タイトル：特定紛争フローリング工事不可の不告知をめぐるトラブル

《要旨》
　中古マンションを購入した買主が階下住人の反対でフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。への変更工事が出来ず、業者に対して損失補償等を要求。売買契約を解除し、解決金250万円で和解。

(１)　事案の概要
　買主Ｘは、平成18年6月、中古マンションを媒介業者Ｚを介して、売主業者Ｙから購入し７月に引渡しを受けた。
　Ｘは、同月階下住人宅に対してフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。への変更工事の予定を告げに行ったところ、同住人から強硬な反対を受けて、そこで初めて、Ｙも同住人からフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。工事に反対され断念した経緯があることを知った。
　その後、8月に再度Ｘは、ＹとＺを伴って同住人を訪問したが、かえって同住人の怒りは増幅したため、もはや、フローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。工事の可否に関係なく、入居は出来ないとの結論に至った。
　Ｘは、Ｙに対して、売買契約の解除、回復費用の負担（購入時諸費用、登記費用など）、契約解除に伴う損失の補填を要求した。
　これに対してＹは、階下住民からフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。工事を断られたことを告知しなかったことは認めたが、フローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。に変更することがＸの購入条件であることを知らされていなかったと主張、物件を買戻すことは同意するが、原状回復（げんじょうかいふく）
ある事実が無かったとしたら本来存在したで
あろう状態に戻すことをいう。諸費用については、Ｚと分担して負担すべきものだと主張した。
　一方、Ｚは、マンション管理会社の重要事項調査書にはフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。施工について床材の品質に条件があることのみ記載されており、重要事項説明時にＹの社員に特に引き継ぐべき事項の有無を確認したところ、「特に無し」との回答であったため、購入条件について問題ないと判断したと主張し、紛争になった。

(２)　事案の経過
　委員3名により4回の調整を行った。ＸはＹに対しては、階下住人がフローリング洋風の木質床仕上材で、ブナ、ナラ等の
広葉樹材を幅10ｃｍ程度の板材としたもの。
和風の縁甲板を含めることもある。
マンションでは階下へ音が伝わりやすくなるため、
下地に緩衝材を敷き詰める等の防音対策が必要である。工事に反対している事実を告知しなかったことに関し、売買契約の解除、登記費用の負担等を要求し、Ｚに対しては媒介手数料の返還を要求した。
　これに対してＹは、契約の白紙撤回とそれに伴う原状回復（げんじょうかいふく）
ある事実が無かったとしたら本来存在したで
あろう状態に戻すことをいう。費用等として200万円程度の支払には応ずるが、Ｚと折半すべきと主張した。一方、Ｚは、Ｘに対して媒介手数料を返還することは了解するが、Ｙに対しては、原状回復（げんじょうかいふく）
ある事実が無かったとしたら本来存在したで
あろう状態に戻すことをいう。費用は負担割合をＺとＹで20：80とすべきであると主張した。

（３）　和解の内容
　委員は再検討を要請し、Ｙは原状回復（げんじょうかいふく）
ある事実が無かったとしたら本来存在したで
あろう状態に戻すことをいう。費用の負担割合を問題としＺとの折半を主張、金額については委員に委ねるとした。Ｚは媒介手数料に関し、委員から報酬は成約出来なければゼロとの説明を受け、負担割合については委員の判断に委ねるとした。委員は（ア）解決金は250万円、（イ）乙丙間の負担割合は50：50を提示、3者がこれを受け入れたため和解が成立した。