最高裁判例一覧

賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、「賃料等の不払があるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項」の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性について判断された事例

令3(受)987号

マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、補償金に対して差押えの競合が生じたとき、施行者は補償金について、同項及び民事執行法156条2項のいわゆる混合供託をしなければならないとされた事例

令2（受）1462号

宮古島市水道事業給水条例16条3項は、水道事業者である市が水道法15条2項ただし書により水道の使用者に対し給水義務を負わない場合において、使用者との関係で給水義務の不履行に基づく損害賠償責任を負うものではないことを確認した規定にすぎないとされた事例

令3（オ）555号

相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

令和2(行ヒ)283

農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき第三者の名義で農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された後、当該土地を不法に領得した当該第三者に横領罪が成立するとされた事例

令2（あ）131号

不動産取得税の課税に関し、複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における持分超過部分の有無及び額については、分割の対象とされた個々の不動産ごとに、分割前の持分の割合に相当する価格と分割後に所有することとなった不動産の価格とを比較して判断すべきとした事例

令3（行ヒ）62号

宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、同法12条1項及び13条1項の趣旨に反するものとして、公序良俗に反し、無効であるとされた事例

令2(受)205号

担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合、当該債務者の相続人は、民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」に当たらないとされた事例

令3（許）7

土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例

令1（受）861

不動産競売手続において区分所有法所定の先取特権を有する債権者の配当要求により、配当要求債権に消滅時効の中断の効力が生ずるためには、民事執行法181条１項各号に掲げる文書により債権者が先取特権を有することが不動産競売手続において証明されれば足りるとされた事例

平31（受）310

請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における、本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されるとされた事例

平30（受）2064

請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、破産法72条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例

平31（受）61

担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条４号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできないとされた事例

令２（ク）275

家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行するとされた事例

平30（受）388

固定資産評価基準により隣接する２筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合において、各筆の宅地の評点数は、画地計算法の適用により算出された当該画地の単位地積当たりの評点数に、各筆の宅地の地積を乗ずることによって算出されるとした事例

平31（行ヒ）99

不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に当該申請の委任者以外の者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

平31(受)6号

相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であるとされた事例

平30(受)1583号

民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいうとした事例

平30(受)1626号

土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例

平30 （受）533号

都市計画区域内にある公園について、湖南市地域ふれあい公園条例（平成１７年湖南市条例第３５号）に基づく公告がされたことをもって、都市公園法２条の２に基づく公告がされたとはいえないとされた事例

平30 （受）1563号

固定資産課税台帳に登録された価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者は、同委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても、当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において、その違法性を基礎付ける事由として、これを主張することが許されるとした事例

平30(行ヒ)139号

固定資産課税台帳に登録された土地の価格について、当該土地が調整池の用に供されその機能を保持することが商業施設に係る開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された上記価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断に違法があるとされた事例

平30(行ヒ)262号

相続財産についての情報が被相続人に関するものとしてその生前に個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人又は受遺者に関するものとして上記「個人に関する情報」に当たるということはできないとされた事例

平29(受)1908号

マンションの一括受電方式への変更のために、各区分所有者等にその専有部分の既存の電気受給契約を解約することを義務付ける決議が管理組合でなされた場合であっても、一部の区分所有者がこれに従わないことが、他の区分所有者に対する不法行為を構成するものではないとされた事例

平30(受)234号

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号は、憲法13条、14条1項に違反しないとされた事例

平30(ク)269号

弁護士法23条の2第2項に基づく照会をした弁護士会が、その相手方に対し、当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法であるとされた事例

平29（受）1793号

固定資産課税台帳の土地の登録価格について、接面道路が建築基準法42条1項3号の要件を満たすか不明にもかかわらず、同道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に、接面道路が同道路に該当することを前提とする価格の決定は適法とした原審の判断に違法があるとされた事例

平28(行ヒ)406号

抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用又は収益をする者は、当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たるとされた事例

平30(許)3号

抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効は、民法167条2項所定の20年の消滅時効にかかるとされた事例

平29(受)468号

改良住宅の入居者が死亡した場合において、市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例は、住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効であるとはいえないとされた事例

平29(受)491号

賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例

平29（許）10号

理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例

平成29(受)84号

不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たるとされた事例

平29(受)675号

個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例

平28(受)1892号

私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度は、私道としての利用に関する建築基準法等の法令上の制約の有無のみならず、当該宅地の位置関係、形状等や道路としての利用状況、これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし、当該宅地の客観的交換価値に低下が認められるか否か、また、その低下がどの程度かを考慮して決定する必要があるとされた事例

平28（行ヒ）169号

地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、１棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとした事例

平28（行ヒ）6号

地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても、法定地上権が成立するとされた事例

平27(受)477号

弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないとした事例

平27(受)1036号

認定司法書士が代理した債務整理につき、当該債務整理の対象となる個別の債権価額が司法書士法3条1項7号規定の額を超え、裁判外の和解について代理することができないとして、受領した報酬につき不法行為による損害賠償として報酬相当額の支払義務を負うとされた事例

平26（受）1813号

市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとした事例

平26（行ヒ）321号

いわゆる花押を書くことは、自筆証書遺言の押印の要件を満たさないとされた事例

平27（受）118号

ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について，設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例

平26(あ)1105号

破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は、破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして、死亡保険金受取人の破産財団に属するとした事例

平27(受)330号

宅建業法30条1項前段所定の取戻事由が発生した場合において、取戻公告がされなかったときは、宅建業者の営業保証金の取戻請求権の消滅時効は、当該事由が発生した時から10年を経過した時から進行するとされた事例（破棄自判・RETIO101-118の上告審）

平27(行ヒ)374 号

信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、信託財産である土地とその上の家屋に係る賃料債権に対する差押えが適法とされた事例

平26(行ヒ)228号

建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として、民事保全法53条又は55条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることはできないとした事例

平27（許）15号

線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の妻と長男の民法714条1項（責任無能力者の監督義務者等の責任）に基づく損害賠償責任が否定された事例

平26(受)1434号

・相続の開始後認知によって相続人となった者が、他の共同相続人に対して民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は、価額の支払を請求した時であるとした事例
・民法910条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとした事例

平26(受)1312号

信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例

平26（受）2365号

信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例

平26（受）266号

信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において、信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例

平26（受）1351号

市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないとされた事例

平27（行ヒ）301号

特例財団法人は、所定の手続を経て、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるとした事例

平25（受）2307号

遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が、民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例

平26（受）1458号

保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないとされた事例

平25（受）2001号

区分所有者の団体が、一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨を集会で決議し又は規約で定めた場合には、各区分所有者は、上記請求権を行使することができないとされた事例

平25（受）843号

登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、地方税法３４３条２項後段の類推適用により、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会が固定資産税の納税義務者に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

平26（行ヒ）190号

債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができるとした事例

平26（受）1817号

市営住宅条例で入居者が暴力団員であることが判明した場合に明渡請求できる定めは憲法に違反しないとされた事例

平25（オ）1655号

事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有するとした事例

平24（受）1831号

相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例

平25（行ヒ）449号

共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき、相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に、共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとした事例

平24（受）2675号

不動産強制競売事件の期間入札において、執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定がされ、これが確定した場合に、当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法がないとされた事例

平26（許）15号

労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例

平23（受）2455号

土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うとした事例

平25(行ヒ)35号

借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力は、原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り、前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとした事例

平25（受）1649号

産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例

平24（行ヒ）267号

約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例

平24（あ）1595号

暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例

平25（あ）911号

入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例

平25（あ）725号

暴力団関係者の利用を拒絶しているゴルフ場において暴力団関係者であることを申告せずに施設利用を申し込む行為が、詐欺罪にいう人を欺く行為に当たらないとされた事例

平25（あ）3号

時効の期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において、少なくとも、時効の期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは、民法１５８条１項の類推適用により、法定代理人が就職した時から6箇月を経過するまでの間は、その者に対して時効は完成しないとされた事例

平25（受）1420号

権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有するとされた事例

平23（受）2196号

・共同相続された委託者指図型投資信託の受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした事例
・共同相続された個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした事例

平23（受）2250号

共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しないとした事例

平23（受）603号

認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができ、この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならないとした事例

平23（受）1561号

共有物について、遺産分割前の遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合、共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める裁判上の手続は民法258条に基づく共有物分割訴訟であり、共有物分割の判決によって遺産共有持分権者に分与された財産は遺産分割の対象となり、共有関係の解消については同法907条に基づく遺産分割によるべきとされた事例

平22（受）2355号

土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合であっても、その名宛人は、上記裁決の取消訴訟を提起することができるとした事例

平24（行ヒ）187号

保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合、当該弁済は、特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有するとした事例

平23（受）2543号

民法900条4号ただし書前段の規定（非嫡出子の法定相続分の規定）は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していたとした事例

平24（ク）984号

原審が，壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま、同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例

平22（受）1163号

滞納者と他の者との共有に係る不動産につき、滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は、その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとした事例

平24（行ヒ）156号

固定資産税評価額について、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には、同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るか否かにかかわらず、その登録価格の決定は違法となるとされた事例。

平24（行ヒ）79号

・いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断され判決にて債権の総額の認定がされた場合、残部についての消滅時効の中断の効力は生じないとされた事例
・いわゆる明示的一部請求の訴えが提起された場合、特段の事情のない限り、当該訴えの提起は、残部について、裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生じ、債権者は当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に民法153条所定の措置を講ずることにより、残部について消滅時効を確定的に中断することができるとされた事例

平24（受）349号

債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が、特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において、上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例

平24（受）651号

建物地下１階店舗の賃借人が、建物の前所有者の承諾を得て、営業のため建物１階部分の外壁・床面に看板等を設置していたところ、建物の譲受人が看板等の撤去を求めた事案において、当該撤去請求が権利の濫用に当たるとされた事例

平24（受）2280号

一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての建築主事による建築確認が、国家賠償法１条１項の適用上違法となるとはいえないとされた事例

平22（受）2101号

土地区画整理事業の施行地区内の土地について、売買当時、賦課金を課される可能性が存在していたことをもって、民法570 条にいう瑕疵があるとはいえないとされた事例

平23（受）1490号

・既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するとされた事例
・時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには、消滅時効が援用された自働債権は、その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要するとされた事例

平23（受）2094号

通行地役権者らが、担保不動産競売による承役地の取得者に対し、通行地役権の確認を求めた事案において、承役地の取得者が、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たるか否かは、担保不動産競売による土地の売却時における事情ではなく、最先順位の抵当権の設定時の事情によるとした事例

平23（受）1644号

ゴルフ場経営を目的とすることが定められているにすぎず、土地が建物の所有と関連するような態様で使用されていることもうかがわれない地上権設定契約及び土地賃貸借契約において、借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例

平23（受）2229号

共有者の１人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき、その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち、事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は、その性質上、将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないとされた事例

平23（受）1626号

収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に、審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間は、土地収用法133条1項ではなく行政事件訴訟法14条3項の適用により、その審査請求に対する裁決があったことを知った日から6か月以内かつ当該裁決の日から1年以内となるとした事例

平24（行ヒ）20号

売買代金が時価相当額であったとしても、土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例

平21（あ）1985号

借地借家法38条２項所定の書面は、賃借人（事業者）が契約更新がなく期間満了で終了すると認識していたとしても、契約書とは別個独立の書面とすることを要するとした事例

平22（受）1209号

賃料債権差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合、差押債権者は、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができないとされた事例

平22（受）1280号

住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

平22（行ヒ）136号

第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合には、控訴審は、当該建物の明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や同請求に対する抗弁において主張されている敷金返還請求権の存否についても、当該明渡しの事実を考慮することなく判断すべきであるとした事例

平22（受）754号

取得時効完成後、所有権移転登記前に第三者により設定された抵当権は、特段の事情がない限り、再度の取得時効により消滅するとされた事例

平22（受）336号

従前の宅地が整形で、北側と南側で道路に接していたのに対し、仮換地の形状が一部不整形で、北側と東側で道路に接することとなったマンションの敷地の仮換地指定が、照応の原則を定める土地区画整理法89条1項に違反しないとした事例

平23（行ヒ）166号

マンションの区分所有者が、業務執行に当たっている管理組合の役員らをひぼう中傷する内容の文書を配布するなどする行為が、建物の区分所有等に関する法律6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」に当たるとみる余地がある場合とした事例

平22（受）2187号

建築基準法等の法令の規定に適合しない建物の建築を目的とする請負契約を締結した請負人と注文者が、互いに工事代金支払、損害賠償等を求めて争った事案において、違法建物建築の本工事の請負契約が公序良俗に反し無効とされ、本工事施工開始後に施工された追加変更工事の施工の合意が公序良俗に反せず有効とされた事例

平22（受）2324号

公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例

平22（受）1584号

無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合、当該物の所有者が自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても、その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得することはできないとされた事例

平22（受）722号

建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者がその区分所有権及び敷地利用権を譲渡した場合に、その譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとした事例

平23（ク）166号

長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項の規定は、憲法84条の趣旨に反しないとした事例

平21（行ツ）173号

長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項の規定は、憲法84条の趣旨に反しないとした事例

平21（行ツ）73号

建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵には、放置するといずれは居住者等の生命、身体又は財産に対する危険が現実化することになる瑕疵も含まれるとされた事例 【H19.7.6最高裁差戻、H23.7.21最高裁差戻、H25.1.29最高裁上告棄却】

平21（受）1019号

賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法１０条により無効ということはできないとされた事例

平22（オ）863号

消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約（敷引金の額は月額賃料の3.5倍程度）が、消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例

平22（受）676号

公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き違法であるとされた事例

平21（行ヒ）91号

土地を時効取得したと主張する者が、当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして、国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき、確認の利益を欠くとされた事例

平22（受）285号

契約の一方当事者が当該契約の締結に先立ち,信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないとした事例

平20（受）1940号

家屋の建替えにより、固定資産税等の賦課期日に旧居住用家屋が取り壊され存しなかったが、居住用家屋の建築工事が現に進行中であることが客観的に見て取れる状況にあった土地について、当該年度の固定資産税及び都市計画税につき、住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例

平21（行ヒ）154号

・居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、敷引金の額が高額に過ぎると評価されるものは、特段の事情のない限り、消費者契約法10条により無効とされるとした事例
・同敷引特約（敷引金が賃料月額の2倍弱ないし3.5倍強）につき、敷引金の額が高額に過ぎるとはいえないとして有効と判断された事例

平21（受）1679号

「相続させる」旨の遺言は、推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、特段の事情のない限り、その効力を生じないとして代襲者の上告を棄却した事例

平21（受）1260号

マンション共用部分の無断改造工事に対する原状回復や使用料などの請求について、マンション管理組合（権利能力のない社団）は各訴えについて原告適格を有するとされた事例

平21（受）627号

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して仮差押えをする場合における申立ての方法について判断された事例

平22(許)43号

抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、賃借人は公売による買受人に対し賃借権の時効取得を主張できないとした事例

平21（受）729号

不動産の所有権が、元の所有者から中間者、現在の所有者に、順次移転したにもかかわらず、登記名義が元の所有者に残っている場合において、現在の所有者が元の所有者に対して直接、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されないとした事例

平21（受）1097号

詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではないとされた事例

平21（受）708号

被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合、被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は、被相続人の相続財産を構成し相続税の課税財産となるとした事例

平21（行ヒ）65号

数社を介し順次発注された工事の最終の受注者と、最終受注者への発注者との間の請負契約において、発注者が代金の支払を受けた後に最終受注者に代金を支払う旨の合意は、発注者が代金の支払を受けることを停止条件とする旨とはいえず、発注者が代金支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来する旨とした事例

平21（受）976号

土地の賃貸人及び転貸人が、転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し、借地権が消滅するおそれが生じたときはその事実を通知をする旨の条項を含む念書を差し入れた場合において、同通知の不履行を理由とした損害賠償請求が認められた事例

平21（受）1661号

担保不動産競売事件の期間入札において、自らが最高の価額で買受けの申出をしたにもかかわらず、執行官の誤りにより当該入札が無効と判断されて他の者が最高価買受申出人と定められたため買受人となることができなかったことを主張する入札人は、この者が受けた売却許可決定に対し執行抗告をすることができるとした事例

平22（許）2号

弁護士資格等がない者らが、ビルの所有者から委託を受け賃借人らと立退交渉を行い、賃貸借契約を合意解除した上で各室を明け渡させた行為について、弁護士法72条違反にあたるとされた事例

平21（あ）1946号

定期建物賃貸借契約の締結において、借地借家法38条2項の説明書面交付の立証がないにもかかわらず、賃貸借契約に公正証書に説明書面の交付があったこと確認する旨の条項があり、賃借人において公正証書の内容を承認していることのみをもって、説明書面の交付があったとした原審の認定には，経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例

平21（受）120号

葬儀場の営業を行う業者が、その近隣に居住する者に対し、居宅から葬儀場の様子が見えないようにするための目隠しを設置する措置を更に講ずべき義務も、葬儀場の営業についての不法行為責任も負わないとされた事例

平21（受）1709号

権利能力のない社団を債務者とする債務名義を有する債権者が、第三者が登記名義人となっている構成員の総有不動産に対して強制執行をする場合においては、強制執行の申立書に社団を債務者とする執行文の付された債務名義のほか、不動産が社団の構成員全員の総有に属する確認の確定判決その他これに準ずる文書を添付して当該社団を債務者とする強制執行の申立てをすべきとした事例

