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不動産政策史年表(2020.5.20更新)
明治時代から近年までの経済・社会全般の動向と不動産市場、不動産法制等をあわせてご覧いただけます。
不動産法制のうち、宅地建物取引業法の制定・改正についてはさらに詳しい資料をご覧いただけます。
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不動産政策史年表
- ・明治４年〜昭和２０年
- ・昭和２１年〜昭和４０年
- ・昭和４１年〜昭和５０年
- ・昭和５１年〜昭和６０年
- ・昭和６１年〜平成５年
- ・平成６年〜平成１２年
- ・平成１３年〜平成１７年
- ・平成１８年〜平成２２年
- ・平成２３年〜平成２７年
- ・平成２８年〜
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| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 1945年 | 昭和20年 | 財閥解体 | 住宅緊急措置令 | ||
| 農地調整法改正 | |||||
| 1946年 | 21年 | 日本国憲法 | 戦災復興土地区画整理事業27,900ha | 罹災都市借地借家臨時処理法 | 昭和21〜25年農地改革 |
| 特別都市計画法・財産税法 | |||||
| 昭和20年代平均 全国地価上昇率 住宅地62.9% 商業地73.5% 名目GNP38.0% |
自作農創設特別措置法 | ||||
| 1948年 | 23年 | 民法改正(22年) | 建設省発足 | ||
| 1949年 | 24年 | 土地改良法・建設業法 | 住宅対策審議会 | ||
| 1950年 | 25年 | この頃,民間鉄道事業者による宅地開発再開 | 東京都宅地分譲開始 | 土地家屋調査士法 | 固定資産税創設 |
| 朝鮮戦争 | 建築基準法・建築士法 | 住宅金融公庫設立 | |||
| 国土総合開発法・首都建設法 | 北上川等の特定地域総合開発計画を先行して策定 | ||||
| 1951年 | 26年 | サンフランシスコ平和条約・日米安保条約 | 国土調査法・土地収用法 | ||
| 公営住宅法・森林法 | |||||
| 1952年 | 27年 | 昭和30年代にかけて木賃住宅建設ブーム | 宅地建物取引業法(登録制、報酬限度額、業務規制、監督) | （社）全日本不動産協会設立 | |
| 都心10〜20km圏に木賃ベルト地帯形成 | 農地法・耐火建築促進法 | 83都市で防火建築帯を建設 | |||
| 1954年 | 29年 | 神武景気(29〜32年) | 宅建業法改正 | 公庫の公的宅造融資開始 | |
| 高度経済成長時代開始 | 土地区画整理法 | 不動産取得税復活 | |||
| 1955年 | 30年 | ビル建築ブーム | 住宅融資保険法 | 日本住宅公団設立 | |
| 1956年 | 昭和31年 | 「もはや戦後ではない」(経済白書) | 初の民間分譲マンション、公団第一号団地 | 都市公園法 | 都市計画税創設 |
| 首都圏整備法 | 第1次首都圏整備計画 | ||||
| 1957年 | 32年 | 宅建業法改正(営業保証金供託、宅建取引員試験) | |||
| 1958年 | 33年 | 岩戸景気(34年〜37年) | 宅地開発に公的機関,民間企業新規参入 | 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(工業団地造成事業) | |
| 1959年 | 34年 | 地方でも全面買収方式による街づくり始まる | 宅建業法改正 | ||
| 建築基準法改正(防火規定の強化) | |||||
| 工場立地の調査に関する法律 | |||||
| 1960年 | 35年 | 戦後1回目の地価高騰 | 東急・多摩田園都市 | 不動産登記法改正(土地台帳法と家屋台帳法の廃止) | 建設省「宅地総合対策」?大都市機能の分散,?公的住宅供給増加,?土地利用計画確立,?宅地造成手法整備,?宅地取引秩序維持 |
| 三大都市圏への人口集中,スプロール | 住宅地区改良法 | ||||
| 都市部の住宅難深刻化 | 昭和30年代平均 全国地価上昇率 住宅地21.6% 商業地21.7% 工業用地24.7% 名目GNP15.2% |
||||
| 所得倍増計画 | |||||
| 1961年 | 36年 | 市街地改造法 | |||
| 防災建築街区造成法 | |||||
| 宅地造成等規制法 | |||||
| 公共用地取得特別措置法 | |||||
| 1962年 | 37年 | オリンピック景気 | 公的計画開発促進の時代 | 新産業都市建設促進法 | 全国総合開発計画 |
| 建物区分所有法 | 宅地制度審議会(39年まで) | ||||
| 1963年 | 38年 | 第一次マンションブーム(年収の9〜12倍) | 近畿圏整備法 | 宅地債券積立制度創設 | |
| 大規模ニュータウンの時代始まる | 新住宅市街地開発法(全面買収方式による大規模開発) | 公取・宅地建物表示公正競争規約を告示 | |||
| 不動産鑑定評価法 | (社)不動産協会設立 | ||||
| 宅地建物公正取引協議会（後の（公社）首都圏不動産公正取引協議会）発足 | |||||
| 1964年 | 39年 | 東京オリンピック | 千里ニュータウン・高蔵寺ニュータウン事業開始 | 宅建業法改正(免許制) | 宅地審議会(昭和43年まで) |
| 新潟地震 | ビル建設ラッシュ | 住宅地造成事業に関する法律 | |||
| 土地問題は引き続き深刻化,大型倒産続出,物価間題深刻化 | 近畿圏整備開発法 | ||||
| 1965年 | 40年 | 戦後初の赤字国債発行 | 泉北ニュータウン事業開始 | 地方住宅供給公社法 | 「地価対策について」(第一回地価対策閣僚協) |
| OECD加盟 | 別荘地開発ブーム | 各地で住宅供給公社設立 | |||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 1966年 | 昭和41年 | いざなぎブーム(41〜45年) | 公的宅地供給3,700ha 民間宅地供給8,600ha 計12,300ha (注:年度の数字) |
