1985年前後からわが国に生じた「地価バブル」現象とその収束の過程において講じられた一連の政策的対応を中心として、関係文書資料および図表資料をとりまとめたものである。
文書資料
（1）閣議決定等
（1）－1 日米構造問題協議
- 日米構造問題協議日本側中間報告（1990年4月5日）
- 日米構造問題協議最終報告（1990年6月28日）
- 総合土地政策推進要綱（1991年1月25日）
- 「生活大国5か年計画」について（1992年6月30日）
- 今後における規制緩和の推進等について（1994年7月5日）
(2) 各省庁等の土地関連対策
（2）－1 国土庁
（2）－2 大蔵省「土地関連融資」関連通達
（2）－3 建設省
- 規制の緩和等による都市開発の促進方針（1983年7月）
- 首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（1991年3月26日）
- 都市計画法改正関連通達（1993年6月25日）
- 住宅・宅地対策の基本方針について（1994年7月22日）
- 宅地開発等指導要綱関連通達概要
（2）－4 日本銀行
(3) 審議会答申・報告
（3）－1 臨時行政改革推進審議会
（3）－2 土地基本法に関する懇談会
（3）－3 土地政策審議会
（3）－4 都市計画中央審議会
- 市街化区域内農地の計画的保全を図るための方策はいかにあるべきかについて答申（1991年1月23日）
- 経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について（中間報告）（1991年8月8日）
- 経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方についての答申（1991年12月20日）
- 「都市居住のための土地の有効利用の推進方策はいかにあるべきか」についての答申（1995年7月18日）
（3）－5 税制調査会
- 土地税制の見直しに当たって（1990年6月22日）
- 土地税制のあり方についての基本答申（1990年10月30日）
- 平成6年度の税制改正に関する答申（1994年2月9日）
- 平成7年度の税制改正に関する答申（1994年12月15日）