平21（受）1298号

新築建物を購入した買主らが、当該建物には構造耐力上の安全性を欠くなどの瑕疵があると主張して、その設計、工事の施工等を行った業者らに対し、不法行為に基づく損害賠償等を求めた事案において、購入した新築建物自体が社会経済的価値を有しない場合には、買主から工事施工者等に対する建替え費用相当額の損害賠償請求においてその居住利益を損害額から控除することはできないとされた事例(控訴審 H21.6.4 名古屋高裁 RETIO78-106）

平21（受）1742号

固定資産税等の税額の過大な決定よって損害を被った納税者は、地方税法432条1項本文に基づく審査の申出及び同法434条1項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るとした事例

平21（受）1338号

売買契約の目的物である土地の土壌に、売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことから、このことが民法570条の瑕疵担保にあたると主張して、瑕疵担保による損害賠償を求めた事案において、瑕疵が認められないとした事例 (控訴審 H20.9.25 東京高裁 RETIO74-126）

平21（受）17号

共有不動産につき、持分を有しない者がこれを有するものとして共有名義の所有権保存登記がされている場合、共有者の１人は、その持分に対する妨害排除として、登記を実体的権利に合致させるため、持分を有しない登記名義人に対し、自己の持分についての更正登記手続を求めることができるにとどまり、他の共有者の持分についての更正登記手続までを求めることはできないとした事例

平21（オ）1408号

市の土地買収につき租税特別措置法所定の特別控除額の特例適用がある旨の市の職員の誤った教示等に従い所得税の申告をし、過少申告加算税の賦課決定等を受けた者への市の損害賠償責任を認め、損害の有無及び額並びに過失相殺の可否について更に審理を尽くさせるため原審に差し戻した事例

平20（受）2065号

都市計画法56条1項の規定に基づく土地の買取りが収用の実質を有しないとして、土地を売却した納税者に対する租税特別措置法上の譲渡所得の特例措置の適用を否定した事例

平21（行ヒ）110号

道路買収により買収地上の建物移転補償金を受けた個人が、当該建物を他に譲渡して曳行移転させた場合において、取壊工事費に相当する補償金部分等のうち、曳行移転費用に充てられた部分は所得税法44条の適用を受け、それ以外の部分についても同条又は措置法33条1項の適用を受ける部分がありうるとした事例

平20（行ヒ）419号

遺言を偽造した相続人に対して、相続欠格事由に該当し、相続人の資格を有しないことの確認を求める訴訟は、固有必要的共同訴訟であって、相続人全員を当事者として提起されるべきであるとされた事例

平20（オ）999号

マンション管理組合の総会決議により行われた、自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担する旨の規約変更が、建物の区分所有等に関する法律66条、31条1項後段の「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に当たらないとされた事例

平20（受）666号

共有者の1人が共有不動産の賃料収入を全額自己の不動産所得として計算し、所得税等を過大に支払ったとしても、過大に納付した分を含め所得税等の申告納付は自己の事務であり、他人のために事務を管理したということはできず、事務管理は成立しないとして、事務管理に基づく費用償還請求を棄却した事例

平21（受）96号

遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者等が、価額弁償の意思表示をしたが、遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において、弁償額につき当事者間に争いがあり、受遺者等が判決により確定されたときは速やかに支払う意思を表明して、弁償額の確定を求める訴えを提起したときは、訴えには確認の利益があるとした事例

平21（受）35号

市が土地開発公社に対し土地の先行取得を委託する契約の有効性等が争われた事例において、同委託契約は私法上無効とはいえず、また、市が公社の取得した土地を委託契約に基づき売買契約を締結したことが違法ともいえないとした事例

平21（行ヒ）162号

都建築安全条例4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合、建築確認の取消訴訟において安全認定が違法であるために同条１項所定の接道義務の違反があると主張することは安全認定が取り消されていなくても許されるとした事例

平21（行ヒ）145号

国税の滞納者を含む共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、滞納者である相続人にその相続分に満たない財産を取得させ、他の相続人にその相続分を超える財産を取得させるものであるときは、国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たるとされた事例

平20（行ヒ）177号

分譲マンション各住戸のドアポストに政党の活動報告等を記載したビラを投函する目的で、マンション管理組合の意思に反してマンションに立ち入った行為が、刑法130条前段の罪（住居侵入罪）が成立するとされた事例

平20（あ）13号

土地の賃貸人が、賃借人に対し妻子への無断転貸を理由に賃貸借契約を解除したとして、当該土地上の建物の収去明渡し及び賃料相当損害金の支払いを求めた事案において、賃借人の無断転貸につき、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとされた事例

平20（受）1340号

民法704条(悪意の受益者の返還義務等)後段の損害賠償責任の規定は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて、不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないとした事例

平21（受）247号

貸金業者の借主に対する貸金の支払請求、弁済を受ける行為が不法行為となるのは、貸金業者が当該債権が事実的、法律的根拠を欠くことを知りながら、又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのにあえて請求をしたなど、社会通念に照らし著しく相当性を欠く場合に限られ、この理は当該貸金業者が過払金の受領につき民法704条所定の悪意の受益者に推定されるときであっても異ならないとした事例

平21（受）47号

借主の利息制限法１条１項所定の制限を超えた利息の継続支払により過払金が発生した場合における、悪意の受益者の民法704条による利息の支払いは、金銭消費貸借が継続的に借入れと弁済が繰り返される基本契約に基づくもので、過払金が発生した当時他の借入金債務がなければ過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものであった場合でも、異ならないとした事例

平21（受）1192号

相手方らの立入禁止等と記載した看板を被告人方建物に取り付けようとする行為に対して、被告人らの上記建物の共有持分権、賃借権等や業務、名誉に対する急迫不正の侵害への防衛として行った、被告人が相手方の胸部等を両手で突いた暴行が、刑法36条１項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例

平20（あ）1870号

警察署庁舎建物の利用のために供されている高さ約2.4ｍの塀は、刑法130条にいう「建造物」の一部を構成するものとして建造物侵入罪の客体に当たり、中庭に駐車された捜査車両を確認する目的で本件塀の上部に上がった行為は、建造物侵入罪を構成するとした事例

平20（あ）835号

「期限の利益喪失特約の下での制限超過部分の支払いは原則として貸金業法43条1項にいう、債務者が利息として任意に支払ったものということはできない。」とした、最高裁平成18年1月13日判決以前の期限の利益喪失特約下の支払について、これを受領したことのみを理由として当該貸金業者を悪意の受益者であると推定することはできないとした事例

平20（受）1728号

担保不動産の収益に係る給付を求める権利は所有者に帰属し、賃借人は抵当権設定登記前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗できるとされた事例

平19（受）1538号

市街化が進んでいない場合の市街化区域農地等の固定資産評価において、固定資産評価基準所定の評価方法等により算定された価格は、当該土地の適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとした事例

平18（行ヒ）179号

建物の区分所有に関する法律70条（団地内の建物の一括建替え決議）は、憲法29条に違反するものではないとされた事例

平20（オ）1298号

債権の譲渡禁止の特約は、債務者の利益保護のために付されるものと解され、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは、債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り許されないとした事例

平19（受）1280号

他人所有の建物を預かり保管していた者が、金銭的利益を得ようとして、同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき、電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに横領罪が成立するとされた事例

平20（あ）2253号

相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合においては、特段の事情のない限り、当該相続人に相続債務も全て相続させる旨の意思表示と解され、これにより相続人間においては、当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務を全て承継することになるとされた事例

平19（受）1548号

動産購入代金の立替金債務の担保として動産の所有権を留保した者は、当該動産が第三者の土地上に存してその土地所有権行使の妨害となった場合、被担保債権の残債務弁済期の経過後は、撤去義務・損害賠償責任を免れることはないとした事例

平20（受）422号

過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するとされた事例

平20（受）468号

・金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うとした事例
・預金者の共同相続人の一人は、他の共同相続人全員の同意がなくても、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるとした事例

平19（受）1919号

地下1階店舗の賃貸借において、賃借人が原因不明の出水によりカラオケ店の営業ができなくなったとして、賃貸人に対し営業利益相当の損害賠償を請求した事案につき、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った被害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるものではないとして、その請求の一部が認められた事例

平19（受）102号

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は、無効であるとされた事例

平19（受）1030号

相続人が遺産取得の代償として自己所有建物を他の相続人に譲渡する条項がある遺産分割調停調書を添付してされた所有権移転登記申請につき、登記原因証明情報の提供を欠くことを理由に却下した処分が違法とされた事例

平20（行ヒ）29号

建築基準法3章の規定が適用されるに至った際、Ａ点からＢ点を経てＣ点に至る幅員4ｍ未満の道のうちＡ点からＢ点までの部分にのみ建築物が存した場合において、Ｂ点からＣ点までの部分が同法42条2項にいう現に建築物が立ち並んでいる道に当たらないとされた事例

平19（行ヒ）91号

窃盗グループにより法律関係のない振込みが普通預金口座へ行われ、当該口座より窃盗グループへ預金の払い戻しが行われた事件において、法律関係のない振込みの不当利得返還義務の負担を理由とした当該口座所有者の金融機関の過失を原因とした金融機関への預金払い戻し請求は、権利の濫用には当たらないとされた事例

平19（受）152号

市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例

平17（行ヒ）397号

土地が入会地か否かの争いにおいて、訴えの提起に同調しない一部構成員がいるため、入会集団の構成員全員で訴えを提起することができないときは、訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え、入会集団の構成員全員が当該土地について入会権を有することの確認を求める訴えを提起することが許され、構成員全員による訴えの提起ではないことを理由に当事者適格を否定されることはないとした事例

平18（受）1818号

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの加盟店基本契約において、運営者提供の発注システムによる商品仕入れにおいて運営者が加盟店に代わり支払う仕入代金につき、その内容に関する加盟店への報告に関する定めがない場合において、当該支払い内容の報告を加盟店経営者から請求があった場合には、準委任の性質を有する本件委託について、民法656条、645条規定の受任者の報告義務を負うとされた事例

平19（受）1401号

いわゆるヤミ金融業者の著しく高利の貸付けに対する借主の不法行為に基づく損害賠償請求に関し、借主がこの借入れにより得た貸付金に相当する利益を、貸主が損益相殺等の対象としてその損害額から控除請求することは民法708条の趣旨に反し許されないとした事例

平19（受）569号

共有の性質を有する入会権に関する各地方の慣習の効力は、入会権の処分についても及び、入会集団の構成員全員の同意を要件としないで同処分を認める慣習であっても、公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り、有効であるとした事例

平18（受）336号

公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び門塀等の囲障を設置したその敷地が刑法130条（邸宅侵入罪）の客体に当たり、各室玄関ドアの新聞受けに政治ビラを投函する目的で立入った行為を同条の罪に問うことができ、そのことは憲法21条（表現の自由）に違反しないとされた事例

平17（あ）2652号

業務上の過重負荷と基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において、使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり、使用者による過失相殺の主張が訴訟上の信義則に反するとして民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例

平18（受）1870号

賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の賃借人から賃料減額請求がされた場合において、当事者が現実に合意した直近の賃料を基にすることなく、上記特約によって増額された賃料を基にして、増額された日から当該請求までの日までの間に限定して経済事情の変動等を考慮した原審の判断に違法があるとされた事例

平18（受）192号

遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には、当該遺留分権利者は、遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い、これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得するとした事例

平18（受）1572号

借地権の目的となっている土地と隣接する他の土地にまたがって建築されている建物について、借地権設定者が、借地借家法19条3項（同法20条2項により準用する場合を含む）に基づき、自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されないとされた事例

平19（許）3号

刑法105条の2にいう「威迫」には、不安、困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれ、直接相手と相対する場合に限られるものではないとされた事例

平19（あ）779号

マンションの住込み勤務の管理員が、所定労働時間の前後の一定の時間も断続的に業務に従事していた場合において、管理員室隣の居室にいて実作業に従事していない時間も、会社の指揮命令下におかれていたものであるとして、当該時間も労働基準法上の労働時間に当たるとした事例

平17（受）384号

土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立するとされた事例

平18（受）1398号

建物の設計・施工者等が、瑕疵により生命、身体又は財産を侵害された者に対し、不法行為責任を負うとされた事例 【H19.7.6最高裁差戻、H23.7.21最高裁差戻、H25.1.29最高裁上告棄却】

平17（受）702号

建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物における機能上の重要性を総合考慮して決すべきものであるが、住居の玄関ドアは、外壁と接続し、外界との遮断、防犯等の重要な役割を果たしているから、建造物損壊罪の客体に当たるとした事例

平18（あ）2197号

継続的貸付に関する基本契約の締結がない場合において、第一の貸付の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し、その後第二の貸付に係る債務が発生したときは、第一の貸付に係る過払金は、第一の貸付に係る債務の各弁済が第二の貸付の前にされたものであるか否かにかかわらず第二の貸付に係る債務には充当されないとした事例

平18（受）1187号

被相続人の居住の用に供されていたが、土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前に更地となっていた土地の相続税の課税価格については、本件仮換地を居住の用に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情のない限り、租税特別措置法69条の3（小規模宅地等の特例）の適用があるとされた事例

平17（行ヒ）91号

無道路地であっても実際に利用している通路が同一の所有者に帰属する場合、固定資産税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、通路開設補正を適用しないとする取扱は同基準に違反せず地方税法403条1項に違反しないとされた事例

平16（行ヒ）253号

質権者の優先弁済権が害されたとして、損害賠償等を求めた事案において、破産管財人が、破産宣告後の未払い賃料債務と質権が設定された敷金返還請求債権を相殺したことが破産管財人の担保価値保全義務に反するとした上で、破産管財人の善管注意義務違反を否定し、破産管財人に対する不当利得返還請求が認められた事例 (第一審 H16.1.29 横浜地裁 RETIO59-82）

平17（受）276号

大学入学試験の合格者が、入学金および授業料等を納付した後に入学を辞退した事案において、入学金については、消費者契約法9条1号の「平均的な損害」を超えるものではないとして有効とされ、授業料等については、入学辞退が入学日よりも前に行われた場合は原則として返還義務を負い、入学日以降に行われた場合は返還義務を負う理由はないとされた事例

平17（受）1158号

代位弁済をした保証人が、原債権及びその担保権を代位行使し、担保不動産の差押債権者の地位承継を執行裁判所に申し出た場合には、承継申出の主債務者への通知がなくても求償権の消滅時効が不動産競売手続完了までの間中断するとされた事例

平17（受）1594号

都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例

平16（行ヒ）114号

不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないとした事例

平16（受）1641号

賃借人から建物明渡しに関する交渉の依頼を受けた弁護士が、賃貸人から受け取った造作買取代金、追加金を依頼者に報告しなかったことが弁護士法所定の「品位を失うべき非行」に該当するとされた事例

平15（行ヒ）68号

下請業者が施工業者との間で下請契約を締結する前に、施主の了承を得て下請の仕事の準備作業を開始したが、施主が下請業者の支出費用の補填など代償的措置を講ずることなく施工計画を中止した場合においては、これにより生じた下請け業者の損害につき、施主に不法行為による賠償責任が生じるとした事例

平17（受）1016号

建設大臣が都市計画公園とする決定に、隣接する国有地でなく民有地を区域に定めた行為が裁量権の範囲を逸脱・濫用に当たらないとした判断に違法性があるとされ差し戻された事例

平15（行ヒ）321号

重複して譲渡担保が設定された動産について、後順位譲渡担保権者による私的実行の可否について争われた事案において、先行する譲渡担保権者に優先権を行使する機会が与えられない後順位譲渡担保権者による私的実行は認めることはできないとされた事例

平17（受）948号

意思無能力者に代わって相続税を申告し納付した者による事務管理に基づく費用償還請求につき、意思無能力者には相続税申告書の提出義務がなく税務署長による税額の決定がされることもないことを前提として、事務管理に基づく費用償還請求を棄却した原審の判断には違法があるとされた事例

平17（受）883号

固定資産税の課税標準である土地の「適正な時価」とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうものであり、これを当該土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される価格をいうものと解することはできず、また、一般に土地の取引価格は、上記の価格以下にとどまるものでなければ正常な条件の下に成立したものとはいえないということもできないとした事例

平15（行ヒ）30号

建築後に土地の一部を売却すると、容積率制限を越える違法建築物となり、また当該土地購入者も敷地の二重使用となり建築確認申請の支障となる敷地について、その一部売却が困難である点を説明しなかった建築会社に説明義務違反があるとされ、銀行にも説明すべき信義則上の義務を肯認する余地があるとされた事例

平16（受）1219号

資産の譲渡に当たって支出された費用が所得税法33条3項所定の譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきであるとされた事例

平15（行ヒ）217号

東京都国立市所在の通称「大学通り」に面した分譲マンションの建築販売について、本件建物の近隣地域に学校を設置し、居住し、通学し、又は大学通りの景観等に関心を有する原告らが、本件建物のうち、高さ20ｍを超える部分の撤去と、不法行為に基づく損害賠償をマンション分譲業者に求めた事案において、上告審においていずれも棄却された事例(控訴審 H16.10.27 東京高裁 RETIO61-80）