首都圏近郊緑地保全法 | 公庫の関連公共公益施設整備資金貸付の開始 |
| 3Cブーム | 中部圏開発整備法 | 第一期住宅建設五カ年計画(昭和41年〜45年度) | |||
| メートル法完全実施 | 住宅建設計画法 | 住宅難が解消,1世帯1住宅の実現目標 | |||
| 流通業務市街地の整備に関する法律 | 日本勤労者住宅協会設立 | ||||
| 多摩ニュータウン事業開始 | 古都における歴史的風土保存特別措置法 | ||||
| 1967年 | 42年 | GNPが米国,西独に次いで世界第三位に | 公的宅地供給4,000ha 民間 供給10,700ha 計 14,700ha |
宅建業法改正(誇大広告禁止、取引態様の明示、重要事項説明、契約成立後の書面交付の義務付け、信用供与の禁止) | 政府税制調査会に土地税制特別部会設置 |
| 全国人口1億人,首都圏人口2000万人を突破 | 昭和40年代平均 全国地価上昇率 住宅地 15.4% 商業地 12.7% 名目GNP16.3% |
開発指導要綱第1号(川西市) | 五省協定(関連公共公益施設整備に関し地方公共団体の一時的財政負担を軽減するため開発主体による立替施行制度の創設と必要な財政措置) | ||
| 「昭和元禄」 | 税制(民間宅地開発事業者の素地取得に係る特別控除制度) | ||||
| 公団分譲住宅3DK,頭金30万円,25年月賦が人気 | （社）全国宅地建物取引業協会連合会設立 | ||||
| 1968年 | 43年 | 全国的には住宅数が世帯数を上回る | 第2次マンションブーム(年収の5〜6倍) | 新・都市計画法(線引き制度,開発許可制度の創設) | 「地価対策について」(第2回地価対策閣僚協) |
| 十勝沖地震 | 霞が関ビル完成 | 住宅宅地審議会(平成12年まで) | |||
| 3億円事件 | 筑波研究学園都市事業開始 | (社)日本高層住宅協会設立 | |||
| 住宅着工戸数100万戸台へ乗せる（2008年まで、41年連続して100万戸着工が続く） | 不動産取引センター（後の（一社）不動産流通経営協会）発足 | ||||
| 1969年 | 44年 | 東大安田講堂事件 | 土地取引増大 | 都市再開発法 | 新全国総合開発計画 |
| アポロ11号月面着陸 | 民間宅地供給の活性化 | 農業振興地域の整備に関する法律(農振法) | 税制(個人の土地譲渡所得分離課税,短期重課,長期は段階的引き上げ,居住用資産買換え特例廃止) | ||
| 東名高速道路完成 | 千葉ニュータウン事業開始 | 地価公示法 | 宅地防災連絡制度創設 | ||
| 40年代の農地転用量は年平均4.9万haで30年代の3倍以上 | |||||
| 1970年 | 45年 | 大阪万博 | 住宅地中心の全国的な地価高騰 | 建築基準法改正(総合設計制度創設,集団規定全面改正) | 第1回地価公示 |
| よど号事件 | 関西学術研究都市事業開始 | 「地価対策について」(第3回地価対策閣僚協) | |||
| 日米安保条約延長 | |||||
| 1971年 | 昭和46年 | 第1次ベビープーム世代(団塊の世代)の世帯形成による住宅・宅地需要増大への対応が問題となる | 公的宅地供給5,700ha 民間 供給 17,100ha 計 22,800ha |
宅建業法改正(取引主任者登録制、重要事項説明を行わせる、契約内容の適正化、前金保全) | 宅地並み課税47年度実施決定(議員立法で1年凍結) |
| ニクソンショック | 積立式宅地建物販売業法(許可制、業務規制、監督処分) | 第2期住宅建設五カ年計画(昭和46〜50年度)住宅難の解消,一人一室の実現が目標 | |||
| 列島改造ブーム | 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法 | 日本開発銀行の民間宅造融資開始 | |||
| 西神ニュータウン・神戸三田国際公園都市事業開始 | 土地取得関連融資の抑制 | ||||
| 上場企業の不動産業進出が活発化 | |||||
| 住宅金融専門会社 | |||||
| 1972年 | 47年 | 過剰流動性の発生 | 戦後2回目の地価高騰 | 宅建業法改正 | 公庫の民間宅造融資開始 |
| 浅間山荘事件 | 地価 住宅地14.8% | 公有地拡大推進法 | 土地開発公社が各地で設立される | ||
| 札幌オリンピック | 商業地 6.4% | 工業再配置促進法 | |||
| 日中国交回復 | 投機的土地需要増大 | 新都市基盤整備法(土地の集約による公共施設用地・開発誘導地区用地の創出) | |||
| 日本列島改造論 | 第3次マンションブーム(年収の4〜5倍) | ||||
| 1973年 | 48年 | 全都道府県で住宅数が世帯数を上回る | 地価 住宅地33.3% 商業地23.7% |
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(宅地化促進のための事業手法,税財政金融上の支援措置) | 「土地対策について」(第4回地価対策閣僚協) |
| 第1次石油ショック,円変動相場制へ | 自然公園法・自然環境保全法・工場立地法改正(開発行為に対する規制の拡充強化) | 税制(法人土地譲渡益重課制度,特別土地保有税,宅地並み課税) | |||
| 公的宅地供給4,500ha 民間 供給 18,300ha 計 22,800ha |
都市緑地保全法 | 義務教育学校施設費国庫負担法改正(児童数急増対策) | |||
| 土地関連融資の抑制通達 | |||||
| 建設大手16社に住宅用地の放出を要請 | |||||
| 民間の宅地供給量ピーク | 建設省計画局に「不動産業課」設置 | ||||
| 不動産協会・民間ディベロッパー行動綱領 | |||||
| 1974年 | 49年 | 戦後初の経済実質マイナス成長 | マンション立地の郊外化 | 国土利用計画法(土地利用基本計画,土地取引規制) | 国土庁発足 |
| 49年以降住宅建築目的の開発許可面積は長期低減傾向 | 生産緑地法 | 地域振興整備公団設立 | |||
| 港北ニュータウン事業開始 | 都市計画法改正(開発許可制度の拡充,市街地開発事業等予定区域の創設) | ||||
| 森林法改正(開発行為に対する規制の拡充強化) | |||||
