ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。 RETIO No.75 2009.10 1土地所有者の承継人が登記簿上の名義人に対する勝訴判決が確定した後、所有権移転登記を怠っている間に根抵当権設定登記を受けた第三者に民法94条2項の類推適用による保護が認められなかった事例579KB2賃借人が損害を回避・減少させる措置を執ることができた時期以降に被った被害については、そのすべてが民法416条1項の通常生ずべき損害に当たるということは出来ないとされた事例575KB3自殺のあった競売物件につき、執行官が自殺の事実の調査をしなかったことに過失がないとされた事例577KB4相続人が資産取得の代償として自己所有建物を他の相続人に譲渡する条項がある遺産分割調停調書を添付してされた所有権移転登記申請につき、登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例579KB5政治ビラの配布を目的に公務員宿舎に立入る行為が、邸宅侵入罪に当たるとされた事例574KB6転貸人に提供した敷金の返還請求権は、転借人の信託財産に当たらないとされた事例579KB7隣人の強迫的言辞により事実上建築が制限されることが隠れた瑕疵に当たるとされた事例576KB8地盤調査をせずに軟弱地盤に建築された住宅が不同沈下し、取り壊して再築する額に相当する損害賠償が認められた事例577KB9期日変更覚書により売買契約の残代金不払の催告がされたものとして売主からの解除が認められた事例577KB10浸水に関する生命義務違反等に基づく損害賠償請求が否認された事例580KB11説明義務違反等に基づく地中障害物撤去費用等の損害賠償請求が認められなかった事例573KB12媒介契約解除の意思表示前の報酬金請求を認容した事例579KB13建物賃貸借契約直後の貸主の破綻により借主に生じた損害について、仲介業者に損害賠償責任を認めなかった事例576KB14借主の使用目的には目的物が使用できないことを知っていた借主側仲介業者の告知義務を認めた事例577KB15居住用建物の賃貸借契約における「敷引特約・更新料特約」が、消費者契約法10条により無効であると判断された事例578KB16瑕疵に関する情報を認識している仲介業者の買主に対する積極的な告知義務を認めた事例579KB