平17（受）364号

建築基準法42条2項道路（いわゆる「みなし道路」）の所有者がブロック塀を設けるなどして他の土地所有者の通行を妨害したことから、他の土地所有者がブロック塀等の撤去を求めた訴訟において、道路所有者がみなし道路であることを前提に建物を所有してきた場合に、他の土地所有者に対しみなし道路であることを否定する趣旨の主張をすることは、信義則上許されないとされた事例

平15（受）1886号

入会部落の慣習に基づく入会集団の会則のうち、入会権者の資格を原則として男子孫に限定し同入会部落の部落民以外の男性と婚姻した女子孫は離婚して旧姓に復しない限り入会権者の資格を認めないとする部分につき民法90条の規定により無効とされた事例

平16（受）1968号

自動車による通行を前提とする通行権の成否及びその具体的内容は、公道に至るため他の土地について自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、同通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断されるとした事例（差戻後控訴審 H19.9.13 東京高裁 変更 RETIO71-88）

平17（受）1208号

不実の所有権移転登記がされたことにつき、所有者が当該移転登記の抹消を請求した事案において、不動産の権利証を預け、売買の意思がないのに売買契約書に署名押印するなど所有者にも重い帰責性があるとして、民法94条2項、110条を類推適用すべきものとされた事例(控訴審 H15.3.28 福岡高裁 RETIO61-74）

平15（受）1103号

道路を一般交通の用に供するために管理している地方公共団体は、その管理の内容、態様によれば、道路がその事実的支配に属するものというべき客観的関係にあると認められる場合には、道路を構成する敷地について占有権を有するとした事例

平14（受）133号

目的不動産の占有の移転が伴わない買戻特約付売買契約は、特段の事情のない限り、譲渡担保の目的で締結されたものと推認され、その性質は譲渡担保契約と解するのが相当であるとされた事例

平17（受）282号

登記に表示された所在地番及び床面積が実際と異なる建物が、借地借家法10条1項の「登記された建物」に当たるかが争われた事案において、所在地番の相違が登記官の過誤によるものであり、床面積の相違は建物の同一性を否定するものでないとして、同建物は、「登記された建物」に当たるとされた事例

平17（オ）48号

債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力は、制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分につき無効であるとした事例

平15（オ）456号

通路部分の時効取得の成否が争われた事案について、不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たるためには、時効取得者が多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識することが必要であるとされた事例

平17（受）144号

賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには、賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき、賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識して、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であるとした事例

平16（受）1573号

公有水面埋立法に基づく埋立免許を受けて埋立工事が完成した後竣工認可がされていない埋立地につき、黙示的に公用が廃止されたものとして取得時効の成立が認められるとされた事例

平15（受）1980号

相続を原因として共同相続人の1人に対してなされた所有権移転登記が実体関係に符合しないとした他の相続人が是正を求める方法として、更正登記手続の方法によることはできないが、当該登記の全部抹消登記手続を求めることはできるとした事例

平16（オ）402号

・鉄道の連続立体交差化を内容とする都市計画事業の事業地周辺住民が、同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例
・鉄道の連続立体交差化に当たり付属街路を設置することを内容とする都市計画事業の、事業地の周辺住民が同事業の認可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例

平16（行ヒ）114号

強制執行の申立書に「被担保債権及び請求債権」として記載された金額の解釈につき、申立書に被担保債権の一部につき根抵当権の実行を求める趣旨の明示の記載がないことから、配当請求額の上限を示す趣旨であるとされた事例

平15（受）278号

根抵当権者が競売の申立ての際に提出した登記事項証明書に、当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする同人への所有権移転登記が記載されていても、同登記事項証明書は、民事執行法（平成１６年法律第１２４号による改正前のもの）１８１条１項３号の文書に当たるとされた事例

平17（許）22号

昭和13年に決定された都市計画に係る計画道路の区域内にその一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が課せられることによる損失について、憲法29条3項に基づく補償請求をすることができないとされた事例

平14（行ツ）187号

相続が開始して遺産分割未了の間に第二次の相続が開始した場合において、第二次被相続人から特別受益を受けた者があるときは、その持戻しをして各共同相続人の具体的相続分を算定しなければならないとされた事例

平17（許）14号

マンションの売買において、防火戸が作動しない状態で引き渡されたことにつき、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとして損害賠償を請求した事案において、売主から委託を受けてマンション販売に関する一切の事務を行っていた宅建業者に、防火扉の操作方法等につき、買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例 (差戻後控訴審 H18.8.30 東京高裁 取判41）

平16（受）1847号

共同相続された不動産から生ずる賃料債権は、各共同相続人の持分に応じて分割単独債権として帰属し、その帰属は遺産分割の結果による影響を受けないとされた事例

平16（受）1222号

土地課税台帳等に登録の基準年度の土地価格についての審査決定の取消訴訟において、固定資産評価審査委員会の認定価格が、裁判所が認定した適正な時価等を上回っていることを理由として、審査決定を取り消す場合には、当該審査決定のうちその適正な時価等を超える部分に限り取り消せば足りるとした事例

平14（行ヒ）181号

指定確認検査機関による建築基準法6条の2第1項の確認に係る建築物について、同法6条1項の確認をする権限を有する建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関の当該確認につき行政事件訴訟法21条1項所定の「当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体」に当たると判示した事例

平16（行フ）7号

損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないとされた事例

平16（受）1888号

いわゆる強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていない、権利能力のない社団である県営住宅の自治会の会員は、いつでも当該自治会に対する一方的意思表示によりこれを退会することができるとされた事例

平16（受）1742号

同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している複数の建物の固定資産課税台帳の登録価格についてされた審査申出の棄却決定の取消しを求める各請求が互いに行政事件訴訟法13条6号所定の関連請求に当たるとされた事例

平16（行フ）5号

自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、連日連夜、ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、被害者に精神的ストレスを与え、慢性頭痛症等を生じさせた行為は、傷害罪の実行行為に当たるとされた事例

平16（あ）2145号

自動車の通行を目的とする通行地役権を有する者が、当該通行地役権の設定された通路（位置指定道路）上に恒常的に車両を駐車する者に対して、道路の目的外に使用する行為の禁止及び通行妨害行為の禁止を求めた事案において、通行妨害の禁止請求が認容された事例

平15（受）1590号

賃借人の要望により建築された他用途転用の困難な建物の賃貸借に関し、賃貸人の将来にわたる安定賃料の収受等を目的として3年毎の賃料増額特約が付されていた場合において、賃料減額請求の当否の判断に当たり、専ら公租公課の上昇及び賃借人の経営状態のみを参酌し、借地借家法32条1項所定の他の重要な事情を参酌せず、賃借人の賃料減額請求の行使を否定した原審の判断には違法があるとされた事例

平14（受）1954号

土地の賃借人が同土地を無断で転貸し、転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では、賃借人は、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として、産業廃棄物を撤去すべき義務を負うとした事例

平14（受）1565号

抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり、抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産に適切に維持管理することが期待できない場合には、抵当権者は、占有者に対し、直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができると判示した事例 (控訴審 H13.1.30 東京高裁 RETIO54-64）

平13（オ）656号

動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないとした事例

平16（受）1271号

不動産を目的とする１個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうちの１個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において、当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときには、特段の合意がない限り、売却代金につき債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受けるとされた事例

平16（受）1019号

民事執行法上の競売手続により宅地又は建物を買い受ける行為は、宅地建物取引業法２条２号にいう宅地又は建物の「売買」に当たるとされた事例

平16（あ）1065号

宅地建物取引業保証協会が、宅地建物取引業者からの入会申込みに対し、宅地建物取引業協会の会員でなければならないとする資格要件を満たしていないことを理由に入会拒否をしたことについて、当該宅地建物取引業者が会員たる資格を有する地位にあることの確認と、不法行為による損害賠償を求めた事案において、上記要件を満たしていないことを理由にこれを拒否したことが不法行為には当らないとした事

平15（受）1710号

公団住宅の建替事業において、分譲住宅の売主（公団）が団地の賃借人で建替え後の住宅を購入する買主に対し、買主の意思決定の上で重要な価格の適否に関する事実について説明をしなかったことに対する買主の慰謝料請求が認められた事例

平16（受）482号

サブリース契約につき、借地借家法32条による賃料減額請求権の適用が認められるとされ、一方で賃料減額請求の当否及び相当賃料額の判断に当たっては、業務委託協定及び賃貸借契約の賃料自動増額特約の存在は賃料決定の際の重要な要素と解されるので十分考慮すべきとされた事例

平15（受）869号

別荘地の不動産取得税につき、賦課決定の基礎となった固定資産税課税台帳登録価格が、急傾斜地である土地の現況を無視した評価であるとして、原審判決を破棄し差し戻した事例

平13（行ヒ）224号

土地を造成し宅地分譲を行うに当たり、地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合において、その費用の見積金額を「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金算入することができるとされた事例

平12（あ）1714号

農地所有者が、その土地を耕作して占有する者に行った明渡し請求に対し、占有者が、本件土地は先代が賃借権を時効取得したものを相続したものであるとした事案において、農地の賃借権の時効取得については、農地法3条の規定の適用はなく、知事等の許可がなくても時効取得が認められるとされた事例

平14（受）1459号

根抵当権放棄の対価が、根抵当権者が相当と認めた金額であっても、当該支払いは根抵当権目的不動産の第三者への正規売却に伴うものとの誤信がなければ、根抵当権の放棄に応じなかったにもかかわらず、根抵当権設定者が、真実は自己の支配会社への売却であることを秘し、根抵当権者を欺き誤信させ、根抵当権を放棄させてその抹消登記を了した場合には、刑法246条2項の詐欺罪が成立するとした事例

平13（あ）1839号

共同相続人が、他の共同相続人に対し、その者が被相続人の遺産につき相続人の地位を有しないことの確認を求める訴えにつき、固有必要的共同訴訟であるとした事例

平15（受）1153号

賃料の増減額請求権に関する借地借家法の規定は強行規定であり、「消費者物価指数が下降しても賃料の減額はしない」とする旨の特約がある場合でも、賃料の増減額請求権の行使が妨げられることはないとした事例

平15（受）751号

土地売買契約の当事者双方から所有権移転登記手続についての代理を嘱託された司法書士が、本件土地について実体的所有関係を確定することができない等と述べて嘱託を拒んだことにつき、正当な事由がないとして、土地売主の司法書士に対する損害賠償請求が一部容認された事例

平15（受）709号

身体への蓄積により人の健康を害する物質による損害など、不法行為により発生する損害の性質上、加害行為終了後相当の期間を経て損害が発生する場合には、「不法行為の時」と規定される損害賠償請求権の除斥期間の起算点は、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となるとされた事例

平13（受）1760号

マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して前所有者の延滞していた管理費及び特別修繕費を請求したのに対し、管理費等に係る債権が5年間の短期消滅時効を定める民法169条所定の定期給付債権に当たり、5年を経過した部分は時効により消滅しているとの区分所有者の主張が認容された事例(控訴審 H13.10.31 東京高裁 RETIO53-86）

平14（受）248号

東京都が自動販売機を都道にはみ出し設置した者に対して、占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないと判断したことが違法ではないとされた事例

平12（行ヒ）246号

相続財産である可分債権につき共同相続人の一人がその相続分を超えて債権を行使した場合、他の共同相続人は不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができるとされた事例

平15（受）670号

地震保険加入の意思決定は、生命、身体等の人格的利益に関するものではなく、財産的利益に関するものであることに鑑みると、特段の事情が存しない限り、火災保険契約締結に際して、火災保険会社は保険契約者に対し地震保険の内容等に関する情報提供をすべき信義則上の義務はないとした事例

平14（受）218号

建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした一級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が、当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為になるとされた事例

平12（受）1711号

不動産競売手続きにおいて、入札書の入札価額欄の一の位が空欄となっている場合において、一の位の数字が何であっても他の入札書の入札価額より高額となる場合であっても、当該入札は無効とすべきものとされた事例

平15（許）23号

金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に、当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが、当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例

平14（受）458号

不動産の時効取得を原因とする所有権移転登記前に、前所有者によって設定された抵当権に対抗するため、起算点を後にずらして抵当権設定登記後の時効取得を主張・援用することができないとされた事例

平12（受）1589号

サブリース契約においても借地借家法34条の適用があるが、賃料増減額請求の当否や賃料相当額の判断にあたっては、契約当事者が賃料額決定の要素とした事情を総合的に考慮すべきとされた事例
（差戻後控訴審 H16.12.22 東京高裁 原判決変更 RETIO62-54）

平14（受）852号

サブリース契約につき、借地借家法32条の規定は適用されうるとし、一方で賃料減額請求の当否及び相当賃料額を判断するに当たっては、当該サブリース契約において賃料額決定の重要な要素とされた事情等を十分に考慮すべきであると判示した事例

平12（受）573号

サブリース契約にも借地借家法32条が適用されるが、建物賃貸借契約の当事者は契約に基づく使用収益の開始前に、同条に基づいて当初賃料の額の増減を求めることはできないとされた事例

平12（受）123号

耐震性の高い建物とするため主柱に特に太い鉄骨を使用することが重要な内容である建物建築工事の請負契約において、建物請負業者が注文主に無断で約定の太さの鉄骨を使用しなかったことは、使用された鉄骨が、構造計算上居住用建物としての安全性を備えていたとしても、当該主柱工事は瑕疵にあたるとされた事例

平15（受）377号

評価基準に従い決定した固定資産課税台帳登録の家屋の価格は、評価基準が定める評価方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当であるとし、登録価格が適正な時価を超えるとした原審の判断に違法があったとした事例

平11（行ヒ）182号

不動産の共有者の1人は、共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができるとされた事例

平13（受）320号

配当異議の訴えにおいて、競売申立書における被担保債権の記載が錯誤、誤記等に基づくものであること及び真実の被担保債権の額が立証されたときは、真実の権利関係に即した配当表への変更を求めることができるとした事例

平14（受）1873号

土地課税台帳等に登録された土地の価格が、賦課期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、当該価格の決定は違法となるとして、賦課期日における宅地の価格の決定に適正な時価を超える違法があるとされた事例

平10（行ヒ）41号

不動産の所有者から交付を受けた登記済証、白紙委任状等を利用して不実の所有権移転登記がされた場合において、所有者が虚偽の外観の作出に関与しておらず、放置していたとも言えないとして、所有者に対し所有権が移転したことを善意無過失の第三者が対抗し得ないとされた事例

平14（受）1008号

地代等自動改定特約において、地代等の改定基準の基礎とした事情が失われることにより、同特約により地代等の額を定めることが借地借家法11条1項の規定の趣旨に照らし不相当となった場合には、同特約の適用を争う当事者は、同特約に拘束されず、同条項に基づく地代等増減請求権の行使が可能とされた事例

平14（受）689号

委託を受けて他人の不動産を占有する者がほしいままに売却等による所有権移転行為を行った場合に、先行の抵当権設定行為が存在することは、後行の所有権移転行為について横領罪が成立することを妨げないとされた事例

平13（あ）746号

法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは、法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべきとされた事例

平11（受）1519号

入会地の売却代金債権が、入会権者らに総有的に帰属するとし、各入会権者が同代金債権について持分に応じた分割債権を取得したということはできないとされた事例

平13（受）505号

破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人は、主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張してこれを援用することはできないとした事例

平13（受）751号

民事訴訟法113条の類推適用により、競売開始決定の公示送達による送達が、被担保債権の時効中断事由である差押えの通知としての効力を有するとされた事例

平14（許）11号

共同抵当の不動産の価額を同時に配当する場合に、同順位の抵当権者がいる不動産があるときは、まずそれぞれの被担保債権額に応じて、同順位の抵当権者がいる不動産の価額を按分し、按分後の各不動産の価額に応じて申立人の被担保債権を割り付けるべきものとされた事例

平13（受）1567号

造成地内の土地所有者が、当該土地の前面から公設の上下水道管に至る給排水施設を設置した者に対し、当該施設の使用許諾を求めた事案において、民法220条及び221条の類推適用により、その請求が認められた事例

平13（受）1841号

建物の建築請負工事に基づいて建築された建物に重大な瑕疵があるために、これを建替えざるを得ないとして、請負人に対して建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を命じた事例

平14（受）605号

ワープロを操作して秘密証書遺言の遺言書の表題及び本文を入力し印字した者が民法970条1項3号にいう筆者であるとされた事例

平14（受）432号

借入金を所定の期日までに返済しない場合には債務者所有の土地を債権者名義に変更し、第三者に売り渡すことを承諾する旨の契約が譲渡担保契約であるとされた事例

平13（受）1461号（裁判所HP未登載）

サブリース契約における賃貸借予約契約において、賃貸借条件に関する協議条項が置かれている場合に、賃借人の賃料減額の申入れが、当該条項に基づく協議の申入れであって、借地借家法32条に基づく賃料減額請求権の行使とは認められないとされた事例 (控訴審 H13.3.28 東京高裁 RETIO52-80）

平13（受）1084号（裁判所HP未登載）

遺言執行者が推定相続人の廃除を求める審判手続において、廃除を求められていない推定相続人が利害関係人として審判手続に参加した場合に、参加人は廃除の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができないとされた事例

平14（許）2号

特定の商品代金の立替払契約がいわゆる空クレジット契約である場合において、保証人の意思表示には法律行為の要素に錯誤があるとされた事例

平11（受）602号

地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例

平10（行ツ）239号

抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告においては、被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることはできないとした事例

