- 巻頭言 （
PDF形式：1,410 KB） - 平成21年度宅地建物取引業法施行状況調査の結果について （ PDF形式：924 KB）
- 平成22年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について （ PDF形式：1,236 KB）
- 平成21年度の紛争事例から （ PDF形式：857 KB）
- 消費者契約法は不動産取引にどのような影響をもたらしているか （ PDF形式：1,374 KB）
- 認知症患者の不動産取引をめぐる最近の判例動向 （ PDF形式：1,402 KB）
- 賃貸住宅の原状回復紛争に係る少額訴訟の研究調査（３・完） （ PDF形式：1,017 KB）
- 賃貸住宅の原状回復特約－特にクリーニング特約－についての一考察 （ PDF形式：1,157 KB）
- 不動産取引紛争事例等調査検討委員会の事例検討報告 （ PDF形式：1,034 KB）
居住利益を損害額から控除することはできないとされた事例
平成21年度第５号 容積率の制限に関する説明不足をめぐるトラブル
近隣住居から葬儀場の様子が見えないようにするための目隠しを設置する措置を更に講ずべき義務や、葬儀場の営業についての不法行為責任がないとされた事例（最高裁平22・６・29判決）
１ 筆界と所有権界
筆界と異なる所有権界による引渡が売主の債務不履行とされた事例
２ 媒介業者の説明義務
宅建業者は買主に将来所有権紛争等が起きる可能性があることを説明する義務があるとされた事例
３ 土地の瑕疵責任
分譲地の地盤が軟弱であるのは瑕疵に当たるとして、瑕疵担保責任に基づき土地改良費用の請求を認容した事例
４ 土地の瑕疵責任
売買契約の目的物である土地の土壌に、売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことが瑕疵に当たらないとされた事例
５ 建物の瑕疵責任
残金支払前の建物調査でシロアリ被害が発見されたことについて、売主と仲介業者に対する買主の損害賠償請求を否定した事例
６ 心理的瑕疵
居住者が居室で睡眠薬による自殺を図り約２週間後に病院で死亡した不動産の売主の瑕疵担保責任が一部認められた事例
７ 更新料
更新料特約が消費者契約法10条に反せず有効とされた事例
８ 賃料未払い
賃料未払いにより明渡の強制執行を受けた借主が、雨漏りにより賃料を支払う義務はないとして賃料未払いを争ったところ、借主の主張は理由がないとして、貸主の未払賃料請求等が認容された事例
９ 念書の効力
土地の転借人所有建物の根抵当権者との念書の効力が認められた事例
10 無免許営業・名義貸し
学生アパートの所有者らを構成員とする企業組合と宅建業者が提携して、募集勧誘と賃貸借契約の締結等を行ったことが、無免許営業や名義貸し行為にあたるとされた事例
11 媒介報酬
買付証明書記載の有効期限をもって媒介契約の有効期間であるとし、媒介契約に基づく報酬の支払請求は効力を失ったとして棄却された事例
12 保証協会の認証
保証協会の社員である宅建業者の詐欺により被った損害が、「その取引により生じた債権」には当たらないとの理由で認証の申し出の拒絶が認められた事例
13 売却許可決定取消
死亡４か月後に腐乱状態で発見されたことは民事執行法上の損傷に当たるとされ競売物件の売却許可決定が取消された事例
14 工作物責任
吹付けアスベストを使用した建物で就労していた男性が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したことについて、賃貸人兼所有者に工作物責任を認めた事例
佐賀県 県土づくり本部建築住宅課
長野県消費者行政の司令塔!! 本庁機能とセンター機能を一体化
長野県消費生活センター
「お客様への重要事項説明について」
東急リバブル株式会社 住宅営業本部事業推進部契約管理課長 小嶋 利夫