- 創立30周年を迎えて （
PDF形式：1,826 KB） - 祝 辞 （ PDF形式：1,817 KB）
- 不動産適正取引推進機構30年略史 （ PDF形式：1,849 KB）
- 不動産取引をめぐる紛争の予防・解決の「不易流行」 （ PDF形式：1,038 KB）
- 不動産の再生・流通促進に向けた不動産投資市場の役割について （ PDF形式：1,691 KB）
- 不動産政策史年表を用いた資料検索システムの運用開始について （ PDF形式：1,532 KB）
- 設立の経緯と事業の概要等 （ PDF形式：1,145 KB）
一 設立の経緯
1 昭和50年代初頭の紛争の増加
2 昭和55年の宅地建物取引業法の改正と国会付帯決議等
3 不動産取引紛争処理機構検討委員会の提言
4 機構の設立
5 一般財団法人への移行
二 事業の概要等
1 事業の目的
2 事業の内容
3 事業拡大等の経緯
4 総務に関する事項等
5 財務に関する事業等
1 制度の概要
2 処理実績の概要等
一 調査研究事業
1 紛争の実態と調査研究の基本姿勢
2 紛争事例に関する調査研究
3 適正な契約のための研究
4 紛争処理体制の整備のための研究
5 紛争処理基準の定立のための研究
6 瑕疵・不具合の技術的研究
7 住宅管理に関する研究
8 消費者向け図書の開発研究
9 実務家向け図書等の開発研究
10 受託調査研究
11 外部の研究に対する協力
二 啓発・助言事業
1 講演会の開催
2 研修の実施
3 助言支援(照会回答)
三 広報事業
1 機関誌「RETIO」の発行
2 インターネット・ホームページ作成
3 不動産トラブル事例データベース
4 出版事業
5 報道機関への広報、専門誌への掲載
四 関係諸団体との交流事業
1 不動産取引関係機関連絡協議会
2 不動産公正取引協議会事情聴取会
1 はじめに
2 資格試験制度の発足の経緯
3 試験の基準及び内容
4 試験の実施方法と実施時期
5 名称変更
6 受験資格
7 出題数
8 受験手数料
9 民間移譲等
10 身体障害者等への配慮
11 最近の試験事務における改善措置
1 宅建システムの概要
2 宅建システムの略歴
3 宅建システムにおける機構の位置づけと業務
4 宅建システムの開発と更新
5 宅建業電子申請システムの開発・運用及び休止
6 今後の展望
１ 瑕疵担保責任の除斥期間
瑕疵担保責任による損害賠償請求が、除斥期間が経過していることを理由に退けられた事例
２ 債務不履行責任
建築中の未登記建物とその敷地の売買において、建物完成のための残工事請負契約締結の事実はないとして、買主の違約金請求等を否定した事例
３ 和解金に関する認証
不動産取引関連の訴訟に係る和解金債権に関して、保証協会の認証が認められた事例
４ 手付解除と履行の着手
売主が買主の売買代金未払いを理由に契約解除を主張したが、買主の手付解除が認められた事例
５ 履行の着手
売主は履行の一部ないしその前提行為である買主名義の建物表題登記を行っているとして、売主の買主に対する違約金請求を認容した事例
６ 調査説明義務
容積率および建ぺい率違反であることの説明がなかったとする説明義務違反による損害賠償請求が棄却された事例
７ 過大な違約金と公序良俗違反
転
売禁止違反による売買代金相当額の約定違約金の請求を約定金額の１パーセントについてのみ認容した事例
８ 建物明渡請求
建築後約40年を経過した建物の所有者である賃貸人による明渡請求が否定された事例
９ 更新料支払義務
更新料を支払う旨の明示もしくは黙示の合意、又は支払の商習慣もしくは事実たる慣習があるとして、更新料の支払を求めたが棄却された事例
10 賃料一部不払と契約解除
賃料の一部不払による賃貸借契約の解除及び建物明渡し並びに滞納賃料等の支払請求が認められた事例
11 契約の目的
契約目的の実現可能性を欠く賃貸借契約について、直ちに無効とはせず当事者間の利益調整を図るべきとした事例
12 建物の老朽化と契約解除
建物の老朽化を理由とした建物明渡請求が一定額の支払と引き換えに認容された事例
13 管理規約の変更
マンションの管理規約及び店舗使用細則の変更決議が区分所有法31条1項に反して無効とされた事例
14 新区分所有者の義務の承継
管理組合が現区分所有者に対し、区分所有法57条の権利に基づき構築物の撤去を求めたことにつき、同条の義務は区分所有権の移転に伴って承継されることはないとして、棄却された事例
15 共同利益背反行為
管理組合役員等への迷惑行為を行う区分所有者の行為が、区分所有法61条1項の「共同利益背反行為」に当たるとされた事例