不動産政策史年表に掲載した昭和４２年（１９６７）以降の不動産関係税制改正について、各年の改正概要がご覧いただけます。
文書資料
- 昭和４２年税制（民間宅地開発事業者の素地取得に係る特別控除制度）
- 昭和４４年税制（個人の土地譲渡所得分離課税、短期重課、長期は段階的引き上げ、居住用資産買換え特例廃止）
- 昭和４８年税制（法人土地譲渡益重課制度、特別土地保有税、宅地並み課税）
- 昭和５４年税制（優良住宅地造成等のための軽減税率特例措置）
- 昭和５５年税制（立体買換え創設）
- 昭和５７年税制―長期安定的な土地税制の確立（長期譲渡の軽減、長短区分の改正、買換え特例復活、ミニ保有税）
- 昭和５８年税制（宅造協力創設、立体買換えの拡大）
- 昭和５９年税制（住宅資金贈与制度創設）
- 昭和６２年税制（超短期重課制度創設）
- 昭和６３年税制（居住用資産買換え特例廃止、法人の土地取得に係る借入金利子損金算入制限）
- 平成３年税制―土地税制の抜本的改革（地価税、特別土地保有税の拡充、宅地並み課税の実施、譲渡課税の基本税率引上げと軽減税率の引下げ、買換え特例の適用対象縮減）
- 平成５年税制（住宅取得促進税制拡充）
- 平成８年税制（譲渡益課税・地価税の見直し、固定資産税等の負担調整措置の見直し、登録免許税・不動産取得税の課税基準の見直し）
- 平成９年税制（固定資産税等の負担調整措置の見直し、登録免許税・不動産取得税の調整措置の継続）
- 平成１０年税制―土地税制の抜本的見直し（地価税の適用停止、譲渡益課税の軽減、事業用資産の買換え特例の拡充、特別土地保有税の見直し）、住宅ローン減税の大幅拡充
- 平成１１年税制（登録免許税・不動産取得税・特別土地保有税の税負担の緩和措置、個人の長期譲渡所得課税の見直し）
- 平成１２年税制（土地に係る固定資産税の抜本的見直し、登録免許税・不動産取得税の税負担の緩和措置）
- 平成１３年税制（土地譲渡課税の特例の延長、特定事業用資産の買換え特例制度の見直し、投資法人等が取得する不動産に係る税の軽減措置創設）
- 平成１４年税制（個人の長期土地譲渡所得に係る最高税率39％の廃止、一定の事業用不動産の所有権等の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の創設、個人に対する上場不動産投資証券の譲渡益課税の軽減）
- 平成１５年税制（住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度、土地・建物に係る流通課税（登録免許税・不動産取得税）の大幅な負担軽減、特別土地保有税の課税停止、上場Ｊリートに係る配当課税及び譲渡益課税の見直し、投資法人等が取得する不動産に係る不動産取得税等の見直し）
- 平成１６年税制（居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除、譲渡所得の基礎控除廃止、商業地等の固定資産税・都市計画税の条例減額措置の創設）
- 平成１７年税制（既存住宅の特例措置の築後経過年数要件撤廃、特別土地保有税の免除要件緩和、定期借地一時金の明確化）
- 平成１８年税制（耐震改修促進制度の創設）
- 平成１９年税制（住宅のバリアフリー改修促進税制創設、三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する措置）
- 平成２０年税制（２００年住宅促進税制創設（住宅ローン減税過去最大）、省エネ改修促進税制創設、耐震改修促進税制拡充）
- 平成２１年税制（短期譲渡所得の特別控除・圧縮記帳の特例の創設）
- 平成２４年税制（長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例の延長）