昭5（オ）3300号（大審院） |
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| 82 | S6.4.30 |
建物所有を目的とする土地の賃借人が、土地賃貸人に対して土地を明渡す旨の意思表示をしても、賃借人が借地権の対抗力を理解していなければ、賃借権の放棄とはならないとした事例 |
昭5（オ）2747号（大審院） |
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| 83 | S5.7.26 |
賃貸人は目的物を引渡した後でも、賃借人が使用収益を行うことに協力すべき義務を負うとした事例 |
昭4（オ）1962号（大審院） |
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| 84 | S5.7.9 |
賃貸中の建物の所有権を取得した者は、賃借人との関係において賃貸人としての地位を承継し、賃借人から旧所有者に差入れた敷金の関係も、敷金消滅の事情が存しない限り、当然に新所有者に移転するとした事例 |
昭4（オ）1557号（大審院） |
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| 85 | S5.3.10 |
賃貸人は、賃貸借の存続中においても、敷金を延滞賃料に充当することができるとした事例 |
昭4（オ）1519号（大審院） |
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| 86 | S4.6.19 |
転借人の過失により目的物を滅失毀損したときは、賃借人は賃貸人に対してその責任を負うとした事例 |
昭4（オ）318号（大審院） |
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| 87 | S4.3.30 |
使用者たる債務者は、その履行につき使用する者の故意または過失について責任を負うとした事例 |
昭3（オ）第77号（大審院） |
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| 88 | S3.6.7 |
土地の工作物の設置または保存の瑕疵により他人に損害が生じた場合は、所有者に過失がない場合といえども賠償責任を負うとした事例 |
昭3（オ）341号（大審院） |
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| 89 | S3.3.30 |
売買の目的物に存する瑕疵の修繕が可能かどうかは、修繕費の多寡を斟酌して判断すべきとした事例 |
昭3（オ）1156号（大審院） |
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| 90 | S2.12.27 |
・借家法5条の造作買取請求権による造作代金請求の訴は、契約履行の訴とするとした事例 |
昭2（オ）829号（大審院） |
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| 91 | S2.9.19 |
通路を設けないで一定の地上を通行しても、時効により地役権を取得することはできないとした事例 |
昭2（オ）456号（大審院） |
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| 92 | S2.6.15 |
民法715条（使用者等の責任）は、事業の執行につき被用者がある程度において使用者の意思に服従すべき場合に適用あるとされた事例 |
昭2（オ）161号（大審院） |
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| 93 | S2.6.15 |
未登記建物の所有権を取得した者が、移転登記をしないで直ちに保存登記をし、その所有権を第三者に対抗することができるとした事例 |
昭2（オ）413号（大審院） |
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| 94 | S2.3.22 |
本人が無権代理行為の追認または追認の拒絶を行わず死亡し、無権代理人が本人を相続したときは、本人自ら法律行為としたのと同一の地位を有するものとする。 |
大15（オ）1073号（大審院） |
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| 95 | S2.2.25 |
民法534条（債権者の危険負担）にいう「滅失」には、権利の消滅の意味を含まれる。 |
大15（オ）839号（大審院） |
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