平13（許）30号

土地収用法71条は憲法29条3項に違反するものではないとされた事例

平10（行ツ）158号

特定の遺産を「相続させる」旨の遺言により特定の不動産を取得した者は、登記なしにその取得を他の相続人及び他の相続人から当該不動産に関する権利の移転・設定を受けた第三者に対抗できるとされた事例

平11（受）271号

債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において、仮差押命令及びその執行の申立てが取り下げられたときは、第三債務者は、仮差押えの執行後本執行前にした被差押債権の弁済をもって差押債権者に対抗することができるとした事例

平13（受）1662号

土石の捨場として使用されていた農地の売主が、その後買主によって行われた同土地の非農地への造成、転用を完成させる行為に共同正犯として関与したときは、農地法4条1項違反の罪と同法5条1項違反の罪の双方が成立するとした事例

平12（あ）585号

・総合設計許可に係る建築物により、日照を阻害される周辺の他の建築物に居住する者は、同許可の取消訴訟の原告適格を有するとした事例
・都市計画道路が完成し供用が開始された場合においては、建築基準法施行令131条の2第2項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例

平9（行ツ）159号

抵当不動産について敷金の授受された賃貸借（転貸借）契約が締結されていたが、抵当権者が物上代位権を行使して転貸賃料債権を差押え、取立権に基づき転借人に対しその支払を求めた事案において、当該転貸借契約が終了して目的物が明け渡された後は、賃料債権は敷金の充当によりその限度で消滅するとした事例

平12（受）836号

転貸により収益を得ることを目的として締結された事業用ビルの賃貸借契約が、賃借人の更新拒絶により終了しても、賃貸人が再転借人に対し信義則上その終了を対抗することができないとされた事例

平11（受）1220号

抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は、これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがされなかったときは、その効力を妨げられないとした事例

平12（受）890号

不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保証されていない場合は労基法上の労働時間に該当するとされた事例

平9（オ）608号

他人の権利を譲り受けて訴訟等の手段によってその権利の実行をすることを業とする行為であっても、みだりに訴訟を誘発するなど国民の法律生活上の利益に対する弊害が生ずるおそれがなく、社会的経済的に正当な業務の範囲内にあると認められる場合には、弁護士法７３条に違反するものではないとされた事例

平12(受)828号

総合設計許可に係る建築物の倒壊、炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は、総合設計許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有するとした事例

平9（行ツ）7号

差押えの登記前に登記された先取特権者の優先弁済権は、工事により生じた増価額が、不動産競売手続における評価人の評価又は最低売却価額に反映されているか否かにより影響を受けるものでないとされた事例

平11（受）1244号

告示により一括して指定される方法でされた建築基準法42条2項道路の指定も、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例 (差戻前控訴審 H10.6.17 大阪高裁 破棄差戻 RETIO43-89 差戻後控訴審 H14.10.16 大阪高裁 控訴棄却 RETIO56-51）

平10（行ヒ）49号

土地のいわゆる実測売買において、測量会社の過誤により契約書に表示された面積より実際の面積が過大であった場合、売主の買主に対する民法565条の類推適用による代金の増額請求は認められないとされた事例

平12（受）375号

弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行するとして、賃料債務についてされた弁済供託につき、賃料債務の弁済期の翌日から民法169条（定期給付債権の短期消滅時効）所定の5年間の時効期間が経過した時、さらにそれから10年が経過することによって消滅時効が完成すると判示した事例

平10（行ツ）22号

購入土地の一部について道路位置指定がなされていたことは瑕疵にあたるとして、買主が売主に対し損害賠償を請求した事案において、瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行するとして、10年経過による消滅時効により買主の請求を棄却した事例

平10（オ）773号

指名債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知又は承諾がされても、債務者は、これにより予約完結権の行使により当該債権の帰属が将来変更される可能性を了知するに止まり、指名債権譲渡の予約の完結による債権譲渡の効力は、当該予約の通知又は承諾をもって、第三者に対抗することはできないとされた事例

平10（オ）331号

公簿面積を表示した売買契約により土地を購入した買主が、目的物件の実測面積が公簿面積に満たなかったとして、売主に対して売買代金の減額を求めた事案において、本件契約の代金額に関する交渉経緯等から民法565条にいう数量指示売買に当たるとして、買主の減額請求を認容した事例

平12（受）372号

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないとされた事例

平10（オ）989号

裁判所は、借地借家法20条に基づく許可の裁判をする場合において、同条1項後段の付随的裁判として、相当な額の敷金を差し入れるべき旨を定め、その交付を命ずることができるとした事例

平13（許）20号

農地転用許可を停止条件とする土地売買につき、転用許可手続未了であっても、代金を支払い、引渡しを受けた時点で自主占有が開始されたものとした事例

平13（受）94号

抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は、他の債権者による債権差押事件に配当要求をすることによって優先弁済を受けることはできないとした事例

平13（受）91号

請負人が欺罔手段を用い請負代金を不当に早く受領したことをもって刑法246条1項の詐欺罪が成立するというためには、欺罔手段を用いなかった場合に得られたであろう請負代金の支払とは社会通念上別個の支払に当たるといい得る程度の期間支払時期を早めたものであることを要するとした事例

平10（あ）806号

被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人の１人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるとした事例

平11（受）223号

共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転については、農地法3条1項の許可を要しないとされた事例

平11（行ヒ）24号

不動産競売において、抵当権の不存在又は消滅を理由として売却許可決定に対する執行抗告をすることはできないとされた事例

平12（許）52号

宅地並み課税の税負担は、値上がり益を享受している農地所有者が資産維持の経費として担うべきと解され、小作料は農地の使用収益の対価であることから、小作地において固定資産税等の宅地並み課税を理由とする小作料の増額請求をすることはできないとされた事例

平8（オ）232号

遺言公正証書の作成に当たり、当該遺言の証人の欠格事由に該当する者が同席していたとしても、この者によって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることを妨げられたりするなど特段の事情のない限り、同遺言が無効となるものではないとされた事例

平10（オ）1037号

抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできないとした事例

平11（受）1345号

遺言者の住所のみをもって表示された不動産の遺贈の解釈として、同所の建物のみの遺贈と解すべきではなく、土地及び建物一体の遺贈と解されるとされた事例

平10（オ）936号

民法564条規定の、売主の担保責任の除斥期間の起算点である「事実を知った時」とは、買主が売主に対し民法563条又は565条規定の担保責任を追及し得る程度に確実な事実関係を認識した時をいうとした事例

平11（オ）1261号

最先順位の抵当権者に対抗できる賃借権者は、その者の債務を担保する抵当権に基づく競売開始決定がなされた場合を除き、民事執行法83条に基づく引渡命令の対象とならないとされた事例

平12（許）22号

建物に抵当権を設定した者がその敷地の賃借権を有しない場合、競売による建物の買受人は、民法94条第2項、第110条により建物の所有権を取得するときでも、敷地の賃借権自体について同法理により保護される事情等がない限り、建物の所有権とともに敷地の賃借権を取得するものではないとした事例

平11（受）1197号

使用貸借における用法違反が、土地所有者の意思に反して占有の態様を質的に変化させ、その占有を新たに排除したとして不動産侵奪罪の成立が認められた事例

平12（あ）840号

都職員の警告を無視して都公園予定地の一部に無権原で簡易建物を構築し、相当期間撤去にも応じなかった行為が不動産の侵奪に当たるとされた事例

平12（あ）451号

Ａ社とその関連会社Ｂ社の代表を兼ねる取締役が、Ｂ社救済の目的で同社所有不動産を不当に高額でＡ社に購入させ損害を与えたとして、Ａ社の株主が株主代表訴訟を提起した事案において、取締役に商法266条１項4号の責任のほか、同法266条１項5号の責任をも負うとした事例

平10（オ）920号

相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例

平11（あ）96号

受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法1041条1項に基づき価額を弁償して、その返還義務を免れることができるとした事例

平11（受）385号

共同相続人の一部の者が、遺留分減殺請求権の行使により受贈者から取得すべき持分を超える持分を有償で受贈者から取得した場合において、その持分取得に係る登記は相続登記の更正登記の手続により行うことはできないとされた事例

平10（オ）994号

抵当権者は、抵当不動産の賃借人と所有者とを同視できる場合を除き、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位を行使することはできないとされた事例

平11（許）23号

共有地を一部の共有者が他の共有者を排除して占有している場合において、排除された共有者は、当該一部の共有者に対し明渡請求をすることはできないが、共有持分に応じた地代相当額の不当利得返還請求又は損害賠償請求ができるとされた事例

平9（オ）1876号

長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた従業員がうつ病にり患し、衝動的、突発的に自殺した事案において、使用者に民法715条に基づく損害賠償責任が認められた事例

平10（オ）217号

マンションの特定の区分所有者の専用に供される排水管の枝管が、その階下の区分所有建物の天井裏に設置されている場合に、排水管の機能、管理及び建物全体の排水との関連などを総合判断して、共用部分にあたるとされた事例 (控訴審 H9.5.15 東京高裁 RETIO39-56）

平9（オ）1927号

墓地計画地より300ｍに満たない地域に敷地がある住民等に、墓地経営許可の取消訴訟の原告適格性はないとされた事例

平10（行ツ）10号

抵当権の実行としての競売のための差押えに先行して設定された短期賃借権であっても、その設定が国税徴収法に基づく滞納処分による差押えの後の場合には、賃借人は競売による買受人に対し賃借権を対抗できないとされた事例

平11（許）39号

内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、民法768条（財産分与）の規定を類推適用することはできないとした事例

平11（許）18号

民法903条1項により算定されるいわゆる具体的相続分の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして不適法であるとした事例

平11（受）110号

渉外親子関係の成立の判断は、まず嫡出親子関係の成立についてその準拠法を適用し、嫡出親子関係が否定された場合には、嫡出以外の親子関係の成立についてその準拠法を適用して行うとされた事例

平7（オ）1203号

建築基準法42条2項規定の道路に接する土地の所有者が、道路の所有者が道路内に設置した自動車通行を妨害する金属製ポールの撤去を求めた事案において、専ら徒歩または二輪車による通行に供されていた未舗装の道路であること等から請求者の通行地役権は自動車通行を目的とするものではないとして、その請求を棄却した事例

平8（オ）1248号

共同相続された不動産につき、被相続人から相続人以外の第三者に直接所有権移転登記が経由された場合につき、共同相続人の1人が自己の持分の登記名義を回復するには、更正登記手続によることはできす、真正な登記名義の回復の手続によるべきものとされた事例

平11（オ）773号

いわゆる「相続させる」遺言について、特定の不動産の所有権移転登記を指定された相続人に取得されることが、遺言執行人の職務権限に属するとされた事例

平10（オ）1499号

建物賃借人が土地に産業廃棄物を大量に廃棄・堆積した行為が、土地所有者に対する不動産侵奪罪を構成するとされた事例

平9（あ）1054号

買戻権の行使による抵当権の遡及的消滅は売買当事者間でのみ効果を有するに過ぎず、目的不動産の抵当権者は、買主の買戻代金債権に対し、物上代位権を行使することができるとされた事例

平10（受）407号

建築請負人からの注文者に対する請負契約に係る建物の所有権保存登記抹消登記手続請求訴訟の提起は、請負代金債権の消滅時効中断事由である裁判上の請求に準ずるものとはいえず、訴訟の係属中の請負代金について催告が継続していたということもできないとした事例

平8（オ）718号

都市計画法に基づく環状六号線道路拡幅事業の認可処分及び首都高速道路公団に対する中央環状新宿線建設事業の承認処分の取消訴訟において、事業地の周辺地域に居住し、又は通勤、通学しているが事業地内の不動産につき権利を有しない者は、処分の取消しを求める原告適格を有しないとした事例

平8（行ツ）76号

抵当権者が権利の目的である建物の所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使して、直接抵当権者に建物を明け渡すよう求めることができるとされた事例

平8（オ）1697号

主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができないとされた事例

平9（オ）426号

土地の共有者のうちに境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合には、その余の共有者は、隣接する土地の所有者と訴えを提起することに同調しない者とを被告にして訴えを提起することができるとした事例

平9（オ）873号

開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された時点においては、予定建物の建築確認がされていないとしても開発許可の取消しを求める訴えはできないとした事例

平9（行ツ）24号

強制競売の対象となった土地上に件外建物が存在する場合でも、特段の事情がない限り、裁判所は当該土地の全部について引渡命令を発することができるとされた事例

平11（許）25号

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することはできないとされた事例

平9（オ）1771号

・極度額を超える金額の被担保債権を請求債権とする根抵当権の実行がされた場合、被担保債権の消滅時効中断の効力は、当該極度額の範囲にとどまらず、請求債権として表示された当該被担保債権の全部について生じるとした事例
・債務者に対する被担保債権の消滅時効中断の効力が生じた後、不動産競売の申立ての取下げがされた場合、時効中断の効力は、初めから生じなかったことになるとした事例

平8（オ）2422号

共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないとしてその相続権を侵害している場合において、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、当該相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的な事由があったことを立証しなければならないとした事例

平7（オ）2468号

公道に1.45ｍ接する土地の上に建築基準法施行前から存在した建物を取り壊した場合において、同土地所有者が建築基準法の接道義務の基準を充たすために隣地に幅員0.55ｍの囲繞地通行権が存するとの主張は認められないとされた事例

平8（オ）539号

事業団融資を条件として売買契約を締結し、手付金を約束手形で交付したが、同融資が拒絶された場合において、買主が故意に解除条件の成就を作出したかについて判断をしていない遺脱があるとして、ローン特約による解除を認めた原審判決を破棄差戻しとした事例

平10（オ）2189号

遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、取得時効を援用したとしても、贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への目的物についての権利の帰属は妨げられないとした事例

平8（オ）2292号

遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺贈を内容とする遺言の無効確認の訴えは、遺言者が心神喪失の常況にあって、遺言者による当該遺言の取消し又は変更の可能性が事実上ないとしても、不適法であるとした事例

平7（オ）1631号

共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得るとした事例

平10（オ）1077号

相続財産に属する特定の財産を計算の基礎としない相続税の期限内申告書が提出された場合において、納税者が当該財産が相続財産に属さないか又は属する可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出したときは、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

平8（行ツ）54号

不動産競売手続きにおいて債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、配当要求に係る債権の消滅時効を中断する効力があるとされた事例

平9（オ）2037号

共有に係る土地及び借地権につき、全面的価格賠償方式による分割を認めた事例

平9（オ）1104号

売買により賃貸建物の所有権を買主に移転した場合は、特段の事情のない限り、建物賃貸人の地位、建物賃借人の敷金に関する権利義務は、買主に移転、承継され、建物前所有者と新所有者間の賃貸人の地位留保の合意があったとしても、同合意は当事者間においてのみ有効でそれを知らない賃借人には対抗できないとして、建物賃借人の新所有者への敷金返還請求が認められた事例

平7（オ）1705号

月一回元利金を返済する消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定め、その日が日曜日などの休日に当たる場合の取扱いを定めていなかった場合には、特段の事情がない限り、契約当事者間にＸ日が休日であるときはその翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったと推認されるとされた事例

平10（オ）1465号

廃棄物処理法における「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するとした事例

平9（あ）105号

・被相続人の生存中になされた相続人への売買を原因とする所有権移転登記は、被相続人の死亡後に、相続を原因とするものに更正することはできないとした事例
・被相続人の生存中に所有不動産につき、共同相続人である甲に対して仮空の売買を原因として所有権転移登記がされ、甲が第三者乙のために抵当権設定登記をした場合には、被相続人の死亡後他の相続人は、甲に対しては真正な登記名義の回復を原因とする持分の移転登記手続を、乙に対しては甲の持分についての抵当権設定登記に改める更正登記手続を請求できるとした事例

平9（オ）953号

甲地のうち、乙地との境界全部に接続する部分をＡが、残部分をＢがそれぞれ譲り受けた場合において、甲乙両地の境界に争いがあり、この確定によってＡ及びＢがそれぞれ取得した土地の範囲の特定が可能になるという事実関係においては、Ａ及びＢは甲乙両地の境界確定の訴えの当事者適格を有するとした事例

平9（オ）104号

譲渡担保権者から被担保債権の弁済期後に譲渡担保権の目的物を譲り受けた第三者は、譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対して有する清算金支払請求権につき、消滅時効を援用することができるとした事例

平7（オ）690号

木造建物の所有を目的とする土地の使用貸借について、契約締結後約38年8カ月を経過し、この間に貸主と借主の間の人的つながりの状況が著しく変化しているという事実関係の下では、使用収益をするのに足りるべき期間の経過を否定できないとした事例

平10（オ）513号

やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約における約定は、無効であるとした事例

平7（オ）1747号

都市計画法43条1項6号ロにいう「市街化調整区域に関する都市計画が決定され…た際すでに宅地であった土地」とは、市街化調整区域指定時に宅地であり、かつ、それ以降継続して宅地であることを要するとされた事例

平10（行ツ）114号（裁判所HP未登載）

水道事業者である町が水道水の需要の増加を抑制するため、マンション分譲業者との給水契約の締結を拒否したことに、水道法15条1項にいう「正当の理由」があるとされた事例

