一 設立の経緯
１ 昭和50年代初頭の紛争の増加
２ 昭和55年の宅建業法の改正と国会付帯決議等
３ 不動産取引紛争処理機構検討委員会の提言
４ 当機構の設立
二 事業の概要等
１ 事業の目的
２ 事業の内容
３ 組織
４ 事業拡大等の経緯
５ その他事項等
１ 制度の概要
２ 処理実績の概要等
一 調査研究事業
二 啓発・助言事業
三 広報事業
四 関係諸団体との交流事業
一 試験の発足
二 民間移譲
三 実施体制の整備
四 昭和63年度試験
五 バブル経済期における試験事務
六 バブル経済崩壊後の試験事務
七 最近の試験事務
１ 宅地建物取引業免許事務等のシステム化
２ 第二次宅建システム開発
３ 第二次宅建システムの概要
４ 宅建業電子申請システム
５ 宅建システム等の管理運営
６ 宅建システム等の運用経費
７ その他の関連システム
８ 宅建業者及び取引主任者に関する統計
９ 今後の課題
１ 「最近の判例から」掲載事例一覧表
２ 年表
３ 特定紛争処理委員一覧表（退任委員）
４ 歴代役員・評議員・職員一覧表
・財団法人不動産適正取引推進機構組織表（21.3.31現在）
敷地の特定に欠け、敷地利用権の処理が明らかにされていないとして、マンション建替え決議が無効とされた事例
平成20年度第2号 敷地の下を鉄道が通っていることの不告知をめぐるトラブル
- １ 賃貸借契約の成立を予定して折衝が続けられ、賃貸人が契約の成立を信じて行動することが賃借人に容易に予想されるに至ったが、契約の成立に至らなかった場合の賃借人の過失が認められた事例 （
PDF形式：556 KB） - ２ マンション住民の眺望利益が違法に侵害されたとまではいえないとされた事例 （ PDF形式：559 KB）
- ３ 礼金特約は消費者契約法10条に反し、無効であるとはいえないとされた事例 （ PDF形式：561 KB）
- ４ 自殺した賃借人による損害について、賃貸した部屋以外の部屋の逸失利益を否定した事例 （ PDF形式：560 KB）
- ５ 建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際、Ａ点からＢ点を経てＣ点に至る幅員４ｍ未満の道のうちＡ点からＢ点までの部分にのみ建築物が存した場合において、Ｂ点からＣ点までの部分が同法42条２項にいう現に建築物が建ち並んでいる道に当らないとされた事例 （ PDF形式：557 KB）
- ６ 賃貸人の賃貸建物への無断立入りは、賃借人に対する債務不履行となるが、賃借人による契約解除はできないとした事例 （ PDF形式：560 KB）
- ７ 借地権の目的である土地と他の土地にまたがって建築された建物について、借地権設定者が、借地借家法に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることの可否 （ PDF形式：555 KB）
- ８ 黙示の通行地役権が認められた事例 （ PDF形式：560 KB）
- ９ 定期建物賃貸借で交付する書面は、契約書と別個独立の書面を要しないとした事例 （ PDF形式：559 KB）
- 10 競売の物件明細書の記載だけでは法定地上権は成立せず、仮に成立するとしても競落人に対抗できないとされた事例 （ PDF形式：560 KB）
- 主要出版物 （ PDF形式：559 KB）
- 事務局だより （ PDF形式：240 KB）