| 1975年 | 50年 | ベトナム戦争終結 | 地価公示初のマイナス | 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(宅地開発協議会の設置,特定土地区画整理事業,特定街区整備事業) | 宅地開発公団設立 |
| 第一回サミット(フランス) | 昭和50年代平均 | 農振法改正(開発行為に対する規制の拡充強化) | 関連公共施設直接施行制度(関連公共施設を本来管理者に代わって宅地開発公団自ら整備) | ||
| 沖縄海洋博 | 全国地価上昇率 | ||||
| 企業倒産相次ぐ | 住宅地 6.3% | ||||
| 商業地 3.7% | |||||
| GNP 7.6% | |||||
| 50年代以降土地区画整理事業認可面積は停滞傾向 | |||||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 1976年 | 昭和51年 | ロッキード事件 | ミニ開発増加 | 第3期住宅建設五カ年計画(昭和51〜55年度)最低・平均居住水準の決定 | |
| 毛沢東死去 | マンション立地都心へUターン | ||||
| 1977年 | 52年 | 第3次全国総合開発計画(定住構想) | 第4次マンションブーム(年収の4〜5倍) | 財形住宅融資開始 | |
| 団塊の世代の持ち家需要増大 | (財)日本住宅総合センター設立 | ||||
| 不動産協会・アフターサービス規準制定 | |||||
| 1978年 | 53年 | 成田空港開港 | 宅地供給量減少に歯止め(52〜54年) | 住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度(関公) | |
| 公庫の宅地防災工事資金貸付制度創設 | |||||
| 1979年 | 54年 | 第二次オイルショック | 公的宅地供給3,700ha 民間宅地供給9,700ha 計 13,400ha |
税制(優良住宅地造成等のための軽減税率特例措置) | |
| 英国サッチャー首相 | （社）高層住宅管理業協会（後の（一社）マンション管理業協会）設立 | ||||
| ソ連がアフガン侵攻 | |||||
| 1980年 | 55年 | イラン・イラク戦争 | 公的宅地供給3,400ha 民間宅地供給9,000ha 計 12,400ha |
宅建業法改正(取引主任者証、他人物売買規制、媒介契約の書面化、区分所有建物の重要事項説明の充実) | 税制(立体買換え創設) |
| 日本の自動車生産台数が世界一に | 農住組合法 | (財)不動産流通近代化センター設立 | |||
| 東京圏への流入人口増加傾向に転ず | 60年まで宅地供給量減少傾向続く | 都市計画法・建築基準法改正(地区計画制度) | |||
| 1981年 | 昭和56年 | 神戸でポートピア開催 | この頃から事業受託方式普及 | 神戸市まちづくり条例 | 第4期住宅建設五カ年計画(昭和56〜60年度) ベビーブーム世代への対応 |
| 日本原電敦賀発電所で放射能漏れ事故 | 日比谷シティ完成 | 住宅・都市整備公団設立 | |||
| 常用漢字告示 | 臨時行政調査会 | ||||
| 北炭夕張事故 | |||||
| 1982年 | 57年 | 東京への一極集中問題深刻化 | 地価は安定期 | 標準媒介契約約款 | |
| ホテルニュージャパン火災事故 | 50年代後半の地価上昇率 住宅地4.2% 商業地4.4% 工業地2.3% |
税制ー長期安定的な土地税制の確立(長期譲渡の軽減,長短区分の改正,買換え特例復活,ミニ保有税) | |||
| 日航機，羽田空港着陸直前海中に墜落 | 地方公共団体の開発抑制方針の見直し(通達) | ||||
| 東北・上越新幹線開業 | 住宅宅地債券制度の創設 | ||||
| 白鬚防災拠点完成 | |||||
| 大川端リバーシティ事業認可 | |||||
| 1983年 | 58年 | 公定歩合5.5%→5.0% | 東京の地価急騰(都心商業地が発端) | 建物区分所有法改正(建替等に係る大改正) | 規制の緩和等による都市開発の促進方策 |
| 東京ディズニーランド開業 | 最低居住水準未満世帯の居住水準改善の遅れ見られる(昭和58年住宅統計調査) | 都市計画法施行令改正(開発許可20ha→5ha規制) | 宅地開発等指導要綱に関する措置方針(次官通達) | ||
| 大韓航空機撃墜事件 | 土地信託第1号 | 税制(宅造協力創設,立体買換えの拡大) | |||
| 都銀親子二代ローン | 臨時行政改革推進審議会(旧行革審) | ||||
| 1984年 | 59年 | 新一万円札・五千円札・千円札発行 | 地価高謄が商業地から住宅地に及ぶ | 世田谷区がワンルームマンション規制の建築協定制度導入 | 税制(住宅資金贈与制度創設) |
| 国鉄跡地払下げ開始 | (財)不動産適正取引推進機構発足 | ||||
| 日本不動産学会設立 | |||||
| 1985年 | 60年 | プラザ合意(円高時代) | 公団等造成宅地の民間卸開始 | 新住法施行令改正(公募によらず民間事業者が造成宅地を譲受できる) | 日本大学建築学科に不動産学コース開設 |
| 東北新幹線延伸 | 宅地供給量は60年代以降横ばいで推移 | 国土庁・首都改造計画 | |||
| 上野・大宮間開業 | 司法研修所跡地公示地価の3倍で処分 | 建設省・宅地開発等指導要綱問題相談室設置 | |||
| NTT・JT民営化 | |||||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 1986年 | 昭和61年 | 資産バブルの始まり | 戦後3回目の地価高騰 | 宅建業法改正 | 21世紀の不動産業ビジョン(信頼産業、都市環境創造産業、高付加価値型サービス産業、生活サービス総合提供産業) |
| 前川レポート | 第5次マンションブーム(年収の4〜7倍) | 新住法改正(業務施設の立地認める) | 第5次住宅建設五カ年計画(昭和61〜65年度)最低居住水準,誘導居住水準(都市、一般) | ||
| 総合経済対策(3.6兆円規模) | 不動産業向け貸出急増 | 東京都土地取引規制条例 | |||
| エイズ問題 | 抵当証券トラブル続出 | 国有財産法改正(国公有地に土地信託導入) | |||