平7（オ）2122号

建物賃貸借契約継続中に賃借人が賃貸人に対して敷金返還請求権の存在確認を求める訴えにつき確認の利益があるとされた事例

平7（オ）1445号

相続債権者は、被相続人から抵当権の設定を受けていても、被相続人の死亡前に仮登記がされていた場合を除き、相続財産人に対して抵当権設定登記手続を請求することができず、限定承認がされた場合における限定承認者に対する設定登記手続請求も、これと同様であるとした事例

平10（受）5号

通行地役権の承役地の譲受人が地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない場合には、地役権者は、譲受人に対し、同権利に基づいて地役権設定登記手続を請求することができるとした事例

平8（オ）2343号

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例

平6（オ）857号

パチンコ屋の近隣住民が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律3条1項に基づいてなされた営業許可が違法であるとしてその取消しを求めた事案において、近隣住民らに当該営業の許可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例

平8（行ツ）271号

相互銀行の役員らが、土地の購入資金及び開発資金等の融資をするにあたり、担保が大幅に不足し、回収困難に陥るおそれが明らかであり、当該融資の必要性、緊急性が認められず、第三者の利益を図る目的があったとして、特別背任罪の成立を認めた事例

平7（あ）246号

・仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続するとした事例
・仮差押えの被保全債権につき勝訴判決が確定したとしても、仮差押えによる時効中断の効力は消滅しないとした事例

平7（オ）1413号

一部区分所有者のマンション駐車場の無償の専用使用権につき、当該利害関係者の同意を得ずに行った当該専用使用権を消滅させる集会決議が無効とされ、無償の専用使用権を有償化する集会決議は有効であるとして、その負担額につき審議を差し戻した事例 （差戻後控訴審 H13.1.30 東京高裁 RETIO56-77）

平8（オ）1362号

市がその施行する土地区画整理事業において、取得した保留地を随意契約の方法により売却する行為は、「財産の処分」及び「契約の締結」に当たり、住民訴訟の対象となるとした事例

平6（行ツ）239号

不動産の競売における入札により最高価買受申出人となった者に対し、威力を用いてその入札に基づく不動産の取得を断念するよう要求したときは、競売入札妨害罪が成立するとした事例

平8（あ）235号

マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例

平8（オ）1881号

マンション駐車場の専用使用権を有する区分所有者が増額された使用料の支払に応じないことを理由としてされた駐車場使用契約の解除の効力が否定された事例

平8（オ）258号

マンション駐車場の専用使用権分譲の対価が分譲業者に帰属すべきものとされた事例

平8（オ）1559号

居住用の家屋の賃貸借においていわゆる敷引特約がされた場合において、災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り敷引特約を適用することはできず、賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきとされた事例

平9（オ）1446号

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではないとされた事例

平6（オ）1379号

不動産競売の開始決定がされた不動産について、その売却の公正な実施を阻止するため、所有者との間で決定より前に短期賃貸借契約が締結されていた旨の内容虚偽の賃貸借契約書を裁判所に提出したときは、偽計による競売入札妨害罪が成立するとした事例

平10（あ）385号

所有者が土地及び建物に共同抵当権を設定した後、建物が取り壊され、土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないとした事例

平9（オ）128号

一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許されるとされた事例

平6（オ）698号

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができるとした事例

平6（オ）586号

債権譲渡の通知は、詐害行為取消権行使の対象とすることができないとされた事例

平8（オ）1307号

被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合において、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれているとした事例

平9（オ）685号

宅地建物取引業保証協会が、その内部規約で宅建業法64条8に規定される弁済すべき債権に制限を加え、認証を拒絶することはできないとされた事例

平9（オ）243号

土地の売買において買主の仮登記が付されたが、売買から20年以上経過した後に、売主が買主の仮登記を抹消した上で第三者に売却したため、買主が売主に対し債務不履行による損害賠償を求め、売主が消滅時効を主張し争った事案において、契約に基づく債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、売買契約締結時から進行するとされた事例

平7（オ）2472号

区分所有建物の動物の飼育を禁ずる規約は有効であるとされた事例

平10(オ)25号(裁判所HP未登載）

債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきであるとされた事例

平6（オ）1408号

民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるとされた事例

平9（オ）2117号

共有者の一部が、他の共有者の同意を得ず共有物に変更を加えた場合において、他の共有者は、各自の共有持分権に基づき、同行為の全部禁止を求めることだけでなく、原状に復することが不能であるなどの特段の事情を除き、共有物を原状に復させることを求めることもできるとした事例

平8（オ）551号

建物の賃料債権の差押えの効力が発生した後に、建物が譲渡され賃貸人の地位が譲受人に移転したとしても、譲受人は、建物の賃料債権を取得したことを差押債権者に対抗することができないとされた事例

平7（オ）514号

民法969条に従い公正証書による遺言がされる場合において、証人は、遺言者が同条4号所定の署名及び押印をするに際しても、これに立ち会うことを要するとされた事例

平9（オ）218号

遺留分権利者が減殺請求権を行使するよりも前に、減殺を受けるべき受遺者が遺贈の目的を他人に譲り渡した場合において、遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は、譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるものであったときは、その価額を基準として算定すべきとされた事例

平8（オ）20号

いわゆる全面価格賠償の方法により共有物を分割することの許される特段の事情の存否について、審理判断することなく競売による分割をすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例

平7（オ）1684号

遺言により特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、遺言執行者があるときであっても、特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく、右相続人であるとされた事例

平7（オ）1993号

共有の不動産を居住または共同事業のために共同で使用してきた内縁の夫婦の一方が死亡した場合において、両者の間では特段の事情がない限り、その一方が死亡したときは他方が当該不動産を単独で使用する旨の合意が成立していたものと推認されるとした事例

平6（オ）1900号

相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法1034条にいう目的の価額に当たるとした事例

平9（オ）802号

登録免許税法25条に基づいて登記官の行う登録免許税額の納付の事実の確認は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例

平8（行ツ）168号

通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡時に承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していた又は認識が可能であったときは、譲受人が通行地役権の設定を知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないとされた事例

平9（オ）966号

不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができないとした事例

平8（オ）2168号

抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとされた事例

平8（オ）673号

抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとした事例

平9（オ）419号

現実に開設されている位置指定道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、敷地所有者により道路の通行を妨害されるなどのおそれがあるときは、特段の事情のない限り、敷地所有者に対して妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利を有するとされた事例

平8（オ）1361号

買主が転売先から取り戻した動産を売主に対する売買代金債務の代物弁済に供した行為は、破産法72条4号による否認の対象になるとした事例

平7（オ）863号

担保権の設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合、民法501条5号にいう「頭数」は、弁済の時における物件の共有持分権者をそれぞれ一名として頭数を数えるべきものと解されるとした事例

平5（オ）1128号

遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、当初の遺言の効力が復活するとされた事例

平7（オ）1866号

期間の定めのある建物の賃貸借において、賃借人のために保証人が賃貸人との間で保証契約を締結した場合には、特段の事情のない限り更新後の賃貸借から生ずる賃借人の債務についても保証の責めを免れないとされた事例

平6（オ）1883号

賭博により生じた債権が譲渡された場合において、債務者が異議をとどめず債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則違反などの特段の事情のない限り、債務者は債権の譲受人に対して債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができるとした事例

平7（オ）2025号

遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法951条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たらないとされた事例

平6（オ）2052号

建物に譲渡担保権が設定され、譲渡担保権者が建物の引渡しを受け使用又は収益をしたときは、譲渡担保権が実行されておらず、譲渡担保権設定者による受戻権の行使が可能であるとしても、建物の敷地について民法612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解され、特段の事情のない限り、賃貸人は同条2項により土地賃貸借契約を解除することができるとした事例

平5（オ）486号

執行官の山林の現況調査において、目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したものと認められた事例

平6（オ）548号

請負人の報酬債権に対し、注文者がこれと同時履行の関係にある目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合、注文者は、請負人に対する相殺後の報酬残債務について、相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うとした事例

平5（オ）2187号

留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、対抗要件を具備するよりも前に留置権者が民法298条2項の留置物の使用又は賃貸について承諾を受けていたときには、留置権者は承諾の効果を新所有者に対し対抗することができるとした事例

平6（オ）1279号

一体として利用されている2筆の借地のうち一方の土地上のみに借地権所有者の登記されている建物がある場合において、借地人の土地の利用状況等から、両筆土地の買主による建物が付着しない土地の明渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例

平6（オ）590号

譲渡禁止特約のある指名債権について、譲受人が特約の存在を知り、又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは、債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが、民法116条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできないとされた事例

平5（オ）1164号

所有者が、土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後、建物を取り壊し土地上に新たに建物を建築し、新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権を設定した場合であっても、新建物についての抵当権の被担保債権に優先する国税について執行裁判所に対し交付要求がされたときには、新建物のために法定地上権は成立しないとした事例

平5（オ）2172号

一個の不動産の全体を目的とする抵当権が設定されている場合において、抵当不動産の共有持分を取得した第三者が抵当権の滌除をすることは許されないとした事例

平5（オ）1713号

譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるとした事例

平5（オ）358号

マンションの専有部分の区分所有者の特定承継人が分譲業者と建築当初の取得者間の専有部分の用途制限に係る合意に拘束されないとされた事例

平4（オ）279号

共同相続人甲、乙、丙のうち甲と乙間において、ある土地につき甲の所有権確認請求を棄却する判決が確定し、確定判決の既判力により、甲が乙に対して相続による土地の共有持分取得を主張し得なくなった場合であっても、甲は土地につき遺産確認の訴えを提起することができるとした事例

平5（オ）920号

所有権確認請求訴訟で敗訴した原告が後訴において共有持分の取得を主張することが、前訴の確定判決の既判力に抵触して許されないとされた事例

平5（オ）921号

賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとした事例

平6（オ）456号

同一の債権につき、甲の強制執行による差押えと乙の物上代位権の行使としての差押えとが競合した場合に、甲乙に対し二重に弁済をした第三債務者は、甲に対し不当利得として弁済金の返還を請求することができるとした事例

平5（オ）1612号

不動産売買契約において、「債務不履行時における手付金相当額の損害賠償の予定」の定めのほか、「特別な損失を受けた当事者は損害賠償請求できる」旨の約定の意義について、債務不履行により手付金額を超える損害を被った債権者は、通常生ずべき損害であると特別の事情によって生じた損害であるとを問わず、損害全額の賠償を請求することができる旨を定めたものと解されるとした事例

平6（オ）669号

所有者が土地及び建物に共同抵当権を設定した後、建物が取り壊され、土地上に新たな建物を建築した場合、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたとき等特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないとした事例

平7（オ）261号

請負契約の目的物に瑕疵がある場合においては、注文者は請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等に鑑み信義則に反する場合を除き、報酬全額の支払を拒むことができ、これにつき履行遅滞の責任も負わないとした事例

平5（オ）1924号

土地収用法133条所定の損失補償に関する訴訟において、裁判所は、収用委員会の補償に関する認定判断に裁量権の逸脱濫用があるかどうかを審理判断するのではなく、裁決時点における正当な補償額を客観的に認定し裁決に定められた補償額が認定額と異なるときは、これを違法とし、正当な補償額を確定すべきであるとされた事例

平5（行ツ）11号

相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の同行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、同相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者に当たらないとされた事例

平6（オ）804号

開発区域内の土地が、がけ崩れのおそれが多い土地等に当たる場合には、がけ崩れ等による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は、開発許可の取消訴訟における原告適格を有するとした事例

平6（行ツ）189号

共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て、遺産である建物に被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と同相続人との間において、同建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認されるとした事例

平5（オ）1946号

被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定するとされた事例

平5（オ）947号

譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても、譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないとした事例

平6（オ）1532号

リゾートマンションの売買契約とそれと同時に締結されたスポーツクラブ会員契約に関して、屋内プールの完成遅延を理由として売買契約を解除することができるとされた事例

平8（オ）1056号

他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合において、占有が所有の意思に基づくものであるといい得るためには、占有者である当該相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明する必要があるとした事例

平7（オ）228号

買換えにあたり、買主の売却希望価額が高過ぎて決済日までに売却できず、利用した買換つなぎローンも返済できなくなったため、買主が媒介業者に対し損害賠償を求めた事案において、買取りの約束又は第三者売却の約束があったとは認められず、また、買換特約を設けなかったことに違法はないとされた事例

判例集未登載

いわゆる全面的価格賠償の方法により共有物を分割することの許される特段の事情の存否について、審理判断することなく競売による分割をすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例

平8（オ）677号

いわゆる全面的価格賠償の方法により共有物を分割することが許されるとされた事例

平7（オ）1962号

共有物を取得させるべき者に賠償金の支払能力があることを確定しないで、いわゆる全面的価格賠償の方法により共有物を分割した原審の判断に違法があるとされた事例

平3（オ）1380号

所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、甲から丙が当該不動産を二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるとした事例

平5（オ）956号

借地人である小規模で閉鎖的な有限会社における、持分の譲渡及び役員の交代による実質的な経営者の交代が、民法612条にいう賃借権の譲渡には該当しないとされた事例

平6（オ）693号

連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行は、主債務の消滅時効の中断にならないとした事例 （控訴審H7.5.31 東京高裁 RETIO32-30）

平7（オ）1914号

物上保証人に対する不動産競売において、被担保債権の時効中断の効力は、競売開始決定正本が債務者に送達された時に生ずるとされた事例

平5（オ）1788号

借賃額増減請求に関し当事者間で協議が調わず、賃借人が借地法12条2号の相当の賃料を支払う場合において、賃借人が自らの支払額が、賃貸人の目的物について負担する公租公課等の額を下回ることを知っていたときには、賃借人がその支払額を主観的に相当と認めていたとしても、特段の事情のない限り、債務の本旨に従った履行をしたということはできないとされた事例

平7（オ）672号

・賃料増額請求にて、借主が従前賃料を相当と認めていない場合は、従前賃料と同額を支払っても借地法12条2項にいう相当賃料を支払ったことにはならないとした事例
・賃借人が、自らの支払額が公租公課の額を下回ることを知っていたときは、賃借人がその支払額を主観的に相当と認めていたとしても、特段の事情のない限り相当賃料を支払ったことにはならないとした事例

平5（オ）13号

敷金の返還請求権を目的とする質権設定に関し、第三債務者が敷金から控除される金額の割合を定めた特約が存在することにつき錯誤し異議をとどめない承諾をした場合において、同錯誤は要素の錯誤に当たるとされた事例

平4（オ）874号

代金手取額のほか売主に課される譲渡所得税相当分を買主が負担する条件にて不動産売買契約を締結し、買主が用意した譲渡所得税相当分の金額を売主が信用金庫に預金したが、買主がその預金をすぐ引き出したため、売主が買主及び信用金庫等に対し損害賠償を請求した事案について、売買代金額は譲渡所得税相当額を含めた額で、払戻請求権は特段の事情のない限り売主に帰属するとされた事例

平7（オ）21号（裁判所HP未登載）

違法な申立てにより仮差押え登記を行った債権者の、当該差し押さえにより締結していた転売契約が違約解除となった売主に対する損害賠償について、債権者が知っていた売主の転売利益のほか、同契約の解除に伴う買主への違約金支払い額も予見することができたとして認められた事例

平7（オ）839号

振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立するとした事例

平4（オ）413号

不動産競売手続きにおいて、抵当権者が債権の一部に対する配当を受けたことをもって、残額について時効の中断の効力を有するものではないとされた事例

平4（オ）2107号

遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないとされた事例

平3（オ）1772号

強制競売の手続において、借地権付建物であるとして評価及び最低売却価額の決定がされ売却が実施されたが、実際には買受人の代金納付時点において借地権が存在しなかった場合、買受人が建物買受けの目的を達することができず、かつ債務者が無資力であるときは、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対しその代金の返還を請求することができるとされた事例

平5（オ）1054号

登記簿上の所有名義人に対して所有権移転登記手続を求めないなどの土地占有者の態度が他主占有と解される事情として十分であるとはいえないとされた事例

平6（オ）1905号

借地上に建物を所有する土地の賃借人が建物買取請求権を行使しないまま、賃貸人提起の建物収去土地明渡請求を認容する判決が確定した場合であっても、賃借人はその後に建物買取請求権を行使した上、賃貸人に対し確定判決による強制執行の不許を求める請求異議の訴えを提起し、建物買取請求権行使の効果を異議の事由として主張することができるとした事例

平4（オ）991号

単独名義で相続登記した共同相続人の一人から不動産を譲り受けた者は、その譲渡人が本来の相続持分を超える部分が他の共同相続人に属することを知っていた等の事由により、他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用することができない場合には、その譲受人も消滅時効を援用できないとされた事例

平6（オ）440号

譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、民法378条所定の滌除権者たる第三取得者には該当せず、抵当権を滌除することができないとした事例

平4（オ）1128号

禁治産者の後見人が、その就職前にした無権代理による訴えの提起及び弁護士に対する訴訟委任の行為の効力を再審の訴えにおいて否定することが、信義則に反するものではないとされた事例

平4（オ）735号

国土法に基づく土地売買の届出書について知事の不勧告通知を受けたが、売主が第三者に売却したことから買主不動産業者が、売主に対し損害賠償を求めた事案において、売買予約の成立、信義則違反の事実は認められないとしてこれを棄却した事例

判例集未登載

建物借主より請け負って修繕工事をした者が、借主の無資力を理由に建物所有者に対し不当利得返還請求をする場合には、建物所有者が対価関係なしに修繕工事の利益を受けたときに限られるとした事例

