タイトル：裁判事例高層マンションと眺望権の侵害

大阪地裁判決　平成11年12月24日
（判例集未登載）

《要旨》
　都市部の高層マンションの購入者が、隣地に売主業者が中高層マンションを建築したため、眺望の利益を侵害されたとして、損害賠償を請求したが棄却された事例

(１)　事案の概要
　業者Ｙは、大阪市に所在するＡ社(Ｙの親会社)所有地を買い受け、高層マンション郡を建設分譲する大規模開発事業を行った。本件地域は、大阪市の中心地からも交通至便の土地で、準工業地域内、高度利用の必要性の高い地域であった。Ｙは、平成元年、Ｘらに、Ｏ棟(15階建)の2～8階部分の住戸を分譲した。
　Ｏ棟の東側は、Ａ所有地で、テニスクラブの建物があった。Ａは、平成7年3月、決算対策のため、本件隣地をＢに売却し、Ｙは平成8年3月Ｂから本件隣地を購入して、平成9年6月マンション2棟(8階建ないし14階建)を建設した。
　Ｘらは、平成10年、Ｙに対し、同マンション2棟の建設により眺望を阻害され、圧迫感を与えられて、財産的及び精神的損害を被ったとして、総額2,872万円の損害賠償請求訴訟を提起した。
　Ｘらは、Ｙの建設により、眺望を著しく阻害され、損害を受けたと主張し、Ｙは、Ｘらには法的保護に値する眺望の利益はないと主張して争った。

(２)　判決の要旨
　（ア）法的に保護される眺望権の侵害についての判断は、当該侵害行為の性質態様、行為の必要性と相当性、行為者の意図目的、加害回避の有無等と、他方被害利益の価値ないし重要性、被害の程度範囲、侵害の予測可能性等を勘案して決定するべきである。
　（イ）本件地域は、土地の高度利用の必要性の強い地域で、すでに中高層の建物が相当数建築されており、また、Ｙは分譲の際眺望の良さを宣伝材料としておらず、重要事項説明では分譲時の周辺の環境が変化し得ることを予定していたから、分譲時の眺望が維持されることが保証されていたとはいえず、分譲時の眺望が本質的不可欠な経済的価値を担っていたとはいえない。
　（ウ）加えて、本件建物は約33ｍ離れており、かつ、建築基準法等の関係法令に適合した適法な建築物である。
　（エ）本件建物建設により、Ｘらの一部の住戸から都島の町並みや生駒山系が眺望できなくなった（もっとも、それは、天候が良く、空気が澄んでいるときに、遠景でかすかに見える程度である）としても、その眺望の悪化の程度が社会通念上一般に受忍すべき限度を超え、法的に保護されるべき利益を不当に侵害したとは認められない。
　（オ）圧迫感による被害やプライバシー侵害による被害も認められない。

(３)　まとめ
　本件事案は、売主業者が眺望を売り物にせず、また、買主の主張する眺望の利益も、「天候が良く、空気が澄んでいるときに、遠景でかすかに見える程度」であり、その立地は、土地の高度利用の必要性の強い地域であったので、法的に保護されるべき眺望利益とはいえないとされた。