タイトル：処分事例「抵当権抹消交渉預り金」の不返還

《要旨》
　抵当権を抹消するための資金として預かった金銭を抹消交渉が不成立になったにもかかわらず返還しなかったとして、媒介業者が免許取消処分とされた。

（１）事実関係
　投資用マンションの所有者であるＸ１は、残存するローンの債務を整理して当該物件に設定されている抵当権を抹消するための資金として、「抹消交渉預り金」の名目で、業者Ｙに200万円を預託した。その上で、Ｘ１は、Ｙの媒介で、「抵当権の抹消交渉が抵当権者との間で成立することを条件とし、当該条件が不成立の場合は白紙解除となり、Ｙが受領した金員は返還する」旨の特約を付して、本物件をＹの関連会社Ａに売却する売買契約を結び、翌月、さらに同名目で100万円をＹに預託した。
　その後、抵当権の抹消交渉は成立せず、Ａからの代金の支払も履行されなかった。Ｘ１は契約を解除し、預り金の返還を求めたところ、Ｙは受領した金銭を全額返還する旨を書面で確約したが、期日までに返還しなかった。また、Ｙは本物件を第三者に売却する目的でＸ１から買い取る契約を締結したが、これも履行されなかった。
　Ｘ２は、Ｘ１と同様の趣旨で、450万円をＹに預けたが、抵当権の抹消交渉が成立しなかったため、売買契約が解除となったにもかかわらず、Ｙは受領した金銭を返還しなかった。
　なお、Ｘ２に対しては、Ｙは実際の売買代金と異なる金額を記載した売買契約書を交付していた。

（２）事情聴取
　行政庁でＹに事情を聴いたところ、Ｙは事実を認め、返金を約束したが、その後もＸ１には全く返還せず、Ｘ２については160万円を返還したのみであった。また、Ｙは同様の被害を他にも８件発生させていた。

（３）処　分
　行政庁は、Ｙは、抵当権抹消交渉預り金を返還しなかった、売買契約の代金額とは異なる金額を記載した売買契約書面を二重に作成して売主Ｘ２に交付した、他にも同様の被害を生じさせており、情状が特に重いとして、Ｙを免許取消処分とした。