平4（オ）524号

預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効は、会員が施設の利用をしない状態が継続したことのみによっては進行せず、ゴルフ場経営会社が、会員に対してその資格を否定して施設の利用を拒絶し、あるいは会員の利用を不可能な状態としたような時から進行し、同利用権が時効により消滅したときは、ゴルフ会員権は、包括的権利としては存続し得ないとされた事例

平3（オ）771号

物上保証人に対する不動産競売において、開始決定の債務者への送達が付郵便送達によりされた場合、決定正本が郵便に付して発送されたことによっては被担保債権の消滅時効の中断の効力を生ぜず、正本の到達によって初めて時効中断の効力を生ずるとした事例

平7（オ）374号

マンションの路地状敷地の地役権設定が争われた事案において、共有に属する要役地のために地役権設定登記手続きを求める訴えは固有必要的共同訴訟には当たらず、各共有者が単独で行いうるとされた事例

平3（オ）1684号

一般国道等の道路の周辺住民が、その供用に伴う自動車騒音等により受けた被害が、社会生活上受忍すべき限度を超えるとして、道路の設置又は管理に瑕疵があるとされた事例

平4（オ）1503号

一般国道等の道路の周辺住民から、自動車騒音等により被害を受けているとして道路の供用の差止めが請求された事案において、請求を認容すべき違法性はないとされた事例

平4（オ）1504号

住宅ローンの名義貸しを銀行の貸付担当者が知っていたときは、消費貸借契約上の貸主としての保護を受けるに値せず、民法93条但書の類推適用により、その返還を求めることができないとされた事例

平7（オ）362号（裁判所HP未登載）

幼稚園経営の観点から隣接の園舎敷地と不可分一体の関係にある、運動場として使用するための土地賃貸借について、借地法1条にいう「建物の所有を目的とする」ものに該当しないとされた事例

平4（オ）1878号

債権者が物上保証人に対して担保保存義務免除特約の効力を主張することが信義則に違反せず権利の濫用にも当たらないとされた事例

平6（オ）1835号

遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはないとされた事例

平6（オ）2007号

代表者に建物を賃貸していた会社の、居住しているその妻に対する建物明渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例

平4（オ）1013号

・主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に、債権全額を弁済した保証人が債権の届出名義の変更の申出をした場合、保証人が取得した求償権の消滅時効は、求償権の全部について届出名義の変更の時から破産手続の終了に至るまで中断するとされた事例
・主たる債務者の破産手続の債権調査期日において、債権者の届出債権につき異議がなく保証人がその後に債権全額を弁済した場合、同弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効期間は、民法174条の2第1項により10年に変更されるものではないとされた事例

平3（オ）1493号

物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法396条の趣旨に反し許されないとされた事例

平6（オ）2325号

公簿上特定の地番により表示される甲乙両地が相隣接する場合に、乙地の所有者が甲地のうち境界の全部に接続する部分を時効取得したとしても、甲乙両地の各所有者は、境界確定の訴えの当事者適格を失わないとした事例

平6（オ）1728号

甲が被相続人の遺言により、相続にて不動産の所有権を取得した場合には、甲は単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、遺言執行者は、遺言の執行としてその登記手続をする義務を負わないとした事例

平3（オ）1057号

責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合においては、未成年者の監督義務者が火災による損害を賠償すべき義務を負うが、監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったときは、これを免れるとした事例

平3（オ）1989号

甲がその所有する一棟の建物のうち構造上区分され独立して住居等の用途に供することができる建物部分のみについて、乙に対し賃借権を設定したが、甲乙間の合意に基づき一棟の建物全部について乙の賃借権設定の登記がされている場合において、甲が乙に対して登記の抹消登記手続を請求したときは、その請求はその建物部分を除く残余の部分に関する限度において認容されるとした事例

平4（オ）2188号

地上建物の共有者の一人にすぎない土地共有者の債務を担保するため土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例

平2（オ）663号

民法891条5号にいう遺言書の隠匿に当たらないとされた事例

平4(オ)658号

要役地の所有者が、自己所有地を提供したり費用を負担したりして、道路の拡幅、維持管理を行うとともに、通路として使用していたときには、要役地の所有者によって通路が開設されたものと認められるとし、その後20年以上通路として使用していたことにより通行地役権の時効取得が認められるとした事例

平6（オ）414号

民法719条所定の共同不法行為が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であつて連帯債務ではないから、その損害賠償債務については連帯債務に関する同法437条の規定は適用されないとされた事例

平4（オ）1814号

借地法4条1項の正当事由を補完する立退料等金員の提供ないしその増額の申出は、事実審の口頭弁論終結時までにされたものについては、原則としてこれを考慮することができるとした事例

平2（オ）326号

建物借主の失火により建物が全焼してその敷地の使用貸借権を喪失した賃貸人は、焼失時の建物の価格と本件土地使用に係る経済的利益に相当する額との合計額を、本件建物の焼失による損害として請求することができるとした事例

平3（オ）825号

甲の乙に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟において、丙が、乙に対して所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記手続を、甲に対して本登記手続の承諾を求めてした参加の申出は、（旧）民訴法71条による参加の申出に当たらないとされた事例

平3(オ)1170号

風俗営業の地域的制限の根拠となる診療所等の施設を設置する者が風俗営業の許可の取消しを求める訴訟において原告適格が認められた事例

平4（行ツ）109号

禁治産者の後見人がその就職前に無権代理人によって締結された契約の追認を拒絶することが信義則に反するか否かを判断するにつき考慮すべき要素について示された事例

平4（オ）1694号

遺産分割協議により、他の相続人に代償金を交付して単独で相続した不動産を売却した場合の譲渡所得の計算において、相続財産の取得費に、交付した代償金及び代償金支払いのための銀行借入金の利息相当額は、算入することはできないとされた事例

平6（行ツ）78号

地方公共団体が、買主として、使用目的を定めないで農地の売買契約を締結した後に、当該農地を学校の敷地に供することを確定したときは、その時点において、売買は農地法所定の都道府県知事の許可を経ないで効力を生ずると解された事例

平3（オ）1817号

保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ、各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になるとされた事例

平3（オ）1993号

土地の賃貸借契約において、適法な転貸借関係が存在する場合に、賃貸人が賃借人の賃料の不払を理由に契約を解除するに場合において、特段の事情のない限り、転借人に通知等をして賃料の代払の機会を与える必要はないとされた事例

平4（オ）1598号

工場抵当法三条に規定する物件につき抵当権の効力を第三者に対抗するには、同物件が同条の目録に記載されていることを要するとした事例

平3（オ）1762号

押印のない自筆証書遺言の有効性が争われた事案において、遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって民法968条1項の押印の要件に欠けるところはないとして、同遺言書の有効性を認めた原判決を是認した事例

平6（オ）83号

仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押解放金の供託により仮差押えの執行が取り消された場合においても、なお継続するとされた事例

平2（オ）1211号

借地人所有建物の賃借人が、土地を所有者から底地価格で買い受け、現に建物及び土地の使用収益自体に支障がないのに対し、借地権を相続した借地人が、相続税支払に充てるため借地権譲渡の許可を求める借地非訟事件の申立てをしたなどの事実関係の下においては、土地賃貸人の借地契約の更新拒絶には正当の事由は認められないとした事例

平3（オ）1948号

入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、右入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産についての総有権確認請求訴訟の原告適格を有するとされた事例

平3（オ）1724号

条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときは、民法130条の類推適用により、相手方は条件が成就していないものとみなすことができるとされた事例

平2（オ）295号

甲建物について滅失の事実がないのに滅失登記がされ、別の乙建物として表示登記及び所有権保存登記がされた場合、甲建物の根抵当権者は、乙建物の所有名義人に対し乙建物の表示登記及び所有権保存登記の抹消登記手続を、甲建物の所有名義人であった者に対し甲建物の滅失の登記の抹消登記手続を請求できるとした事例

平2（オ）1474号

都市計画法14条の4の規定に基づく地区計画の決定については抗告訴訟の対象とならないとしてその請求を棄却した事例

平5（行ツ）48号

当事者が損害賠償の額を予定した場合においても、債務不履行に関し債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべきであるとした事例

平2（オ）1456号

地方税法73条の21第1項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」とは、当該不動産につき、固定資産税の賦課期日後に増築、改築、損壊、地目の変換その他特別の事情が生じ、その結果、登録価格が当該不動産の適正な時価を示しているものということができないため、登録価格を不動産取得税の課税標準としての不動産の価格とすることが適当でなくなった場合をいうとした事例

平4（行ツ）196号

社会福祉法人の理事が、その退任登記後に法人の代表者として第三者とした取引は、客観的な障害のため第三者が登記簿を閲覧することが不可能ないし著しく困難であるような特段の事情がない限り、民法112条の規定は適用されないとされた事例

平3（オ）1233号

土地及び建物が甲・乙の共有に属する場合において、土地についての甲の持分が強制競売により売却され、丙がその持分を取得しても、民事執行法81条の規定による法定地上権は成立しないとした事例

平4（オ）98号

工場騒音等により被害を受けているとした近隣住民の操業の差止及び慰謝料請求を認容した原審の判断に、違法があるとされた事例

平元（オ）1682号

売主が手付倍額償還による売買契約の解除をする際には、買主がその受領をあらかじめ拒絶している場合であっても口頭の提供では足りず、現実の提供をする必要があるとした事例

平4（オ）1929号

雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、じん肺法所定の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行するとされた事例

平元（オ）1667号

譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができないとした事例

平元（オ）23号

他人の土地上の建物の所有権を取得した者が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他に譲渡したとしても、引き続き登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないとした事例

平4（オ）602号

固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げは、効力を生じないとされた事例

平5（オ）641号

甲、乙二棟の建物が、その間の隔壁を除去する等の工事により一棟の丙建物となった場合においても、これをもって、甲建物あるいは乙建物を目的として設定されていた抵当権が消滅することはなく、抵当権は、丙建物のうちの甲建物又は乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続するとした事例

平3（オ）2024号

同一所有者の数筆の土地が、担保権の実行により別々の所有者となり袋地となった場合において、当該袋地には民法213条2項の囲繞地通行権があるとされた事例

平5（オ）860号

特定の土地の分割方法を定めた遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議の意思表示について、要素の錯誤がないとはいえないとされた事例

平2（オ）1828号

建築基準法42条2項の道路に指定されているが、現実に道路として開設されておらず、通行されていなかった土地の上に設置されたブロック塀について、同道路指定土地に隣接する土地の地上建物の所有者に、本件ブロック塀の撤去を求める私法上の権利はないとされた事案

平元（オ）1792号

ホテル火災において、ホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

平2（あ）946号

建物建築工事の注文者と元請負人との間に、請負契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合には、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属するとした事例

平元（オ）274号

・カーボン複写の方法で記載された自筆の遺言は、民法968条1項の自書の要件に欠けるものではなく有効とされた事例
・遺言書が二人の遺言書の用紙を合綴したもので、両者が容易に切り離すことができるものは、民法975条により禁止の共同遺言には当たらないとされた事例

平4（オ）818号

隣接地に下水管を敷設する工事の承諾及び当該工事の妨害禁止請求が、建築基準法に違反する建物建築の場合においては権利の濫用にあたるとされた事例

平3（オ）694号

宅地開発の隣接地の住民らが、開発行為の許可の取消し等を求めた事案において、開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証の交付がされた後においては、開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例

平3（行ツ）46号

遺言により法定相続分を下回る相続分を指定された共同相続人の一人が、不動産に法定相続分に応じた共同相続登記がなされたことを利用して、その共有持分権を第三者に譲渡し、法定相続分の持分の移転登記をしたとしても、第三者はその相続人の指定相続分に応じた持分を取得するにとどまるとした事例

平元（オ）714号

相続税法55条本文にいう「相続分」には、共同相続人間の譲渡に係る相続分が含まれるとされた事例

平元（行ツ）162号

不動産の買主が、敷地の二重使用により建築確認が遅延したとして、売主及び仲介業者に損害賠償を請求した事案において、敷地の二重使用状態を自ら作出し買主の購入目的を知る売主は、信義則上その事実及び建築確認手続遅延の可能性につき説明義務があるとした事例

平3（オ）1386号

幼児が公の営造物を設置管理者の通常予測し得ない異常な方法で使用して生じた事故につき、設置管理者が損害賠償責任を負わないとされた事例

昭61(オ)315号

火災保険の目的である建物の譲渡につき、保険者に対する通知義務を怠ったときには保険金の支払が免責される旨の普通保険約款の条項は、譲渡後遅滞なく通知を怠っている間に保険事故が発生した場合に保険者が免責されることを定めたものであるとして、建物譲渡2日後の火災事故による被災において、当特約により保険者が免責されるものではないとした事例

昭63（オ）1735号

売主が居宅買替えのため決済日を契約後1年9か月先とした事情のある不動産売買契約において、買主による履行期1年以上前における土地の測量及び代金の提供は「履行の着手」にはあたらないとして、売主の手付倍返しによる解除が認められた事例

平元（オ）1004号

・譲渡担保権者及び譲渡担保設定者は、いずれも譲渡担保の目的不動産について被保険利益を有するとした事例
・譲渡担保権者と譲渡担保設定者が別個に譲渡担保の目的不動産について損害保険契約を締結し、その保険金額の合計額が保険価額を超過している場合には、特段の約定のない限り、各損害保険契約の保険金額の割合によって各保険者の負担額を決定すべきとした事例

平元（オ）1351号

借地人の供託した賃料額が、借地法12条2項の相当賃料と認められた一事例

平2（オ）1444号

マンション事業者に対し市が建築指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が、違法な公権力の行使に当たるとされた事例

昭63（オ）890号

構造上の独立性はあるが利用上の独立性がないマンションの管理人室について、建物区分所有に関する法律にいう専有部分に当たらないとされた事例

平2（オ）1369号

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合においては、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理行為が有効となるものではないとした事例

平4（オ）87号

無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではないとされた事例

昭63（オ）1733号

受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言は、遺産の利用目的が公益目的に限定されているため、目的を達成することができる被選定者の範囲が国又は地方公共団体等に限定されているものと解されるときは、有効であるとされた事例

昭63（オ）192号

・親権者が子を代理する権限を濫用して法律行為をした場合において、その行為の相手方が権限濫用の事実を知り又は知り得べかりしときは、民法93条但書の規定の類推適用により、その行為の効果は子には及ばないとした事例
・親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用には当たらないとした事例

平元（オ）759号

都市再開発法51条1項、54条1項に基づき地方公共団体により定められ公告された第二種市街地再開発事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例

昭63(行ツ)170号

法人に対する土地の遺贈について、遺留分権利者による減殺の請求がされた場合であっても、これに対して民法1041条1項の価額による弁償が行われたときは、その遺贈は所得税法59条1項1号の遺贈に当たるとされた事例

平3（行ツ）84号

抵当権の被担保債権が弁済によって消滅した後に譲渡され、債務者が異議をとどめないで債権譲渡を承諾した場合であっても、弁済前の第三取得者に対する関係において、抵当権は復活しないとされた事例

平3（オ）324号

共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合において、甲不動産の代価のみを配当するときは、甲不動産の後順位抵当権者は、民法392条2項後段の規定に基づき、先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができるとされた事例

平元（オ）1688号

・民法566条3項にいう一年の期間は、除斥期間であるとした事例
・瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するには、請求権の除斥期間内に、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもって足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はないとした事例

昭63（オ）1543号

相続人は、遺産の分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできないとされた事例

平元（オ）433号

売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産の第三取得者は、予約完結権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、その消滅時効を援用することができるとした事例

平2（オ）742号

保険金受取人の死亡時以後保険金の支払理由が発生するまでに受取人の変更がないときは、受取人は死亡した受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとするとの定めは、死亡した保険金受取人の法定相続人で保険金の支払理由が発生した当時の生存者を受取人とすることにあるとした事例

昭63（オ）1748号

共同抵当の目的とされた数個の不動産の全部又は一部の売買契約が詐害行為に該当する場合において、当該詐害行為の後に弁済によって抵当権が消滅したときは、売買の目的とされた不動産の価額から不動産が負担すべき抵当権の被担保債権の額を控除した残額の限度で売買契約を取り消し、その価格による賠償を命ずるべきであり、一部の不動産自体の回復を認めるべきものではないとした事例

平元（オ）1668号

鉄道高架を屋根とし周壁を有する施設は借地借家法にいう建物に該当するとして、鉄道高架下施設の貸主よりの賃貸借契約解除請求を棄却した事例

平元（オ）1378号

町営の土地改良事業の工事等が完了して原状回復が社会通念上不可能となった場合であっても、右事業の施行の認可の取消しを求める訴えの利益は消滅しないとされた事例

平2（行ツ）153号

民法258条による共有不動産の分割請求において、請求者が多数である場合においては、被請求者の持分の限度で現物を分割し、その余は請求物らの共有として残す方法によることも許されるとされた事例

平元（オ）867号

借家法7条1項の規定に基づく賃料増額請求権を行使するには、現行の賃料が定められた時から一定の期間を経過していることを要しないとした事例

平3（オ）269号

デパートの火災事故につき、防火管理上の注意義務を負うのは一般には会社の業務執行権限を有する代表取締役であるとして、会社の取締役人事部長及び建物防火管理責任者には業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例

