一　設立の経緯
　　1　昭和50年代初頭の紛争の増加
　　2　昭和55年の宅建業法の改正と国会付帯決議等
　　3　不動産取引紛争処理機構検討委員会の提言
　　4　機構の設立
　　5　一般財団法人への移行
　　二　事業の概要等
　　1　事業の目的
　　2　事業の内容
　　3　事業拡大等の経緯
　　4　総務に関する事項等
　　5　財務に関する事業等

　　1　制度の概要
　　2　処理実績の概要等

　　一　調査研究事業
　　1　紛争の実態と調査研究の基本姿勢
　　2　紛争事例に関する調査研究
　　3　適正な契約のための研究
　　4　紛争処理体制の整備のための研究
　　5　紛争処理基準の定立のための研究
　　6　瑕疵・不具合の技術的研究
　　7　住宅管理に関する研究
　　8　消費者向け図書の開発研究
　　9　実務家向け図書の開発研究
　　10　受託調査研究
　　11　外部の研究に対する協力
　　二　啓発・助言事業
　　1　講演会の開催
　　2　研修の実施
　　3　助言支援(照会回答)
　　三　広報事業
　　1　機関誌「RETIO」の発行
　　2　インターネット・ホームページ作成
　　3　不動産トラブルデータベース
　　4　出版事業
　　5　報道機関への広報、専門誌への掲載
　　四　関係諸団体との交流事業
　　1　不動産取引関係機関連絡協議会
　　2　不動産公正取引協議会事情聴取会

　　1　はじめに
　　2　資格試験制度の発足の経緯
　　3　試験の基準及び内容
　　4　試験の実施方法と実施時期
　　5　名称変更
　　6　受験資格
　　7　出題数
　　8　受験手数料
　　9　民間移譲等
　　10　身体障がい者等への配慮
　　11　協力機関の変更
　　12　協力機関への業務監察の実施
　　13　最近の試験事務における改善措置等

　　1　宅建システムの概要
　　2　宅建システムの開発・更新
　　3　宅建システム管理・運営機関
　　4　宅建業電子申請システムの開発・運用及び休止
　　5　今後の展望

　　１　不実告知
　　売買契約締結に際し不実の告知などがあったとして、契約解除と手付金返還を求めた買主の請求が棄却された事例

　　２　売主及び媒介業者の不法行為
　　過去の雨漏りを秘匿しビルを購入させたとした買主も売主及び媒介業者に対する損害賠償請求が棄却された事例

　　３　土地瑕疵
　　購入土地に土壌汚染が判明したとする買主からの浄化費用等の支払請求が瑕疵担保免責特約により棄却された事例

　　４　説明義務
　　店舗付共同住宅の買主からの売主や媒介業者による接道や越境の状況についての誤った説明に係る損害賠償請求が一部認容された事例

　　５　用途変更不可の説明義務
　　用途変更ができないことを説明すべき義務を怠ったとする買主の媒介業者に対する損害賠償請求が棄却された事例

　　６　業者売主の説明義務違反　
　　物権に瑕疵が存する、重要事項説明書に不備があるとして、買主が売主に求めた契約解除請求が棄却された事例

　　７　黙示の媒介契約の成立
　　買主との間で黙示の媒介契約が成立していたとして媒介業者の媒介報酬請求が一部認容された事例

　　８　会社分割と契約特約
　　賃借人が会社分割により賃貸人に対する違約金債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例

　　９　賃貸借契約の成立
　　契約書に署名押印したが鍵の引渡しを受けていないこと等をもって賃貸借契約が成立していないとした借主の主張が棄却された事例

　　10　条件の説明義務
　　実損がないため請求は棄却されたが、条例の内容を説明しないことは、宅建業者の注意義務違反であるとされた事例

　　11　原状回復費用
　　築40年超のアパートに賃借人が12年間居住した場合における原状回復費用算定の一事例

　　12　原状回復費用
　　賃貸マンションの退去時における原状回復費用について、通常損耗を超える部分が賃借人の負担とされた事例

　　13　管理費支払いと共用部分の修繕
　　マンションの未払い管理費及び修繕積立金等の支払いと、管理組合による共用部分の修繕の間には履行上の牽連関係は認められないとした事例

　　14　民泊と管理規約
　　管理規約で禁止されている民泊行為をした区分所有者への民泊行為の差止めと違約金の請求が認められた事例

　　15　カラオケ騒音被害
　　スナックのカラオケ騒音に対する度重なる苦情申入れが営業妨害行為には当たらないとされた事例

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2024年11月17日
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