- 平成23年度中の不動産事犯の検挙状況と主な検挙事例 (
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- 平成23年度不動産広告の違反事例 (
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- 平成23年度末 宅建業者の統計について(1) (
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- 〃 (2) (
PDF形式:1,621 KB)
- 〃 取引主任者の統計について(1) (
PDF形式:1,390 KB)
- 〃 取引主任者の統計について(2) (
PDF形式:904 KB)
- 台湾の不動産仲介制度の概要(2) (
PDF形式:1,389 KB)
- 平成23年度の不動産取引に見られる現状と課題について (
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- 不動産取引紛争事例等調査研究委員会(第266回)検討報告 (
PDF形式:911 KB)
賃貸住宅契約の賃料支払債務の保証委託契約が、保証委託料が支払われていないことを理由に、更新されず保証期間満了により終了したとされた事例(東京地裁平成22年12月21日判決)
1 新築マンションの瑕疵
新築マンションの入居直後から発生した外壁のひび割れ他の現象について、売主が補修したとしても交換価値等の下落により損害を被ったとした買主の損害害賠償請求を棄却した事例
2 瑕疵担保責任(賦課金)
土地区画整理事業対象地の賦課金発生の可能性が瑕疵に当たり、損賠賠償請求権の時効起算点は賦課金通知書到達時とされた事例
3 仲介業者の建物の越境調査
越境の事実を見つけること、隣地建物の傾斜や越境を疑うことは困難であったなどとして、仲介業者に対する損害賠償請求を棄却した事例
4 37条書面の交付義務
37書面を交付しなかったことは債務不履行ないし不法行為にあたるが、損害との因果関係はないとされた事例
5 保証協会の認証行為
保証協会の認証に至るまでの調査手続きは宅建業法に基づき適法であるとして、宅建業者の保証協会への損害賠償請求を棄却した事例
6 融資特約
黙示の融資特約についての合意を否定し違約金の支払いは認めたが、弁護士費用と買主の債務不履行の因果関係は否定された事例
7 媒介手数料
不動産の持分2分の1に係る媒介手数料について、商法512条に基づく相当報酬の額として、当該不動産の残余の持分2分の1に係る媒介手数料と同額が算定された事例
8 数量指示売買
公簿面積どおりの実測面積がなかったとして、数量指示売買における担保責任を根拠に契約解除等を主張したが、棄却された事例
9 敷引特約と消費者契約法
敷引特約について、賃料の3倍を超える部分については消費者契約法10条に反し無効とされた事例
10 礼金と消費者契約法
礼金特約は、契約期間経過前退去の場合に前払分賃料相当額が返還されないとする部分について一部無効とした事例
11 保証会社の追い出し行為
保証会社との保証委託契約における解除更新料等の特約が消費者契約法10条により無効とされるとともに、保証会社の組織的な追い出し行為が不法行為として認められた事例
12 室内動産処分の追い出し行為
管理会社が賃料等を滞納した賃借人を追い出し、家財道具を処分したのは不法行為が成立するとともに、賃貸人も共同不法行為が成立するとして、連帯して賠償責任を認めた事例
13 競売の不許申立
取得時効完成後、所有権移転登記前に第三者により設定された抵当権は、特段の事情がない限り、再度の取得時効により消滅するとされた事例
14 保険契約と地震免責条項
地震免責条項の適用がないとされた1審判決が取消され、同条項適用により保険金請求が棄却された事例
15 共同の利益に反する行為
マンションを組事務所として使用するという共同の利益に反する行為による共同生活上の障害は著しいとして、競売請求等が認められた事例
16 請負契約
建築基準法等の法令に適合しない建物の請負契約が公序良俗に反し無効とされた一方、その後の追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反しないとされた事例
千葉県 県土整備部建設・不動産業課 不動産業班
徳島県 県土整備部住宅課 建築指導室
秋田県生活センターの取組について