昭63（あ）1064号

建物賃貸人の失火による火災で焼失した、衣料品類販売業を営む賃借人の衣料等の損害について、賃貸人の債務不履行による損害賠償責任を認めた事例

昭62（オ）1408号

民法388条による競売の結果、建物所有を目的とする法定地上権が成立した場合において、法定地上権の成立後に建物の所有権を取得した者は、建物所有権取得後の地代支払の義務を負担するが、前建物所有者の未払地代については、債務の引受けをした場合でない限り、これを当然には負担しないとした事例

平3（オ）35号

土地の賃貸借契約において、賃借人が所有する建物を第三者に賃貸して地代の支払をゆだね、その事を賃貸人に通知することなく転居し所在を明らかにしないまま8年以上を経過したこと等が賃貸借関係の信頼破壊に当たるとして、賃貸人の無催告解除が認められた事例

平2（オ）1735号

抵当権の実行に基づく土地の買受人が当該土地の短期賃貸借の賃借人に対してした将来の明渡しを求める訴えが適法とされた事例

平3（オ）353号

債務者所有の甲不動産と第三者所有の乙不動産とが共同抵当の関係にある場合において、債権者が甲不動産に設定された抵当権を放棄するなど故意又は懈怠によりその担保を喪失又は減少したときは、その後の乙不動産の譲受人も債権者に対して民法504条に規定する免責の効果を主張することができるとされた事例

昭61（オ）1194号

同一の建物に二重の表示登記がされた場合において、先行の表示登記に基づく所有権保存登記の名義人等が、その地位に基づいて、後行の表示登記ないしその登記に基づく所有権保存登記の抹消を求めることはできないとされた事例

平元（オ）1489号

宅地造成工事の請負人は、造成工事の完了した宅地部分を注文者に引き渡した場合でも、特段の事情がない限り、債権の全部の弁済を受けるまでは残余の土地について留置権を行使することができるとされた事例

昭63（オ）1572号

連帯債務者の一部の者に対する債権が転付命令によって第三者に移転したとしても、その余の連帯債務者に対する債権は移転しないとした事例

平2（オ）1330号

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情のない限り、当該遺産を当該相続人をして単独で相続させる遺産分割の方法が指定されたものと解されるとされた事例

平元（オ）174号

道路位置指定処分がされていても、現実に道路として開設されていない土地は自由に通行できるものではないことから、自由に通行し得ることを前提としたその土地上に設置の工作物の撤去請求は認められないとした事例

昭62（オ）741号

購入した借地権付建物につき、土地の擁壁が崩落する危険がある等の欠陥があったことから売主に対し契約解除等を請求した事案において、土地欠缺は土地貸主に修繕請求等すべきものであり、借地権の権利の瑕疵ではないとしてその請求を棄却した事例

昭62（オ）526号

建物の賃貸人が解約の申入れをした場合における正当事由の判断において、建物の賃貸人が解約申入れ後に提供又は増額を申し出た立退料等の金員を斟酌して当該解約申入れの正当事由を判断することができるとした事例

平2（オ）216号

国土調査法17条2項に基づく申出は、国土調査を行った者に対し調査上の誤り等を指摘し、地図等の修正の職権の発動を促すものにすぎず、国土調査を行った者は申出者に対し応答をする法令上の義務はないとして、筆界線表示の修正の申し立てに対する市の申し入れを容れない旨の回答の無効確認の訴えについて、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらないとし訴えを不適法とした事例

平2（行ツ）202号

デパート火災事故において、デパートの管理課長、及びビル内のキャバレーの代表取締役、支配人に、業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

昭62（あ）1480号

区分所有法47条2項の管理組合法人の規約において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、その理事を代理して理事会に出席させることができる」旨を定めた条項は違法でないとした事例

平2（オ）701号

共有物の分割又は土地の一部譲渡により公路に通じない袋地を生じた場合、袋地の所有者はこれを囲繞する土地のうち、他の分割者の所有地又は土地の一部の譲渡人若しくは譲受人の所有地についてのみ通行権を有するが、囲繞地通行権は、これら残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく、袋地所有者は残余地以外の囲繞地の通行はできないとされた事例

昭61（オ）181号

ホテルの火災事故において、ホテルの経営者に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例

昭62（あ）519号

道路法施行法5条1項に基づく使用貸借による権利は、地方自治法238条1項4号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」に当たらないとした事例

平2（行ツ）130号

公営住宅の入居者が死亡した場合に、その相続人は、公営住宅を使用する権利を当然に承継するものではないとした事例

平2（オ）27号

共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができるとした事例

昭63（オ）115号

公営住宅法に基づく公営住宅の賃貸借についても、借家法が一般法として適用されるとし、東京都営住宅条例（昭和26年東京都条例第112号）20条1項6号は適用されないものとしたうえ、借家法1条ノ2に規定の正当事由による解約申入を認めた事例

昭62（オ）143号

売買予約に基づく所有権移転請求権保全仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受け、その登記を経由した者は、予約完結権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、その消滅時効を援用することができるとした事例

昭63（オ）357号

ガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権の効力が、その設定当時建物の従物であった地下タンク、ノンスペース型計量器、洗車機などの諸施設に及ぶとされた事例

昭62（オ）524号

土地を目的とする一番抵当権設定当時、土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により一番抵当権が消滅するときは、法定地上権は成立しないとした事例

昭62（オ）452号

固定資産評価審査委員会が土地の登録価格の不服審査を口頭審理手続きによって行う場合において審査申出人に対し評価の根拠等として知らせる措置を講ずべき事項の範囲

昭61(行ツ)138号

民法187条1項（占有の承継）は、権利能力なき社団等の占有する不動産を、法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用されるとした事例

平元（オ）1382号

共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は他の相続財産とともに特別縁故者に対する財産分与の対象となり、その財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、民法255条により他の共有者に帰属することになるとした事例

昭63（行ツ）40号

宅地建物取引業者に対する知事等による免許の付与ないし更新は、法所定の免許基準に適合しない場合であっても、当該業者との個々の取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法一条一項にいう違法な行為に当たるものではないとした事例

昭61（オ）1152号

市の宅地開発指導要綱を順守させるための圧力手段として、水道事業者の給水の権限を用い給水契約の締結を拒むことは許されないとされた事例

昭60（あ）1265号

傘をさしながら二匹の犬を連れた歩行者が、自転車の追い抜きにより犬が驚いたため転倒し障害を負ったとして、自転車運転者に対し損害賠償を請求した事案において、犬の性癖等は様々であり、犬が驚き歩行者が転倒する予見は困難であった等として、自転車運転者に不法行為法上の注意義務違反はないとした事例

昭62（オ）209号

抵当権の目的不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、民法372条、304条の規定の趣旨に従い、目的不動産の賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができるとした事例

昭60（オ）1270号

不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当しないとされた事例

平元（オ）653号

・商法266条ノ3第1項前段所定の損害賠償債務は、履行の請求を受けた時に履行遅滞となるとした事例
・商法266条ノ3第1項前段所定の損害賠償債務の遅延損害金の利率は、年5分であるとした事例

昭59（オ）15号

境界線より50cmの距離を置かないで建物建築を始めた隣地所有者に対して、境界線50cm以内に存する建物の収去を求めた事案において、建築基準法65条所定の建築物の建築には民法234条1項は適用されないとしてその請求が棄却された事例

昭58（オ）1413号

協議離婚に伴う財産分与としての土地建物の譲渡において、譲渡人に多額の譲渡所得税が課税されることを知らなかった錯誤があり無効であるとして、譲受人に所有権移転登記の抹消登記手続を求めた事案において、本件財産分与契約において、譲渡人は自己に課税されないという動機を黙示的に表示していたとして、動機の表示がないことを理由に錯誤の主張を排斥した原判決を破棄し差し戻した事例

昭63（オ）385号

土地所有者による、河川管理者が当該土地が河川法にいう河川区域でないこと等の確認を求める訴えにおいて、同法75条に基づく監督処分等をまってこれに関する訴訟等を事後的に争ったのでは回復しがたい重大な損害を被るおそれがある等の特段の事情がないとして、訴えの利益を欠き不適法であるとした事例

昭63（行ツ）92号

自筆遺言証書における押印は、指印をもって足りるとした事例

昭62（オ）1180号

民法968条の自筆証書遺言における押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺すること（指印）をもって足りるとした事例

昭63（オ）955号

共同相続人間における遺産確認の訴えは、固有必要的共同訴訟と解すべきとされた事例

昭60（オ）727号

消防署職員の消火活動が不十分なため再燃して火災が発生した場合において、失火ノ責任ニ関スル法律を適用し同職員の責任を否定した事例

昭63（オ）591号

乙の土地所有権に基づく甲が占有する部分の明渡し請求が境界確定訴訟と併合審理されており、判決において、甲占有部分の乙の所有権が否定され、甲に対する明渡請求が棄却されたときは、たとえ、これと同時に乙主張とおりの土地の境界が確定されたとしても、占有部分については所有権に関する取得時効中断の効力は生じないとされた事例

昭58（オ）216号

居住していた家屋より転居した後、相続によりその家屋の所有者となり譲渡をした場合、租税特別措置法35条の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例を受けるための適用要件に該当しないとされた事例

昭61（行ツ）7号

自筆遺言証書における押印は、指印をもって足りるとした事例

昭62（オ）1137号

遺産分割協議が成立した場合、相続人の一人が同協議による負担債務を履行しないときであっても、その債権を有する相続人は、民法541条（履行遅滞等による解除権）による同協議の解除はできないとされた事例

昭59(オ)717号

借地上の建物につき代物弁済を原因とする所有権移転登記がされた場合、その登記が債権担保の趣旨でされた場合であっても、その後土地を取得した第三者に対し土地賃借権を対抗することができないとした事例

昭60（オ）1496号

先に登記を経由した抵当権者に対抗することができないために競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者は、仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対して、不当利得を理由として、その者が交付を受けた代価の返還を請求することはできないとした事例

昭61(オ)532号

不動産売買契約が解除された場合の損害賠償額の予定に関する約定は、賠償額算定の争いを避けるためにされたものであり、解除の有無によって買主の請求しうる額に差異がない等判示の事情のもとにおいては、買主が契約を解除することなく本来の給付に代わる填補賠償を請求する場合にも適用されるとした事例

昭58（オ）548号

土地改良法53条1項2号の照応関係は、土地改良事業の目的に照らし、従前の土地に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合でない限り、同一所有者に対する従前の土地全体と換地全体とを総合的にみて、その間に認められれば足りるとされた事例

昭63（行ツ）60号

民事執行法による不動産競売事件における引渡命令は、公開の法廷における口頭弁論を経ないで引渡命令及びこれに対する執行抗告を棄却する決定をしても、これをもって憲法32条又は82条に違反するものではないとした事例

昭63（ク）304号

土地賃貸人の借地権無断譲渡を理由とした借地契約の解除請求に対し、借地人が買主との売買契約は、借地権譲渡について土地所有者の承諾が得られることを停止条件としており借地権譲渡の効力は生じていないと主張した事案において、本件契約と同時に買主に建物が引き渡されているなどの事情などから、売買契約と同時に借地権譲渡がなされたものと判断された事例

昭59（オ）147号

抵当権の設定されている不動産について当該抵当権者以外の者との間にされた代物弁済予約及び譲渡担保契約が詐害行為に該当する場合において、不動産が不可分のものであり、詐害行為の後に弁済等によって抵当権設定登記が抹消されたときは、その取消による原状回復は、不動産の価額から抵当権の被担保債権額を控除した残額の限度で価格賠償の方法によるとされた事例

昭61（オ）495号

借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有するとして、借地人の地代不払い前になした建物賃借人の土地所有者に対する地代弁済の提供を有効と認めた事例

昭62（オ）1577号

債権者が第三者所有の不動産の上に設定を受けた抵当権が不存在であるにもかかわらず、抵当権の実行により第三者が不動産の所有権を喪失したときは、第三者は、売却代金から弁済金の交付を受けた債権者に対し不当利得返還請求権を有するとした事例

昭62(オ)1057号

被用者と第三者との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において、第三者が自己と被用者との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができるとした事例

昭60（オ）1145号

共有者の一部の者から共有物を占有使用することを承認された第三者に対して、その余の共有者は、当然には、共有物の明渡しを請求することはできないとされた事例

昭62（オ）53号

物上保証人からされた被担保債権の将来の弁済を原因とする抵当権設定登記又はいわゆる仮登記担保権の仮登記の抹消登記手続を求める請求は、将来物上保証人が被担保債権を弁済することを条件としても、認容することができるとした事例

昭59（オ）594号

共有者の一人が共有物を他に賃貸して得る収益につきその持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち事実審の口頭弁論終結時後に係る請求部分は、将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないとされた事例

昭59（オ）1293号

無権代理人を本人とともに相続した者が、その後更に本人を相続した場合においては、本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずるとされた事例

昭58（オ）1362号

不動産の引渡命令の発付を受けた買受人が当該不動産を第三者に譲渡したとしても、引渡命令の相手方は、買受人に対して提起する引渡命令に対する請求異議の訴えにおいて、譲渡の事実をもって異議の事由とすることはできないとされた事例

昭62（オ）491号

河川改修工事による収容ないし占用許可の取消しに関し、輪中堤（堤防）の文化財的価値が損失補償の対象になるかがあらそわれた事例において、同輪中堤は歴史的、社会的、学術的価値を内包するが、それ以上に不動産としての市場価値を有するものではないとして、損失補償の対象とはならないとされた事例

昭58（行ツ）91号

共有の性質を有しない入会地上の天然の樹木の所有権について、事実関係の判断により、土地の所有者にあるとされた事例

昭59（オ）1447号

不動産競売手続における配当金が同一担保権者の有する数個の被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合には、弁済充当の指定に関する特約があっても、その配当金は、民法489条ないし491条の規定に従って数個の債権に充当されるとした事例

昭62(オ)893号

請負人が破産宣告を受けた場合には、当該請負契約の目的である仕事が請負人以外の者において完成することのできない性質のものでない限り、当該請負契約について破産法59条が適用されるとした事例

昭59（オ）521号

里道の用途廃止により生活に著しい支障が生ずるという特段の事情は認められないとして、近くに居住する者の里道の用途廃止処分取消しの訴えにつき原告適格を有しないとされた事例

昭62（行ツ）49号

未登記建物を買い受けた者が、所有権を証する書面として、同人を建物の建築主とする真実と符合しない記載内容の建築工事完了引渡証明書を添付し建物の表示の登記の申請をした場合には、その登記申請は、不動産登記法49条8号、10号により却下されるとされた事例

昭58（オ）1178号

不動産が譲渡担保の目的とされ、設定者甲から譲渡担保権者乙への所有権移転登記が経由された場合において、被担保債務の弁済等により譲渡担保権が消滅した後に乙から目的不動産を譲り受けた丙は、民法177条にいう第三者に当たるとした事例

昭59（オ）691号

運筆について他人の添え手による補助を受けてされた自筆証書遺言と民法968条1項にいう「自書」の要件について示された事例

昭58(オ)733号

無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地の使用収益を開始した時から進行し、債権に準ずるものとして民法167条1項により10年を経過したときに消滅するととした事例

昭58（オ）457号

遺産相続により相続人の共有となつた財産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家事審判法の定めるところに従い、家庭裁判所が審判によつてこれを定めるべきものであり、通常裁判所が判決手続で判定すべきものではないとした事例

昭59（オ）569号

物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右承認によっては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じないとされた事例

昭58（オ）45号

・区分所有建物の暴力団関係者の使用につき、契約解除及び専有部分の引渡し請求が認められた事例
・区分所有建物の専有部分の占有者に対する引渡し請求をするための集会決議においては、あらかじめ当該占有者に対して弁明する機会を与えれば足り、当該占有者に使用収益させている区分所有者に対して弁明する機会を与えることを要しないとした事例

昭62（オ）444号

土地区画整理法77条に基づき従前地上の建物を仮換地上に移築するため解体した場合、同解体は不動産登記法（昭和58年法律第51号による改正前のもの）93条ノ6第1項にいう建物の「滅失」に当たるとされた事例

昭56(行ﾂ)142号

・民法117条2項（無権代理人の責任）にいう「過失」は、重大な過失に限定されるものではないとした事例
・無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合、相手方において表見代理を主張するか否かは自由であり、直ちに無権代理人に対し民法117条の責任を問うこともできるとした事例

昭60（オ）289号

無権限者から土地を賃借し、平穏公然に土地を継続使用し賃料を支払ってきた土地の賃借人について、使用開始後20年の経過により、土地所有者に対する土地の賃借権の取得時効が成立したとされた事例

昭60（オ）615号

・不動産の受遺者は、遺言執行者があるときでも、所有権に基づき、不動産に対する無効な抵当権に基づく競売手続の排除を求めることができるとした事例
・遺言執行者がある場合には、相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効であるとされた事例
・遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前であっても、民法1013条にいう「遺言執行者がある場合」に当たるとした事例

昭61(オ)264号

・森林法186条は憲法29条2項に違反するとした事例
・民法258条により共有物の現物分割をする場合において、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせて過不足を調整する価格賠償の方法によることも許されるとした事例

昭59（オ）805号

土地改良事業により土地改良区から換地処分を受けた者が、換地処分は照応の原則に違反し無効であると主張しこれを争おうとするときは、換地処分の無効確認を求める訴えを提起することができるとした事例