| 社会党土井たか子党首 | アークヒルズ完成 | ||||
| 1987年 | 62年 | 戦後最低の低金利 | 大都市地価高騰ピーク | 国土法改正(監視区域制度創設) | 緊急土地対策要綱 |
| 東京圏への流入人口増,減少傾向に転ず | 不動産小口化商品登場 | 土地区画整理法改正(第三者施行制度)、都市再開発法改正(再開発地区計画制度) | 税制(超短期重課制度創設) | ||
| NTT株放出 | 公団光が丘パークタウン倍率6000倍 | リゾート法 | 第4次全国総合開発計画(多極分散型国土形成) | ||
| 国鉄分割・民営化 | 対米不動産投資活発 | 臨時行政改革推進審議会(新行革審) | |||
| NHK土地は誰のものか | |||||
| ブラックマンデー | |||||
| 1988年 | 63年 | 青函トンネル開通 | 大深度地下利用が脚光 | 宅建業法改正(専属専任媒介契約制度、指定流通機構への登録義務) | 総合土地対策要綱 |
| 東京ドーム完成 | 最低居住水準未満世帯が全国で1割を切る | 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(優良法) | 税制(居住用資産買換え特例廃止,法人の土地取得に係る借入金利子損金算入制限) | ||
| 瀬戸大橋開通 | (63年住宅統計調査) | 住・都公団等の公共施設整備に対するNTT無利子貸付制度 | |||
| リクルート事件 | 土地信託受託件数ピーク | 土地基本法の考え方について | |||
| 1989年 | 平成元年 | 消費税導入3% | 地価 住宅地 7.9% 商業地10.3% |
土地基本法 (土地の基本理念,施策の基本方向) | 開発指導行政の円滑な執行のための周辺住民等との調整に関する事務マニュアルについて(通達) |
| 日米構造協議開始・土地利用問題もテーマに | 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(宅鉄法) | ||||
| 公定歩合3.25%→3.75%→4.25% | 持家断念派増え、借家需要が旺盛に | ||||
| ベルリンの壁崩壊 | 三菱地所がロックフェラーセンター買収 | ||||
| 東証株価最高値38915円 | 第6次マンションブーム(年収の7〜8倍) | 土地対策関係閣僚会議「今後の土地対策の重点実施方針」 | |||
| 1990年 | 2年 | 東京市場で円・債券・株のトリプル安 | 大都市の地価再度ピーク | 大都市法改正(名称変更,建設大臣の供給基本方針,都府県の供給計画) | 不動産融資総量規制 |
| 東西ドイツ統一 | 地方圏も二桁上昇 | 都市計画法・建築基準法改正(住宅地高度利用地区計画,遊休土地転換利用促進地区制度の創設) | 指定流通機構スタート | ||
| 日本人の海外旅行1000万人突破 | 1989年度住宅着工戸数167万戸と最高 | 生産緑地法改正(長期営農継続農地制度廃止,宅地化農地と保全農地の区分) | 専属専任媒介スタート | ||
| 日銀・地価高騰レポートで自己批判 | 新宿モノリス、大川端リバーシティ21、幕張テクノガーデン完成 | 不動産シンジケーション協議会発足 | |||
| 宅建受験者42万人 | 土地政策審議会答申 | ||||
| 対米不動産投資2兆円 | 税制調査会答申 | ||||
| 1991年 | 3年 | 資産バブル崩壊 | 地価下落始まる | 宅地化促進法改正(適用期限の延長,要請土地区画整理事業の面積要件緩和) | 総合土地政策推進要綱 |
| 湾岸戦争 | 不動産不況深刻化 | 農住組合法改正(農住組合設立申請期限の延長,対象地域の全国拡大,設立要件緩和) | 第6期住宅建設五カ年計画(平成3〜7年度) | ||
| 東京都庁完成 | 国鉄清算事業団信託型小口商品販売 | 貸金業規制法改正(ノンバンク対策強化) | 税制ー土地税制の抜本的改革(地価税,特別土地保有税の拡充,宅地並み課税の実施,譲渡課税の基本税率引上げと軽減税率の引下げ,買換え特例の適用対象縮滅) | ||
| 証券不祥事 | 大都市法に基づく供給基本方針,都府県の供給計画策定 | ||||
| ソ連崩壊 | (財)都市農地活用支援センター・首都圏新都市鉄道(株)設立 | ||||
| 年末に不動産融資総量規制解除,トリガー方式採用 | |||||
| 都市計画審議会答申 | |||||
| 1992年 | 4年 | 生活大国5カ年計画・年収5倍論 | 地価 住宅地△5.6% 商業地△4.0% |
都市計画法・建築基準法改正(用途地域の細分化,開発許可制度改善) | 新不動産業ビジョン(不動産流通の充実、不動産管理の高度化、都市環境の創造と運営への展開、社会的な信頼と理解、国際化への対応) |
| 総合経済対策(8.6兆円規模) | 借地借家法(定期借地権の創設) | 生産緑地地区の指定 | |||
| 世田谷区まちづくり基金設立 | 公的宅地供給2,500ha 民間宅地供給8,500ha 計 11,000ha |
地方拠点都市地域整備法(開発許可手続の簡素化・拠点整備土地区画整理事業) | 定期借地契約約款(案) | ||
| 短期地価動向調査新設 | (財)土地総合研究所設立 | ||||
| 国会等移転法 | 明海大学に日本初の不動産学部開設 | ||||
| 株価1.5万円割れ | 国会等移転審議会 | ||||
| 株価1.5万円割れ | 日本銀行「最近のマネーサプライの動向」 | ||||
| 1993年 | 5年 | 共同債権買取機構設立 | 第7次マンションブーム(年収の5〜7倍) | 土地区画整理法改正(先行建設区制度の創設) | 税制(住宅取得促進税制拡充) |
| 総合経済対策(13.2兆円規模) | 不動産コンサルタント試験開始 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(建設費・家賃補助) | 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成制度創設 | ||
| 連立与党発足 | 横浜ランドマークタワー完成 | 都市計画法施行令改正(三大都市圏特定市の開発許可面積を500?に引き下げ) | 住宅・宅地開発用地先行取得出資金制度創設 | ||
