ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。
RETIO No.124 2022.冬
| ＜ 売買に関するもの ＞ | |
| 1 契約上の義務の履行 売買契約の特約に定められた確定測量図が交付されていないとして買主による契約解除が認められた事例 |  1,229KB |
| 2 融資特約解除の有効性 融資特約期限および売買代金支払期限延期の合意は認められないとして、買主の融資特約解除を否定した事例 | 1,224KB |
| 3 土壌汚染（油汚染）の不告知 土壌汚染の可能性を知りながら、告知せずに転売した売主業者の不法行為責任が認められた事例 | 1,096KB |
| 4 地中埋設物 地中埋設物の存在について、売主は物件状況報告書で説明をしているとして、買主の瑕疵担保責任請求を棄却した事例 | 1,094KB |
| 5 更地渡し取引 建物工作物等を解体撤去する旨の特約は、新たな建物等の建設に支障が生じない程度に解体撤去をする債務を負担するものと解された事例 | 1,096KB |
| 6 用途制限の調査説明義務 収益物件の用途制限について必要な説明はなされていたとして、買主による損害賠償請求が棄却された事例 | 1,096KB |
| 7 海外在住売主からの買主源泉徴収義務 国内非居住の売主に源泉徴収せず売買代金を支払った買主が、売主に同税額相当額等の支払いを求め認容された事例 | 1,095KB |
| ＜ 賃貸借に関するもの ＞ | |
| 8 飲食店舗の目的使用不能 契約締結に当って、居抜き店舗を借主の営業に使用できるかは原則として借主自身が調査すべきものとした事例 | 1,095KB |
| 9 転貸人・媒介業者の説明義務 原賃貸借契約の転貸禁止条項の説明を怠ったとして転貸人と媒介業者に対する損害賠償請求が一部認容された事例 | 1,095KB |
| 10 説明責任の範囲 建物賃貸借の媒介において、媒介業者には、外観から直ちに認識し得ない瑕疵を調査すべき義務までは負わないとされた事例 | 1,095KB |
| 11 賃貸人の修繕義務 貸室の浸水事故に賃貸人が適切な対応をしないため、退去を余儀なくされた賃借人の損害賠償請求が認められた事例 | 1,095KB |
| 12 隣室工事による粉塵被害 賃借人主張の隣室改修工事による粉塵被害は受忍限度を超えるものではないとして、その賠償請求を棄却した事例 | 1,095KB |
| 13 更新料支払特約 賃貸借契約が有効に自動更新されており、特約に基づく更新料支払い義務があるとされた事例 | 1,094KB |
| 14 立退料 築後45年以上を経過したアパートの賃貸人からの解約申入れに、正当事由の補完として立退料100万円をもって認容した事例 | 1,095KB |
| ＜ その他 ＞ | |
| 15 私道の共有物分割 通路利用を保障する趣旨で設けられた共有私道についての価格賠償による共有物分割請求が棄却された事例 | 967KB |
| 16 目隠し設置義務 隣地居住者が民法に基づく目隠し設置の義務がある等として、賃貸住宅の所有者等に求めた請求が棄却された事例 | 1,095KB |