タイトル：処分事例農地法５条１項による許可前土地の売買契約

《要旨》
　農地法５条１項による許可前に土地の売買契約の締結行ったなどとして、媒介業者が２週間の業務停止処分とされた。

（１）　事実関係
　業者Ｙは、無免許のＡの新聞折込広告に販売提携として掲載されていたため、行政庁で調査したところ、Ｙは、農地法５条１項の許可農地を転用（農地以外のものにすること）目的で
、所有権の移転等の権利の移動を行う場合は、
都道府県知事（同一事業の目的に供するために
4ｈａを超える場合は農林水産大臣）からこの
許可を受けなければならない。なお、予め農業
委員会に届け出てから転用する場合など、一定
の場合には許可を要しない。等の処分の前に土地の売買契約の媒介を行い、また、宅地建物の売買の媒介を行う際、契約の当事者に媒介契約書（ばいかいけいやくしょ）
宅建業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、
一定の事項を記載した書面を作成し、
依頼者（売主・買主・貸主・借主）に交付しなければならない。
この書面を「媒介契約書」と呼んでいる（宅建業法第34条の2第1項）
。媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されている。
を交付していないことが常態化していた。さらに、事務所を移転したにもかかわらず、移転後30日以内に行政庁に対し届出を行っていなかったことが判明した。

（２）　事情聴取
　行政庁でＹに事情を聴いたところ、Ｙは、「新聞の折込広告は当方が知らないうちにＡが行ったものであり、物件の所有者は他県の業者である。行政庁からこの件を聞いて、Ａに対して厳重に抗議した。」と述べたが、他の宅建業法違反の事実は認めた。

（３）　処　分　
　行政庁は、Ｙは、農地法５条１項の許可農地を転用（農地以外のものにすること）目的で
、所有権の移転等の権利の移動を行う場合は、
都道府県知事（同一事業の目的に供するために
4ｈａを超える場合は農林水産大臣）からこの
許可を受けなければならない。なお、予め農業
委員会に届け出てから転用する場合など、一定
の場合には許可を要しない。等の処分の前に契約の媒介を行った、宅地建物の売買の媒介を行う際、契約の当事者に媒介契約書（ばいかいけいやくしょ）
宅建業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、
一定の事項を記載した書面を作成し、
依頼者（売主・買主・貸主・借主）に交付しなければならない。
この書面を「媒介契約書」と呼んでいる（宅建業法第34条の2第1項）
。媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されている。
を交付していないことが常態化している、事務所を移転したにもかかわらず、知事に移転後30日以内に届け出なかったとして、Ｙを２週間の業務停止処分とした。