タイトル：裁判事例数量指示売買における代金増額請求

最高裁判決　平成13年11月27日
（判例時報　1768号　81頁）
（判例タイムズ　1079号　190頁）

《要旨》
　売買契約書に表示された面積より実際の土地の面積が過大であった場合に、民法565条の類推適用による売主の代金増額請求は認められないとされた事例

(１)　事案の概要
　Ａは、平成4年3月、自己所有の土地を、平方メートル当たり15万円余に実測面積を乗じた金額を売買代金として、Ｘほか１名（持ち分は1/2ずつ）に売却することとし、土地の測量を測量事務所Ｂに依頼した。
　Ｂは測量会社Ｃに下請けさせたが、Ｃは、求積の計算を誤り、実際の面積である399.67平方メートルより59.86平方メートル少ない339.81平方メートルを実測面積と記載した求積図を作成してしまった。測量結果の誤りを知ったＡは、Ｘらに対して、超過面積分の代金941万円余の支払を求めたが、Ｘらは応じなかった。
　このためＢは、損害賠償及び迷惑料として、Ａに1,000万円を支払った。他方Ｃは、Ｂに対し、損害賠償として600万円を支払う示談をし、このうち550万円は測量士賠償責任契約をＣと締結していた保険会社Ｙが支払った。
　Ｙは、民法565条の類推適用により、又は売買契約の際のＡとＸらの間の清算の合意に基づき、損害賠償者及び保険者の代位によって、550万円を限度として、Ｘの持分に応じその半額の275万円の支払をＸに対して求めたが、Ｘは、代金債務の不存在確認を求めて提訴し、Ｙは代金の支払を求めて反訴した。
　第一審（東京地判 平成11年6月4日）はＸの請求を認め、第二審（東京高判 平成11年12月20日）は、Ｙの反訴請求を認容してＸの本訴請求を棄却した。

(２)　判決の要旨
　（ア）民法565条は、数量指示売買（すうりょうしじばいばい）
売主が、一定の数量があることを契約において
表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が
定められた売買のこと。において数量が不足する場合又は物の一部が滅失していた場合における売主の担保責任を定めた規定に過ぎないから、数量が超過していた場合に、同条の類推適用を根拠として売主が代金の増額を請求することはできないと解するのが相当である。
　（イ）Ｙは、数量超過の場合にＸが追加代金を支払う旨の合意が当事者間に存在したとの主張をしているなどの点から、さらに審理判断をさせるため、本件を原審へ差し戻すこととする。

(３)　まとめ
　数量超過の場合の代金増額請求については、これを認めない大審院の判決（明治41年３月18日）があり、本判決は、その立場に立つことを確認したものである。
　実務上、実測売買（じっそくばいばい）
土地の売買契約において、取引価額を実測
面積によって確定する場合をいう。暫定的
に登記簿の面積で売買を行い、後に実測面積
を確定して取引価額を精算することがあるが、
これも実測売買である。では、契約書上で「実測により面積に増又は減があったときには、１平方メートル当たり○○円で精算する。」旨の条項を明記しており、増・減いずれの場合にも精算することになっている。