| 行政手続法 | 土地信託・健康プラザ完成 | 不動産協会・アフターサービス規準改定 | |||
| Jリーグ開幕 | |||||
| 相続税物納急増 | |||||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 1994年 | 平成6年 | 総合経済対策(15兆円規模) | 民都機構土地取得開始 | 農住組合法改正 | 税制・民間宅地造成等に係る1500万円特別控除の創設,優良住宅地等に係る軽減税率の拡充 |
| 行政改革推進本部設置 | オフィス移転ブーム | 不動産特定共同事業法 | 都心居住推進会議開催 | ||
| 松本サリン事件 | 定借住宅人気 | 民都法改正(民都機構の土地の直接取得) | 定期借地権普及促進協議会設置 | ||
| 関西国際空港開港 | 地価 住宅地△1.6% 商業地△10.0% (4年連続の下落) |
緑住まちづくり推進事業創設 | |||
| 価格破壊ブーム | 閣議決定「今後における規制緩和の推進等について」 | ||||
| トリガー方式の停止通達 | |||||
| 建設省「住宅・宅地対策の基本方針について」 | |||||
| 1995年 | 7年 | 阪神・淡路大震災 | マンション立地の都心回帰 | 宅建業法改正(専任媒介物件情報の指定流通機構への登録義務付け、指定流通機構の法的位置づけの明確化、免許期間の延長、取引主任者試験の受験資格廃止、指定講習修了者の一部試験免除) | 震災対策本部設置(地価税,固定資産税の減免,買換え特例等震災対策) 税制・長期譲渡所得課税の見直し,駐車場・公共空地に係る地価税の特例,地価の下落に対応した固定資産税等の臨時特例,土地区画整理事業の地区外移転者に係る1500万円特別控除の拡充 |
| 地下鉄サリン事件 | 免震構造に脚光 | 罹災都市借地借家臨時処理法の適用 | |||
| 円が1ドル90円を突破 | 近・新・大がキーワード | 被災市街地復興特別措置法 | 宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針(通達) | ||
| 4月19目には79円台に | 阪神・淡路大震災復興土地区画整理事業256ha | 大都市法,都市再開発法改正 | 国土庁「総合土地政策推進要綱の各施策の目的と内容、実施状況」 | ||
| 地方分権推進委員会設置 | 三菱銀行担保不動産証券化 | 民都法改正 | 市計画審議会答申 | ||
| 公定歩合史上最低のO.5% | |||||
| 住専問題 | |||||
| 1996年 | 8年 | 超低金利政策続く | 地価 住宅地△2.6% 商業地△9.6% (5年連続の下落) |
公営住宅法改正(応能応益家賃,借上・買取) | 第7期住宅建設五カ年計画(平成8〜12年度)特優賃,リフォームの促進,市場機能の活用 |
| 経済審議会・6分野の経済構造改革建議 | 優良法改正(緑・景観・高齢化等に配慮した認定基準の見直し) | 賃貸重要事項説明書標準様式策定 | |||
| 住宅金融債権管理機構 | 公的宅地供給2,000ha 民間宅地供給8,100ha 計 10,100ha |
税制(譲渡益課税・地価税の見直し,固定資産税等の負担調整措置の見直し,登録免許税・不動産取得税の課税基準の見直し) | |||
| 小選挙区制による初の選挙 | |||||
| 1997年 | 9年 | 消費税5%に | 汐留貨物駅跡地入札 | 宅建業法改正(取引主任者証の有効期間延長) | 不動産リノベーションビジョン(情報化、透明公正な不動産投資市場の近代化) |
| 財政構造改革 | 住都公団分譲事業撤退方針 | 不動産特定共同事業法改正(規制緩和) | 不動産協会・21世紀の不動産ビジョン | ||
| 日産生命破たん | FRK協会インターネットによる物件情報提供開始 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 新総合土地攻策推進要綱 | ||
| 香港、中国に返還 | 指定流通機構全国4組織に | (土地の有効利用の促進) | |||
| 緊急経済対策 | 住都公団が虫食い土地買い上げへ | 税制(固定資産税等の負担調整措置の見直し,登免税・不取税の調整措置の継続) | |||
| 三洋証券・拓銀・山一證券破たん | |||||
| アクアライン開通 | |||||
| 貸し渋り問題 | |||||
| 1998年 | 10年 | 総合経済対策(過去最大規模16兆円超) | 旧国鉄本社跡地を三菱地所等が落札 | 国土法改正(大規模土地取引事後届出,注視区域) | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン策定 |
| 中央省庁等改革基本法 | 地価 住宅地△1.4% 商業地△6.1% (7年連続の下落) |
都市計画法改正(市街化調整区域における地区計画制度の拡充等) | 税制ー土地税制の抜本的見直し(地価税の適用停止,譲渡益課税の軽減,事業用資産の買換え特例の拡充,特別土地保有税の見直し)、住宅ローン減税の大幅拡充 | ||
| 金融再生関連法 | 中心市街地活性化法 | ||||
| 公的宅地供給1,700ha 民間宅地供給7,100ha 計 8,800ha |
大店立地法(大店法廃止) | ||||
| 不動産特定共同事業法改正(規制緩和) | |||||
| 旧SPC法施行 | |||||
| 1999年 | 平成11年 | 地方分権改革 | 地価は8年連続下落 | 住宅品質確保法 | 地方分権一括法による諸法令の改正 |
| 情報公開法 | 不動産の流動化・証券化、インターネット取引の本格化 | 都市再開発法・土地区画整理法改正(組合設立の早期化,区画整理と再開発の一体的施行制度) | 税制(登録免許税・不動産取得税・特別土地保有税の税負担の緩和措置,個人の長期譲渡所得課税の見直し) | ||
| ゼロ金利 | マンション販売好調、首都圏86,297戸で過去最高 | 民都法改正(土地の集約化,証券型参加業務) | 都市基盤整備公団設立 | ||
| 大手銀行に公的資金7兆円投入 | 日本ランディック、アサヒ都市開発、朝日建物破たん | 都市開発資金法改正(再開発事業の無利子貸付) | 国会等移転審議会答申(3つの候補地域選定) | ||
