判例紹介

ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。

RETIO No.72 2009.02

1	定額補修分担金特約が消費者契約法10条に該当し無効であるとされた事例	189KB
2	施設経営会社の土地工作物責任が否定され、所有者の土地工作物責任が肯定された事例	201KB
3	知事は、営業保証金として供託された有価証券の時効を管理する義務を負わないとされた事例	174KB
4	賃貸借当事者間の特殊事情の変更を理由として、建物賃料増額請求がされた場合の相当賃料	170KB
5	登記情報と登記原因証明情報の不一致を理由とする中間省略登記申請の却下処分が適法とされた事例	178KB
6	隣地所有者と建設会社の合意事項を履行しない建築主に目隠し等設置と慰謝料支払が命じられた事例	202KB
7	テナント賃料増額請求につき完全売上歩合賃料から併用型賃料制への変更を否定した事例	181KB
8	リゾートホテルの管理費等の支払請求が、権利の濫用として否認された事例	184KB
9	屋上に増築された建物の保存登記が、抵当権の実行を妨害する行為とされた事例	186KB
10	管理組合は改正法施行前の規約違反増築について、義務履行を求める訴訟を提起し得るとされた事例	169KB
11	政治ビルの配布を目的とした分譲マンションへの立入りについて住居侵入罪が成立するとされた事例	180KB
12	賃貸人の義務違反は認定されず、賃借人の賃料不払を原因とする契約解除が認められた事例	201KB
13	工場を賃借した事業者による土壌汚染が認められ、賃貸人が負担した土壌調査費用及び土壌汚染対策工事費用相当額の損害賠償が命じられた事例	207KB
14	マンションを販売した不動産業者に、当該マンションで飛び降り自殺があつたことの説明義務があるとされ、慰謝料名目の損害賠償が命じられた事例	211KB
15	長屋建住宅として建築確認を受けながら一戸建住宅を建築して販売した契約が無効とされた事例	197KB
16	複数の不動産の明渡執行において、引渡義務を負う者が不動産ごとに異なり、かつ、一部の不動産について引渡義務を負う者が複数いる場合における執行費用額の算定方法について判断した事例	192KB
17	建物賃料についての具体的な合意がないとして、賃貸借契約の成立を否定した事例	179KB
18	シックハウス症候群に罹患したことについての建築請負業者に対する損害賠償請求が否認された事例	202KB