タイトル：処分事例開発許可前の土地売買契約

《要旨》
　開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の許可を受ける前に自ら売主として３件の売買契約を締結した等として、売主業者が14日間の業務停止処分、開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の制限について重要事項説明を行わなかったなどとして、媒介業者が指示処分（しじしょぶん）
国土交通大臣または都道府県知事は、その
免許を受けた宅建業者が宅建業法65条1項の
規定に該当するときは（都道府県知事は、
国土交通大臣又は他の知事の免許を受けた
業者であってもその都道府県の区域内で行う
業務に関し同条の規定に該当するときは）、
その宅建業者に対して必要な指示をすることができる。とされた。

（１）事実関係
　Ｘは、業者Ｚの媒介で、売主業者ＹからＹが造成工事中の土地を買い受けた。当該土地は、都市計画法29条１項に基づく開発許可（かいはつきょか）
無秩序な開発を規制するため、都市計画法第29条
の規定により、開発許可を行なう際に必要とされ
る都道府県知事等による許可のこと。を受けなければならないものであったが、Ｙは開発許可（かいはつきょか）
無秩序な開発を規制するため、都市計画法第29条
の規定により、開発許可を行なう際に必要とされ
る都道府県知事等による許可のこと。を受けずに造成工事を行い、契約の翌月に、県から開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の停止命令を受けた。
　Ｙは、他の２区画についても、ほぼ同時期に売主として売買契約を締結し（Ｚの媒介はなし）、造成工事が中断して、買主に損害を与えた。

（２）事情聴取
　行政庁で、Ｙ及びＺに事情を聴いたところ、Ｙ及びＺは、「開発許可（かいはつきょか）
無秩序な開発を規制するため、都市計画法第29条
の規定により、開発許可を行なう際に必要とされ
る都道府県知事等による許可のこと。は不要と判断し売買契約を結んでしまった。開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。に対する認識が甘かった。開発許可（かいはつきょか）
無秩序な開発を規制するため、都市計画法第29条
の規定により、開発許可を行なう際に必要とされ
る都道府県知事等による許可のこと。は近々下りる予定である。」などと述べた。

（３）処　分
　行政庁は、Ｙは、（ア）開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の制限について重要事項説明を行わなかった、（イ）開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の許可を受ける前に自ら売主として３件の売買契約を締結した、（ウ）都市計画法29条１項に違反したとして同法81条１項の規定に基づき開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の停止命令を受けた、（エ）開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の停止命令を受け造成工事が中断し、買主に損害を与えたとして、Ｙを14日間の業務停止処分とした。
　また、Ｚについては、開発行為（かいはつこうい）
主として建築物の建築または特定工作物の建設の
用に供する目的で行なう、土地の区画形質の変更をいう。の制限について重要事項説明を行わなかった、売主と媒介契約を締結したにもかかわらず、書面（媒介契約書（ばいかいけいやくしょ）
宅建業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、
一定の事項を記載した書面を作成し、
依頼者（売主・買主・貸主・借主）に交付しなければならない。
この書面を「媒介契約書」と呼んでいる（宅建業法第34条の2第1項）
。媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されている。
）を依頼者に交付しなかった等として、指示処分（しじしょぶん）
国土交通大臣または都道府県知事は、その
免許を受けた宅建業者が宅建業法65条1項の
規定に該当するときは（都道府県知事は、
国土交通大臣又は他の知事の免許を受けた
業者であってもその都道府県の区域内で行う
業務に関し同条の規定に該当するときは）、
その宅建業者に対して必要な指示をすることができる。とした。