| 銀行の合併相次ぐ | 三井本館の保存 | 不動産特定共同事業法改正(規制緩和) | 都市再生区画整理事業創設 | ||
| 地域振興券 | |||||
| ダイオキシン問題 | |||||
| 東邦生命破たん | |||||
| 東海村臨界事故 | |||||
| 経済新生対策(18兆円) | |||||
| 2000年 | 12年 | 介護保険制度創設 | 不動産投資信託解禁 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | 税制(土地に係る固定資産税の抜本的見直し,登録免許税・不動産取得税の税負担の緩和措置) |
| ゼロ金利解除 | マンション販売好調続く、首都圏95,600戸で記録更新 | 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(定期借家制度) | 都市再生推進事業(市街地環境整備事業)創設 | ||
| 鳥取県西部地震 | 地価 住宅地△4.1% 商業地△8.0% (9年連続の下落) |
都市計画法改正(開発許可の技術基準を条例で強化・緩和が可能) | まちづくり総合支援事業創設 | ||
| 国会等の移転に関する決議(2年を目途に結論) | マンション管理適正化法 | 定借バンクヘの補助 | |||
| 資産の流動化に関する法律(SPC法)・投資信託及び投資法人に関する法律による証券化促進 | 公的宅地供給1,800ha 民間宅地供給6,800ha 計 8,600ha |
「三大都市圏政策形成史」発刊 | |||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 2001年 | 平成13年 | 中央省庁再編 | J-REIT市場開設 | 土地収用法改正(収用適格事業の追加,事前説明・公聴会・意見聴取・代表当事者制度の創設) | 第八期住宅建設五カ年計画(平成13〜17年度)ストックの活用・市場重視 |
| 小泉内閣・構造改革 | 2銘柄東証上場 | 農住組合法改正(設立認可申請期の延長) | 税制(土地譲渡課税の特例の延長,特定事業用資産の買換え特例制度の見直し,投資法人等が取得する不動産に係る税の軽減措置創設) | ||
| 特殊法人等改革 | 都心回帰で超高層マンション好調 | 新産業都市建設法等廃止 | 国土交通省発足 | ||
| 芸予地震 | 地価 住宅地△4.2% 商業地△7.5% (10年連続の下落) |
都市緑地保全法改正(管理協定制度) |
都市再生本部設置 | ||
| 都市再生本部設置 | 不動産特定共同事業法改正(最低出資制限撤廃) | ||||
| 米同時多発テロ事件 | |||||
| 狂牛病問題 | 公的宅地供給1,600ha | ||||
| 実質的ゼロ金利 | 民間宅地供給5,300ha | ||||
| 東証株価1万円割れ | 計 6,900ha | ||||
| 2002年 | 14年 | ユーロ流通開始 | 取引の二極化・都市集中が進む | 宅建業法改正(取引一任代理の特例) | 税制(個人の長期土地譲渡所得に係る最高税率39%の廃止,一定の事業用不動産の所有権等の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の創設,個人に対する上場不動産投資証券の譲渡益課税の軽減) |
| 日韓でサッカーワールドカップ開催 | 丸ビル新装オープン | 工業(場)等制限法廃止 | 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の創設 | ||
| 住民基本台帳ネットワーク | 地価 住宅地△5.2% 商業地△8.3% (11年連続の下落) |
土壌汚染対策法 | 連続立体交差関連公共施設整備事業創設 | ||
| 日朝首脳会談 | 都市再生特別措置法 | ||||
| 金融再生プログラム | 公的宅地供給1,500ha 民間宅地供給5,200ha 計 6,700ha |
都市計画法・建築基準法改正(提案制度,地区計画制度見直し,敷地の最低限度規制拡充) | |||
| デフレ不況、株価下落続く | 都市再開発法改正(施行者に再開発会社の追加) | ||||
| マンション建替え円滑化法 | |||||
| 2003年 | 15年 | イラク戦争 | 都内での大規模再開発案件の竣工が続く | 密集市街地整備法改正(特定防災街区整備地区制度,防災街区整備事業の創設) | 税制(住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度，土地・建物に係る流通課税(登録録免許税・不動産取得税)の大幅な負担軽減,特別土地保有税の課税停止,上場Jリートに係る配当課税及び譲渡益課税の見直し,投資法人等が取得する不動産に係る不動産取得税等の見直し) |
| 万景峰号入港問題 | 2003年問題でビル市況悪化 | 特定都市河川浸水被害対策法(雨水浸透阻害行為の許可,保全調整池に係る行為届出) | |||
| 新型肺炎流行 | Jリート4本新規上場 | 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法改正(証券化支援業務,独立行政法人の設立) | |||
| 日本郵政公社発足 | 不動産ジャパン開始 | 短期賃貸借に関する民法改正 | |||
| 10年ぶり冷夏 | 地価12年連続の下落 | ||||
| 民主党と自由党合併 | 六本木ヒルズ開業 | ||||
| 厚生年金代行返上相次ぐ | 品川駅東口再開発 | ||||
| 株価7607円バブル後最安値 | |||||
| 2004年 | 16年 | 自衛隊イラク派遣 | 東京都心地価下げ止まり感強まる | 不動産登記法改正 | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン改訂 |
| 道路関係4公団民営化 | 湾岸部のタワーマンションブーム | 景観法・都市緑地法・屋外広告物法改正(景観緑三法) | 税制(居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除，譲渡所得の基礎控除廃止，商業地等の固定資産税・都市計画税の条例減額措置の創設) | ||
| 鳥インフルエンザ | Jリード、私募ファンド需要加熱 | 文化財保護法改正(重要文化的景観) | 独立行政法人都市再生機構の発足 | ||
