タイトル：特定紛争水管橋工事の予定不告知をめぐるトラブル

《要旨》
　新築土地付建物を購入した買主らが、入居約１年後に始まった隣接河川での水管橋工事は聞いていなかったとして賠償を求めたもの。解決金各４０万円で和解成立。

(１)　事案の概要
　買主Ｘら（４名）は、平成17年6月に売主業者Ｙ１及びＹ２から新築の土地付建物を購入したが、引渡し後、平成18年10月から、隣接する河川で水管橋工事が始まった。Ｘらは重要事項説明時に全く説明を受けていなかったため、Ｙ1及びＹ2に対して、水管橋工事についての説明を求めた。
　これに対して、Ｙ1及びＹ2は、県の企業庁からは水管橋の説明は無かったこと、同庁から受領した平面図には配管は記載されていたが、実際に設置された工作物に関する記載は無かったことから、宅建業法上の調査義務、説明義務違反は無いと主張した。
　しかし、Ｘらは行政文書公開調査を踏まえて、県の水道局とＹ1及びＹ2との交渉の際、Ｙ1及びＹ2は水道局からの説明を受けて、水管橋工事が行われることを十分認識していたとして、宅建業法上の説明義務を果たしていないと主張した。
　Ｙ1及びＹ2は話合いによる解決を図るべく、１戸当り30万円を上限とする金銭支払いを提案したが、Ｘらは、損害賠償として１戸当り127万円等を要求したため折り合わず、紛争になった。

(２)　事案の経過
　委員３名により３回の調整を行った。調整の過程でＸらは、Ｙ1及びＹ2が県の水道局から説明を受けて水管橋工事が行われることを十分認識しながら、説明義務を怠ったとして、当該工事による深刻な被害及び水管橋により景観が悪化したことに対する賠償として、代表者の書面による謝罪、精神的苦痛に対する損害賠償として１戸当り127万円の支払を要求した。ただし、家屋の物理的被害は別途水道局からの補修金で解決予定とした。
　一方、Ｙ1及びＹ2は、不告知について全く落ち度がないと言うつもりはなく、当初Ｘらは景観の悪化を問題視していたので、見え方の程度によって30万円を上限として下は10万円を提示したと主張した。

（３）　和解の内容
　これに対して委員から、本件は、景観の悪化だけではなく、重要な事項の不告知による慰謝料も加味されるべきである点を指摘の上、Ｙ1及びＹ2に対して、金額の上積みを検討するよう要請した。
　これを受けて、Ｙ1及びＹ2は一律15万円を上乗せし45万円から25万円まで合計130万円の支払を申出たが、Ｘらは、４人が一律の金額を受領すべきと主張していることから、委員から、調整案として、一律40万円（合計160万円）を提示したところ、双方が合意したため、和解が成立した。