一 設立の経緯
   1 昭和50年代初頭の紛争の増加
   2 55年の宅建業法の改正と国会付帯決議等
   3 不動産取引紛争処理機構検討委員会の提言
   4 当機構の設立
  二 事業の概要等
   1 事業の目的
   2 事業の内容
   3 組織
   4 事業拡大等の経緯
   5 その他事項等

  1 制度の概要
  2 処理実績の概要等

  一 調査研究事業
   1 調査研究事業と紛争の概要
   2 紛争事例・処分事例の収集調査分析と防止策研究
   3 紛争事例・判例の理論的研究
   4 紛争の未然防止、適切な解決推進のための研究
   5 紛争処理基準(重要事項説明等)の研究
   6 瑕疵・不具合の技術的調査研究
   7 消費者向け図書の開発研究
   8 その他の調査研究
   9 受託調査研究
  二 啓発・助言事業
   1 啓発-広報出版
   2 啓発-研修講演
   3 助言支援(照会回答)
   4 関係諸団体との交流

  一 はじめに
  二 宅建試験制度の変遷等(平成6年度~平成15年度)
   1 法の変遷
   2 試験事務の変遷
  三 今後の課題
   1 インターネット受付の対応
   2 登録講習機関制度
  四 宅建試験の実績
   1 申込者の状況
   2 受験者の状況
   3 合格者の状況
   4 その他の状況

  一 宅建システム開発の経緯
   1 宅地建物取引業免許事務等のシステム化
   2 第2次宅建システム開発
  二 宅建システムの現況等
   1 第2次宅建システムの概要
   2 宅建システムの運用経費
   3 国土交通大臣免許に係るFD申請
   4 宅建業者閲覧システム
   5 宅建業者及び取引主任者に関する統計
  三 システム更新計画等
   1 第2次宅建システムの更新計画
   2 今後の課題

  15年度第1号 マンションのサッシュの広告をめぐるトラブル
  15年度第2号 近隣牧場の悪臭の不告知をめぐるトラブル

RETIO 56号
次の記事
RETIO 58号