| オレオレ詐欺 | COREDO日本橋 | 地価公示法改正(都市計画区域外に拡大) | |||
| 冬ソナブーム | 丸の内オアゾ | 東京都賃貸住宅紛争防止条例 | |||
| 新潟県中越地震 | 信託業法・証取法改正 | ||||
| スマトラ沖地震大津波 | |||||
| 2005年 | 17年 | 愛知万博 | アスベスト問題 | 宅建業法改正(登録講習機関) | 税制(既存住宅の特例措置の築後経過年数要件撤廃，特別土地保有税の免除要件緩和，定期借地一時金の明確化) |
| ペイオフ全面解禁 | 耐震強度偽装問題 | 宅建業法施行規則改正(取引一任代理の認可基準緩和) | フラット35 | ||
| クール・ビズ始まる | 不動産投資市場の過熱が続きファンドバブルの声も | 国土形成計画法 | 地域再生基盤強化交付金・地域住宅交付金の創設 | ||
| 人口初の自然減 | 地価 住宅地△4.6% | 地域再生法 | まちづくり交付金の拡充 | ||
| 商業地△5.6% | 都市再生特別措置法改正 | 民都・まち再生総合支援業務 | |||
| (14年連続の下落) | 地域住宅特別措置法 | 景観アセスメント試行 | |||
| 建築物の耐震改修促進法改正 | |||||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 2006年 | 平成18年 | 会社法施行 | 不動産流通市場好調続く | 宅建業法改正(信託受益権売買の重要事項説明) | 税制(耐震改修促進税制の創設) |
| 企業の統合・買収ブーム | 投資用マンション供給増 | 住生活基本法 | 住生活基本計画(全国計画) | ||
| 原油高騰 | Ｊ-REIT40銘柄突破 | 都市計画法改正(大規模建築物の立地規制，用途を緩和する地区計画，開発許可制度の見直し，都市計画手続拡充) | 土地総合情報システム(取引情報提供) | ||
| 耐震偽装防止対策急ぐ | 3大都市圏の平均地価16年ぶりに上昇 | 宅地造成等規制法改正 | 地域再生基盤強化交付金 | ||
| ゼロ金利解除 | 中心市街地活性化法改正 | 地域再生支援チーム | |||
| 責任投資原則の提唱 | 建築基準法改正(耐震偽装) | 低・未利用地の管理・活用方策の基本的方向(エリア・マネジメント) | |||
| 原油・資源価格高騰続く | 信託法改正 | ||||
| 新潟中越沖地震 | |||||
| 食品・建材の偽装問題 | |||||
| 参院与党過半数割れ・ねじれ現象 | |||||
| 2007年 | 19年 | 郵政民営化スタート | 地価 住宅地0.1% 商業地2.3% (16年ぶりに上昇) |
宅建業法施行規則改正(中間省略登記) | 税制(住宅のバリアフリー改修促進税制創設，三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果の確保に関する措置) |
| サブプライム問題 | 都市再生特別措置法改正(都市再生整備推進法人，協議会) | 独立行政法人住宅金融支援機構の発足 | |||
| 貸し渋り・貸し剥がし | 密集市街地法改正 | 不動産取引価格情報提供サイト「レインズマーケットインフォメーション」稼働 | |||
| 首都圏マンション供給6万戸に急減 | 住宅瑕疵担保履行法 | マンション耐震化マニュアル | |||
| 東京ミッドタウン開業 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進法 | ||||
| 新丸ビル開業 | 借地借家法改正(事業用借地権10年〜50年) | ||||
| 2008年 | 20年 | 中国製ギョーザ事件 | 住宅・不動産不況深刻化 | 歴史まちづくり法 | 税制(200年住宅促進税制創設(住宅ローン減税過去最大)，省エネ改修促進税制創設，耐震改修促進税制拡充) |
| 岩手・宮城内陸地震 | 不動産業者破綻続出 | 長期優良住宅法 | 国土形成計画 | ||
| リーマンショック | Ｊ-REIT初の破綻 | 犯罪収益移転防止法施行 | 不動産トラブル事例データベース運用開始 | ||
| 原油・資源価格反落 | 汐留シオサイト完成 | 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策 | |||
| 円高・株安 | 地価Lookレポート公表開始 | ||||
| 超大型倒産・雇用不安 | |||||
| 振り込め詐欺急増 | |||||
| 日本の人口ピーク（2008年10月1日時点で、1億2808万人） | |||||
| 2009年 | 21年 | 民主党に政権交代 | 地価 住宅地△3.2% 商業地△4.7% (3年ぶりの下落) |
宅建業法改正(消費者庁関係) | 税制(短期譲渡所得の特別控除・圧縮記帳の特例の創設) |
| 高速道路料金値下げ | 住宅瑕疵担保履行法全面施行 | 賃貸保証業務の適正化要請 | |||
| 裁判員制度実施 | 高齢者居住安定確保法改正 | 土地政策の中長期ビジョン | |||
| 消費者庁設置 | 住宅着工戸数初の100万戸割れ | 都市再生特別措置法・都市開発資金の貸付けに関する法律改正 | 不動産市場安定化ファンド（官民ファンド）創設 | ||
| 緊急経済対策 | 私募ファンド借入れ難で運用資産額減少 | 土壌汚染対策法改正 | 不動産ジャパンの全面リニューアル | ||
| 新型インフルエンザ | CREビジネス進展 | 農地法改正 | |||
| 三菱一号館再建 | |||||
| 2010年 | 22年 | 猛暑 | Ｊ-REIT合併4件、上場35銘柄 | 土砂災害対策法改正 | 第6次国土調査事業十箇年計画 |
| 日銀の包括的な金融緩和政策 | 地価 住宅地△4.2% 商業地△6.1% (2年連続の下落) |
国土調査促進特別措置法・国土調査法改正 | 不動産投資市場戦略会議 | ||
| 土地取引に有用な土壌汚染情報データベース | |||||
| 西暦 | 和暦 | 経済・社会全般の動向 | 不動産市場の動向 | 不動産法制 | 政府の施策・業界の動向 |
| 2011年 | 平成23年 | 東日本大震災 | Ｊ-REIT合併1件、上場34銘柄 | 宅建業法施行規則改正(勧誘の禁止行為) | 賃貸住宅管理業登録制度 |
