| 制作：国土交通省 |
| 運営：不動産適正取引推進機構 |
| １ 本システムは、これまでに発生した不動産取引をめぐる他のトラブル事例をもとに、消費者の皆様が、トラブルの未然防止や万一トラブルに発展した場合に円滑な解決が図れるよう、情報を提供するものです。 ２ 掲載内容は、①裁判事例、②国土交通省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に対して行った行政処分、③（一財）不動産適正取引推進機構で調整した特定紛争処理案件の中から基礎的で有用と思われる事例を抽出し、項目ごとに整理したうえ、事案の概要や紛争の結末等について要約して記載しています。 |
＊2008年時点での抽出事例を掲載しています。
最新の情報については、
「ＲＥＴＩＯ判例検索システム」
「特定紛争案件検索システム」
「ネガティブ情報等検索サイト」（国土交通省）
「不動産のＱ＆Ａ」
をご活用ください。
最新の情報については、
「ＲＥＴＩＯ判例検索システム」
「特定紛争案件検索システム」
「ネガティブ情報等検索サイト」（国土交通省）
「不動産のＱ＆Ａ」
をご活用ください。
トラブル事例大項目、トラブル事例中項目及びトラブル事例小項目から該当する事例を選択後、
検索ボタンをクリックして頂くと、該当する事例の一覧が表示されます。
検索ボタンをクリックして頂くと、該当する事例の一覧が表示されます。
| トラブル事例中項目 | トラブル事例小項目 | タイトル | |
| 預り金・手付金の返還 | 処分事例預り金の不返還(1) | ||
| 預り金・手付金の返還 | 処分事例預り金の不返還(2) | ||
| 預り金・手付金の返還 | 処分事例処分期間中の営業と手付金の未返還 | ||
| 預り金・手付金の返還 | 処分事例手付金の返還遅延 | ||
| 預り金・手付金の返還 | 処分事例「抵当権抹消交渉預り金」の不返還 | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例代理業者の売主への売買代金の未払 | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例不当な競売物件の売却 | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例期日までの引渡し未了 | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例自己の所有に属しない土地の売買(1) | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例自己の所有に属しない土地の売買(2) | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例名義貸し | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例所有権移転登記の不当な履行遅延(1) | ||
| 契約違反（契約の不履行や遅延） | 処分事例所有権移転登記の不当な履行遅延(2) | ||
| ローン不成立の場合の特約 | 裁判事例ローンの解約と真摯な努力義務 | ||
| ローン不成立の場合の特約 | 裁判事例ローン特約を付すべき注意義務 | ||
| ローン不成立の場合の特約 | 裁判事例ローン条項による契約解除 | ||
| 一定面積があることを前提とした売買 | 裁判事例実質的に実測面積で売買された土地の売買 | ||
| 一定面積があることを前提とした売買 | 裁判事例数量指示売買における代金増額請求 | ||
| その他 | 特定紛争建築条件付土地売買契約の解除をめぐるトラブル | ||
| その他 | 処分事例開発許可前の土地売買契約 | ||
| その他 | 処分事例建築確認前の建売住宅の売買契約 | ||
| その他 | 処分事例農地法５条１項による許可前土地の売買契約 | ||
| その他 | 裁判事例取引の危険性を告知すべき媒介業者の義務 | ||
| その他 | 裁判事例手付解除の特約の解釈 | ||
| その他 | 裁判事例公序良俗に反し無効とされた売買契約 | ||
| その他 | 裁判事例自宅での契約締結とクーリング・オフ | ||
| その他 | 裁判事例建築条件付契約の合意解除後の建売契約締結の違法性 | ||
契約成立・解除等に関するもの
契約成立・解除等に関するもの
預り金の不返還(1)預り金の不返還(2)処分期間中の営業と手付金の未返還手付金の返還遅延「抵当権抹消交渉預り金」の不返還代理業者の売主への売買代金の未払不当な競売物件の売却期日までの引渡し未了自己の所有に属しない土地の売買(1)自己の所有に属しない土地の売買(2)名義貸し所有権移転登記の不当な履行遅延(1)所有権移転登記の不当な履行遅延(2)ローンの解約と真摯な努力義務ローン特約を付すべき注意義務ローン条項による契約解除実質的に実測面積で売買された土地の売買数量指示売買における代金増額請求建築条件付土地売買契約の解除をめぐるトラブル開発許可前の土地売買契約建築確認前の建売住宅の売買契約農地法５条１項による許可前土地の売買契約取引の危険性を告知すべき媒介業者の義務手付解除の特約の解釈公序良俗に反し無効とされた売買契約自宅での契約締結とクーリング・オフ建築条件付契約の合意解除後の建売契約締結の違法性| 本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う行為については本システムの制作者、運営者は何ら責任を負うものではありません。また、同種の事案について、必ず同様の結果が得られるものではありませんのでご承知おきください。なお、個別に発生したトラブル等については、管轄の行政庁等の相談窓口等にお問い合わせください。 |