タイトル：処分事例隣地住人からのクレームが予想される用途であることについての説明不備

《要旨》
　自動車塗装工場を建てる目的で土地を購入した買主が、隣人の同意が得られず建物建築を断念せざるを得なくなり、媒介業者が18日間の業務停止とされた。

（１）事実関係
　Ｘは、業者Ｙの媒介で、自動車の塗装工場を建築する目的で土地を買い受けた。シンナー等の薬品を使うため住宅の密集していない地域を希望し、ようやく契約に至ったが、所有権移転登記後、隣接住民に挨拶に行くと、Ｙからの事前の説明など一切されておらず、シンナーの臭いは出さないことなど、一方的な条件をつけられてしまった。契約前にＹは、「大丈夫、問題はない」といっていたので、Ｘが確認すると、それは「建築法令上は問題がないという意味だ」とＹは返答した。

（２）事情聴取
　行政庁で、Ｙに事情を聴いたところ、Ｙは、事実を認め、上記のほか、取引主任者（とりひきしゅにんしゃ）
宅地建物取引主任者のこと。宅地建物取引主任者
資格試験に合格・登録し、宅地建物取引主任者証
の交付を受けた者。の資格のない従業員が重要事項説明を行い、その従業員はその当時従業者名簿（じゅうぎょうしゃめいぼ）
宅建業者は、その事務所ごとに「従業者名簿」
を作成して備え付け、最終の記載をした日から
少なくとも10年間保存しなければならない、
さらに宅建業者は、取引の関係者から請求が
あったときは、この「従業者名簿」をその者
の閲覧に供しなければならない（宅建業法48条）。に登載されていなかったこと、Ｘによる本件土地の売却の媒介業務において、Ｙは、指定流通機構（していりゅうつうきこう）
宅建業者間で広く、かつ迅速に物件情報を
交換し、契約の相手方を探索するために、
宅建業法50条の2の4 の規定により、国土
交通大臣が指定した公益法人のこと。が発行した登録済証を交付せず、業務の処理状況の報告もしていないことが判明した。

（３）処　分
　行政庁は、Ｙは、取引主任者（とりひきしゅにんしゃ）
宅地建物取引主任者のこと。宅地建物取引主任者
資格試験に合格・登録し、宅地建物取引主任者証
の交付を受けた者。の資格のない者に重要事項説明を行わせ、その者は当時従業員名簿にも登載されていなかった、Ｘは自動車塗装工場を建てる目的で土地を購入したが、隣人の同意が得られず断念せざるを得なくなった、ＸはＹと専任媒介契約（せんにんばいかいけいやく）
媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に
重ねて媒介を依頼することが禁止されている契約のこと。　を締結し当該土地等の売却を依頼したが、Ｙは指定流通機構（していりゅうつうきこう）
宅建業者間で広く、かつ迅速に物件情報を
交換し、契約の相手方を探索するために、
宅建業法50条の2の4 の規定により、国土
交通大臣が指定した公益法人のこと。が発行した登録済証の交付をせず、２週間に１度の報告をしなかったとして、Ｙを18日間の業務停止処分とした。