| 復興庁設置 | 地価 住宅地△2.7% | 東日本大震災復興基本法 | 東京証券取引所住宅価格指数 | ||
| 急速な円高 | 商業地△3.8% | 東日本大震災復興特別区域法 | RPPIハンドブック公表 | ||
| 欧州政府債務危機 | (3年連続の下落) | 津波防災地域づくり法 | CASBEE不動産マーケット普及版公表 | ||
| 地域主権改革推進関連整備法 | 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン再改訂 | ||||
| 都市再生法改正・森林法改正 | 不動産流通市場活性化フォーラム | ||||
| PFI法改正 | 環境不動産懇談会 | ||||
| 2012年 | 24年 | 東京スカイツリー開業 | 地価 住宅地△2.3% 商業地△3.1% (4年連続の下落) |
都市の低炭素化の促進に関する法律 | 税制(長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例の延長) |
| 東京駅リニューアル | 大都市地域における特別区の設置に関する法律 | 不動産価格指数（住宅）の試験運用の開始 | |||
| 日銀の金融緩和の強化 | 災害対策基本法改正 | 最新の将来推計人口（日本の人口ピークアウト以降初めてとなる推計） | |||
| 安倍内閣発足 | 都市再生特別措置法改正 | これからの不動産業を考える研究会報告書（近代化センター） | |||
| （一社）全国住宅産業協会設立 | |||||
| 2013年 | 25年 | アベノミクス「3本の矢」 | 地価 住宅地△1.6% | 建築物耐震改修法改正(耐震診断の義務付け) | 税制：消費税引上げ対応 |
| 黒田日銀の金融緩和策 | 商業地△2.1% | 不動産特定共同事業法改正(倒産隔離型) | ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会 | ||
| 株高・円安 | (5年連続の下落) | 不動産特定共同事業法施行規則改正 | 宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案) | ||
| 記録的猛暑 | 消費税増税前の駆け込み需要による住宅着工増加 | 都市計画法施行令改正(線引き緩和) | 既存住宅インスペクション・ガイドライン | ||
| 訪日外国人旅行者 1000万人突破 | 違法貸しルーム問題 | 宅建業法施行規則改正 | 中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書 | ||
| オリンピックブーム | 観光立国推進のための不動産関係事業者協議会 | ||||
| 不動産市場における国際展開戦略 | |||||
| 違法貸しルーム対策に関する通知 | |||||
| 中古住宅市場活性化ラウンドテーブル | |||||
| 国土交通省／地域金融機関・環境不動産普及促進機構とパートナー協定を締結 | |||||
| 2014年 | 26年 | 消費税引上げ5%→8% | 地価 住宅地△0.6% | 都市再生特別措置法改正(コンパクト都市づくり) | 税制：中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充 |
| すまい給付金 | 商業地△0.5% | マンション建替え円滑化法改正(敷地売却制度) | 個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会最終報告 | ||
| 黒田日銀の異次元金融緩和第二弾 | (6年連続の下落)(三大都市圏は上昇) | 建築基準法改正(木造建築見直し、エレベーター容積率不算入) | 中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針 | ||
| 住宅ローン金利低下続き、史上最低を更新 | 平成25年住宅・土地統計調査（速報）空き家率13.5％で過去最高 | 空家等対策の推進に関する特別措置法 | 不動産に係る情報ストックシステム基本構想 | ||
| 第三次安倍内閣 | 宅建業法改正(宅地建物取引士) | 全宅連ハトマークグループ・ビジョンを策定 | |||
| 宅建業法施行規則・積立式宅地建物販売業法施行規則改正 | 違法貸しルーム対策の推進(通知) | ||||
| 標準媒介契約約款・不動産投資顧問業登録規程改正 | 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン | ||||
| 検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン | |||||
| 我が国建設・不動産企業による海外PPP事業への参入等に関する戦略 | |||||
| 住宅リフォーム事業者団体登録制度 | |||||
| 耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン | |||||
| 海外建設・不動産情報の発信を強化 | |||||
| 2015年 | 27年 | 戦後70年 | 地価 住宅地△0.4％ 商業地 0％ (三大都市圏と地方中枢都市は上昇) |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 | 全宅連・全宅保証「災害時等における地域貢献活動や地域社会の活性化に係る取組等に関する調査研究（ＲＥＮＯＶＡＴＩＯＮ）」 |
| 中国経済の減速鮮明 | 東京湾岸のタワーマンション中心のマンションブーム | 都市農業振興基本法 | 税制：相続税の基礎控除引き上げ・税率改正、住宅等資金の贈与税の非課税制度の延長・拡充、空家に対する固定資産税の軽減処置からの除外、宅建業者が取得した既存住宅の不動産取得税の軽減 | ||
| TPP 大筋合意 | 農地法改正(転用許可権限の地方移譲) | ||||
| 民泊ブーム | 水防法改正(浸水想定区域) | ||||
(注)不動産市場の動向欄の地価とは、地価公示全国平均変動率であり,前年1月1日〜12月31日間の変動率を示したもの。
(作成)周藤利一氏 (元 当機構研究理事)
