- 表紙 （
PDF形式：842 KB） - 目次 （ PDF形式：962 KB）
- 創立40周年を迎えて （ PDF形式：597 KB）
- 祝辞 （ PDF形式：599 KB）
- 宅地建物取引業法を振り返る （ PDF形式：1,339 KB）
- 設立の経緯と事業の概要等 （ PDF形式：1,450 KB）
一 設立の経緯
1 昭和50年代初頭の紛争の増加
2 昭和55年の宅建業法の改正と国会付帯決議等
3 不動産取引紛争処理機構検討委員会の提言
4 機構の設立
5 一般財団法人への移行
二 事業の概要等
1 事業の目的
2 事業の内容
3 事業拡大等の経緯
4 総務に関する事項等
5 財務に関する事業等
1 制度の概要
2 処理実績の概要等
一 調査研究事業
1 紛争の実態と調査研究の基本姿勢
2 紛争事例に関する調査研究
3 適正な契約のための研究
4 紛争処理体制の整備のための研究
5 紛争処理基準の定立のための研究
6 瑕疵・不具合の技術的研究
7 住宅管理に関する研究
8 消費者向け図書の開発研究
9 実務家向け図書の開発研究
10 受託調査研究
11 外部の研究に対する協力
二 啓発・助言事業
1 講演会の開催
2 研修の実施
3 助言支援(照会回答)
三 広報事業
1 機関誌「RETIO」の発行
2 インターネット・ホームページ作成
3 不動産トラブルデータベース
4 出版事業
5 報道機関への広報、専門誌への掲載
四 関係諸団体との交流事業
1 不動産取引関係機関連絡協議会
2 不動産公正取引協議会事情聴取会
1 はじめに
2 資格試験制度の発足の経緯
3 試験の基準及び内容
4 試験の実施方法と実施時期
5 名称変更
6 受験資格
7 出題数
8 受験手数料
9 民間移譲等
10 身体障害者等への配慮
11 協力機関の変更
12 協力機関への業務監察の実施
13 最近の試験事務における改善措置等
1 宅建システムの概要
2 宅建システムの開発・更新
3 宅建システム管理・運営機関
4 宅建業電子申請システムの開発・運用及び休止
5 今後の展望
- 設立から現在に至るまでの年表 （ PDF形式：1,715 KB）
- 報告 不動産取引における障害者差別解消法上の合理的配慮の提供等について （ PDF形式：1,125 KB）
- 報告 不動産政策研究 令和5年（2023年）回顧 （ PDF形式：1,090 KB）
- 不動産取引紛争事例等調査研究委員会第335回検討報告 （ PDF形式：759 KB）
家賃保証会社と建物賃借人との間で締結された保証契約の条項は、消費者契約法10条に該当するとして、適格消費者団体による同法12条に基づく差止請求の一部が認容された事例
１ 手付解除に意思表示
契約解除の意思表示には手付解除の黙示の意思表示が含まれていたと認められた事例
２ 契約解除と帰責事由
コロナ禍の影響で購入原資を調達できなかった事情は買主の責めに帰すことができない事由とはいえないとした事例
３ 投資物件の収益金の帰属
売買契約が解除されても契約条項に基づく既払収益金の返還がされていないことが合意されていたと認められた事例
４ 売買価格とリフォーム工事費用
既存マンションの売買価格にリフォーム工事費用を含める合意があったとする買主の主張が棄却された事例
５ 土壌汚染
買主が請求した土壌汚染対策工事費用に関して封じ込め工事費用の請求のみ認め、掘削除去工事費用の請求は棄却された事例
６ 管理費等改訂予定の説明義務
マンション管理費等の改定予定を知り得なかった売主及び媒介業者の買主への説明義務違反を否定した事例
７ 媒介行為の妨害
売買契約成立を妨害されたとする媒介業者による媒介報酬相当額の損害賠償請求が棄却された事例
８ 要素の錯誤
厨房の床がウェットキッチンでなかったとして賃貸借契約の錯誤無効を主張した借主の請求が棄却された事例
９ 賃借人のなりすまし
賃借人の「彼女」が使者として賃貸借契約等を締結したとする保証会社の主張が棄却された事例
10 心理的瑕疵
賃貸マンションの偶発的な転落死亡事故について、賃借人が心理的瑕疵を貸室に発生させたとはいえないとした事例
11 小規模事務所の原状回復費用
小規模事務所の原状回復費用には国交省ガイドライン等の適用があるとの賃借人の主張が否認された事例
12 グループホームと用途違反
障害者グループホームの利用が住宅以外の用途を禁じる管理規約に反し、区分所有者の共同の利益に反する行為にあたるとされた事例
13 2項道路セットバック部分上の障害物
隣家が2項道路セットバック部分の工作物等を撤去せず、所有不動産の適正な価格での売却が阻害されたとする訴えが棄却された事例