昭57（行ツ）97号

土地の無断転貸がなされるも背信行為と認めるに足りない事情があり、賃貸人が賃貸借契約を解除できない場合において、当該契約が合意解除されたとしても、それが賃料不払い等による法定解除権の行使が許されるものである等の事情のない限り、賃貸人は賃借人（転貸人）との合意解除の効果をもって転借人に対抗できないとされた事例

昭59（オ）1178号

土地区画整理事業において、公簿地積を基準地積としてなされた換地処分は、特に希望する者に限り実測地積により得る途が開いてあれば、憲法29条に違反しないとされた事例

昭60（行ツ）116号

売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても、売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例

昭61（オ）1036号

公営住宅の建替事業に伴い、公営住宅法（昭和55年法律第27号による改正前のもの）23条の6に基づき入居者に対して明渡請求をする場合には、借家法1条の2所定の要件を具備することを要しないとした事例

昭61（オ）996号

帰属清算型の譲渡担保において、債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は、債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨の通知をした時、又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として確定されるとした事例

昭60（オ）568号

相続土地の共有持分の取得が相続人らにおいて第一回遺産分割協議を合意解除し改めて第二回遺産分割協議をしたことに伴うものである場合には、右取得は地方税法73条の7第1号にいう「相続に因る不動産の取得」に該当するとされた事例

昭59（行ツ）299号

海は、いわゆる公共用物であって、国の直接の公法的支配管理に服し、特定人による排他的支配の許されないものであり、過去において国が一定範囲を区画してこれを私人の所有に帰属させた場合を除き、所有権の客体たる土地に当たらないとした事例

昭55（行ツ）147号

固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）は、前年中に取得された償却資産の評価については、いわゆる半年分償却法のみを認め、いわゆる月割償却法はこれを認めない趣旨と解するとした事例

昭58(行ツ)55号

農地の売買契約締結後、農地法3条許可前に相続となった場合の課税財産は、売買契約に基づき買主が売主に対して取得した所有権移転請求権等の債権的権利であり、その課税評価額は当該農地の取得価額に相当するとされた事例

昭57（行ツ）18号

クラブのホステスが顧客の飲食代金債務についてした保証契約が公序良俗に反するものとはいえないとされた事例

昭60（オ）356号

不倫な関係にある女性に対する包括遺贈が公序良俗に反しないとされた事例

昭61（オ）946号

融資の担保の目的で、債務者が自己の第三債務者に対する請負代金債権の代理受領を債権者に委任し、第三債務者が債権者に委任契約の内容を了承し、請負代金を直接支払うことを約束しながら、これを債務者に支払ったときは、債権者は第三債務者に対し、代理受領による貸金の回収という財産上の利益が害されたことを損害として、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することができるとした事例

昭59（オ）286号

登記上の所有者を真実の所有者と信じて抵当権を設定し、その後競売にて自ら競落したＸが、真実の所有者Ａより建物を賃借していたＹに対し賃借権の不存在等を求めた事案において、Ｘが建物の真実の所有者がＡであること及びＡ・Ｙ間の賃貸借契約締結の事実を知らなかったとしても、Ｙは賃借権をもってＸに対抗することができ、Ｙに対する関係で民法94条2項を適用ないし類推適用する余地はないとした事例

昭59（オ）1367号

農地法19条（農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間） は、地上権に適用又は準用されないとした事例

昭61（オ）508号

従前の土地の所有者は、仮換地の不法占拠者に対し、将来の賃料相当損害金の請求を認容する確定判決を得た場合においても、その事実審口頭弁論終結後に、公租公課の増大、土地の価格の高騰等により、認容額が不相当となったときは、新訴により、認容額と適正賃料額との差額に相当する損害金の支払を求めることができるとした事例

昭56（オ）756号

譲渡担保権者が設定された先順位の抵当権又は根抵当権の被担保債権を代位弁済したことにより取得する求償債権は、譲渡担保設定契約に特段の定めのない限り、譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲に含まれないとされた事例

昭58（オ）1110号

区分所有建物の保存改修工事により共用部分である部屋の壁面に設置された出窓風の飾り物が、専有部分の所有権を侵害しているとして、専有部分の所有者が管理組合等に対し撤去等を求めた事案において、管理組合は被告適格を有するとしたが、事実関係のもとにおいては管理組合等に撤去義務はないとして、専有部分所有者の請求を棄却した事例

昭58（オ）582号

建築基準法46条1項に基づく壁面線の指定は、特定の街区を対象として行う対物的な処分であり、特定の個人又は団体を名あて人として行うものではないから、その指定については行政不服審査法57条1項の適用はない（利害関係人は、同条2項により教示を求めることができるものとされている）とされた事例

昭60（行ツ）207号

町村の境界を確定するに当たっては、まず、江戸時代における関係町村の当該係争地域に対する支配・管理・利用等の状況を調べ、そのおおよその区分線を知り得る場合には、これを基準として境界を確定すべきとした事例（筑波山山頂付近における隣接両町の境界を確定した事例）

昭57（行ツ）163号

区分所有建物における共用設備のある倉庫が、建物の専有部分として区分所有権の目的となるとされた事例

昭57（オ）861号

仮登記担保権者は、仮登記担保契約に関する法律2条1項所定の債務者又は第三者に対する通知をし、その到達の日から2月の清算期間を経過したのちであっても、同法5条1項所定の通知をしていない後順位担保権者に対しては仮登記に基づく本登記の承諾請求をすることはできないとした事例

昭58(オ)1202号

債務の弁済と当該債務の担保のために経由された仮登記担保権設定の仮登記の抹消登記手続ないし抹消登記手続に代わる移転登記手続とは、前者が後者に対し先履行の関係にあるものであって、同時履行の関係に立つものではないとした事例

昭55（オ）488号

民法921条3号にいう相続財産には相続債務も含まれるとした事例

昭57(オ)274号

・時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずるとした事例
・農地売買において、売主が県知事に対する許可申請協力請求権の消滅時効の援用をするまでの間に当該農地が非農地化したときには、その時点にて農地の売買契約は当然に効力を生じ買主にその所有権が移転するとした事例

昭59（オ）211号

一筆の土地が現地においてＡ部分とＢ部分とに明確に区分され、Ａ部分は甲に、Ｂ部分は乙にそれぞれ賃貸された後において、甲が売買の目的物を一筆の土地と表示して契約を締結したとしても、Ｂ部分を含める旨の明示的な合意がされている等の特段の事情のない限り、一筆の土地全部が売買の対象とされたものと認めることは経験則に反するとされた事例

昭59（オ）675号

債務者が代物弁済に供した不動産をその登記未了の間に第三者に譲渡したがその後代物弁済契約が遡って失効した場合において、債権者に対する不法行為責任がないとされた事例

昭58(オ)706号

宅地建物取引業法47条1号に違反した宅建業者の代表取締役について、同法84条により、同法80条の罪の行為者として処罰されるとした事例

昭60（あ）1255号

将来換地となることが予想される土地に対して換地計画を定めないでした仮換地指定処分が、土地区画整理法98条1項前段にいう工事のため必要がある場合に当たるとして、適法とされた事例

昭57（行ツ）128号

・障害物の除去時期が確定できないため、使用収益開始の日を追って定める旨通知してなされた仮換地指定につき違法とはいえないとされた事例
・使用収益開始の日を追って定める旨通知されたため、仮換地を使用収益することができないことをもって、当該仮換地指定が照応の原則に反するとはいえないとされた事例

昭55（行ツ）88号

・水産業協同組合法45条準用の民法54条にいう「善意」とは、理事の代表権に制限を加える定款の規定又は総会の決議の存在を知らないことをいうとされた事例
・前記の「善意」の主張・立証責任は第三者にあるとされた事例
・第三者において、前述にいう「善意」とはいえない場合であっても、同組合の理事が同組合を代表する権限を有するものと信じ、かつ、正当の理由があるときは、民法110条を類推適用があるとされた事例

昭57（オ）1392号

甲から不動産を取得した乙がこれを丙に贈与した場合において、乙が、司法書士に依頼し甲に差し出した、不動産を丙に譲渡したので甲から直接丙に所有権移転登記をするよう求める旨の内容証明郵便が、民法550条にいう書面に当たるとされた事例

昭57（オ）942号

仮登記担保権が設定された不動産の譲渡を受けた第三者は、当該仮登記担保権の被担保債権の消滅時効を援用することができるとした事例

昭57（オ）578号

建築基準法48条1項但書により、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物につき、当該敷地の隣接居住者が当該許可の取消しを求める原告適格を有しないとされた事例

昭58（行ツ）12号

建築主と付近住民との紛争につき建築主に行政指導が行われていることのみを理由として建築確認申請に対する処分を留保することは、国家賠償法一条一項所定の違法な行為となるとされた事例

昭55(オ)309号

請負契約が請負人の責に帰すべき事由により中途で終了した場合において、注文者が残工事の施工に要した費用として請負人に賠償請求できるのは、残工事に要した費用のうち、未施工部分に相当する請負代金額を超える部分に限られるとされた事例

昭59（オ）543号

残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が付された土地の売買契約において、代金の一部を支払わなかった買主が、契約時より民法162条の自主占有があったとした20年の取得時効の主張が認められた事例

昭56（オ）292号

宅地建物取引業法49条にいう「帳簿」とは、本人の意思、形式、記載内容、保管状況から判断して、宅地建物取引業者がその業務に関し同条所定の事項を記載することを予定して備え付けたと認められる帳簿をいうとされた事例

昭59（あ）567号

新築されたマンションに隣接する家屋の所有者の、現在は発生していないが将来ビル風による被害が生ずる恐れがあるとしてその予防に要した工事費用は、特段の事情のない限り民法717条の損害には該当しないとした事例

昭53（オ）1470号

他人名義で根抵当権設定登記を有する債権者は、抵当不動産の譲渡後に開始された不動産競売事件において配当を受けることはできないとされた事例

昭58（オ）1044号

公営住宅の入居者が、公営住宅法22条1項所定の明渡請求事由に該当する行為をした場合であっても、賃貸人である事業主体との間の信頼関係を破壊するとは認め難い特段の事情があるときは、事業主体の長がした明渡請求は効力を生じないとした事例

昭57（オ）1011号

新築の家屋は、一連の新築工事が完了した時に、固定資産税の課税客体となるとした事例

昭58（行ツ）19号

借主及びその家族の居住を目的とする建物の使用貸借契約について、建物の占用使用開始より約32年4か月の長年月の経過により、目的に従い使用収益をなすに足るべき期間は既に経過しているとして、使用貸借契約の解除を認めた事例

昭58（オ）170号

路線の認定及び道路区域の決定の手続を経ずに行われた道路用地の任意取得は、違法ではないとされた事例

昭56（行ツ）146号

建築基準法6条1項による確認を受けた建築物の建築等の工事が完了したときは、確認の取消を求める訴えの利益は失われるとした事例

昭58（行ツ）35号

売買に基づく所有権移転登記手続請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分が、その後完成した取得時効に基づく所有権移転登記手続請求権について効力を有するとされた事例

昭53(オ)1119号

買受希望者の希望により設計変更等を行ったが、買受希望者の一方的事情により売買が不成立になったとした、マンション売主の買受希望者に対する契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とした損害賠償請求が認められた事例

昭59（オ）152号

施行者が仮換地を指定するに際し、あらかじめ土地区画整理審議会の意見を聞く手続をとらなかったとしても、それだけで仮換地の指定が当然に無効となるものではないとした事例

昭59（オ）366号

農地の譲受人が、当該譲渡について必要な農地調整法（昭和24年法律第215号による改正前のもの）4条1項所定の知事の許可を受けていないときは、特段の事情のない限り、農地を占有するに当たってこれを自己の所有と信じても、無過失であったとはいえないとされた事例

昭58（オ）1064号

建物収去土地明渡請求及び賃料相当損害金請求訴訟の係属中に借主が破産宣告を受けた場合において、破産宣告日前日までの賃料相当損害金の請求に係る訴訟は、破産法246条の破産債権の確定を求める訴訟となるべきであり、その受継は同法246条、244条2項、247条によりすることを要するとされた事例

昭58（オ）333号

動産執行による金銭債権の消滅時効中断の効力は、債権者が執行官に対しその執行の申立をした時に生ずるとされた事例

昭57（オ）727号

共有不動産につき、共有者の一部の者が勝手に自己名義で所有権移転登記又は所有権移転請求権仮登記をした場合に、他の共有者がその共有持分に対する妨害排除として登記名義人に対し請求することができるのは、自己の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続に限られるとした事例

昭56（オ）817号

建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、契約期間満了にあたり調停で決定した更新料を賃借人が支払わなかったことを理由とする賃貸人の賃貸借契約の解除が認められた事例

昭58（オ）1289号

建物所有を目的とする地上権設定登記は、借地法7条による地上権の存続期間が延長された場合においても、これを表示するものとして効力を有するとした事例

昭58（オ）1363号

不動産の仮差押による時効中断の効力は、第三者の申立による強制競売により不動産が競落されて仮差押の登記が抹消されても失われず、その抹消の時まで中断事由が存続したとされた事例

昭58（オ）824号

不動産競売についての予納金及び登録免許税の納付による支出は、所得税法上の必要経費にあたらないとされた事例

昭57(あ)166号

公簿上相隣接する二筆の土地の中間に第三者所有の土地が介在する場合、二筆の土地の所有名義人間の境界確定を訴えにより求めることはできないとした事例

昭57(オ)875号

順位を異にする複数の抵当権が設定されている不動産について後順位の抵当権の実行がされた場合において、最先順位の抵当権設定後、後順位抵当権設定前に不動産を賃借した者は、最先順位の抵当権設定当時存在していた賃借権が競売手続中に消滅したときであっても、賃借権をもって不動産の競落人に対抗することができないとした事例

昭58（オ）793号

数人が共同して行う土地改良事業の認可の申請に同意した者は、既に換地を行うことが予定されているのを了知して同意をしたときであっても、換地計画に同意する義務を負うものではないとした事例

昭56（オ）184号

借地人所有の建物の壁面に取り付けられた第三者所有の広告用看板について、同看板の所有をもって当該建物の壁面についての客観的外部的な事実支配があるとは認められないとして、建物収去土地明渡請求事件の判決に基づきなされた敷地明渡しの強制執行の効力は、同看板にも及ぶとされた事例

昭56（オ）583号

不動産について、贈与を登記原因とした所有権移転登記の抹消手続を求める前訴を提起して敗訴した者が、贈与の不履行を理由に贈与契約を解除したとして、所有権移転登記手続を求める後訴を提起した場合において、後訴の提起は信義則に反するものではないとした事例

昭57（オ）1026号

旧日本住宅公団と賃借人との間の公団住宅賃貸借契約については、借家法7条1項の規定の適用があるとして、旧日本住宅公団の家賃改定を容認した事例

昭58（オ）715号

市の道路用地買収において、市が買収済の特定の残地を他に優先者のない限り払い下げる旨の説明を受け買収に応じた道路買収協力者の、当該残地が払い下げられたことを理由とする市に対する不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例

昭53（オ）1436号

農地の賃貸借について、農地法による知事の許可なく賃貸借契約が合意解除された後、宅地造成が行われ宅地化された場合において、農地の賃貸借契約の合意解除が知事の許可なしに効力を生じたとされた事例

昭58（オ）758号

土地区画整理法100条の2の規定により、施行者が管理する土地について、第三者が権原なく同土地を不法に占有する場合には、施行者はこれに対し物権的支配権に基づき土地の明渡を求めることができるとした事例

昭58（オ）583号

予見可能性の有無はその公務員の通常有すべき知識経験を基準として判定すべきであるとした事例

昭54(オ)1309号

隣接する甲乙両地各所有者間の境界確定訴訟において、甲地のうち境界の一部に接続する部分につき乙地所有者の時効取得が認められても、甲地の所有者はその境界部分についても境界確定を求めることができるとした事例

昭57(オ)97号

委任契約たる税理士顧問契約は、受任者の利益をも目的として締結された場合でない限り、委任者がいつでも、かつ、なんらその理由を告知せずに、解除することができるとした事例

昭56（オ）47号

自動車学校建築のため木造家屋の敷地に使用する目的でされた土地の賃貸借について、契約当事者は単に自動車運転教習コースのみならず、自動車学校経営に必要な建物所有をも主たる目的として本件賃貸借契約を締結したことが明らかであるなどとして、土地全体について借地法の適用を認めた事例

昭57（オ）361号

土地収用法133条1項所定の期間経過後に損失の補償に関する訴えが予備的に追加された場合において、事実関係等より主位的請求が損失補償額自体を争う趣旨を含むとみることはできないとして、予備的請求の訴えを出訴期間を徒過して提起されたものとして棄却した事例

昭54（行ツ）129

農地法五条所定の許可がされた農地に隣接する農地の所有者が当該許可の取消しを求める原告適格を有しないとされた事例

昭57（行ツ）83号

第一売買の買主より不動産を購入し中間省略登記によって仮登記を受けた第二売買の買主に対して、第一売買の売主が、第一売買の合意解除による仮登記の抹消を請求した事案において、第二売買の買主は民法545条1項但書にいう「第三者」に該当しないとしてその請求が認められた事例

昭57（オ）452号

敷金返還請求権に質権が設定された事案において、指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾は、具体的に特定された者に対する質権設定についてされることを要するとされた事例

昭56(オ)304号

土地の売却交渉において、売買条件の全てを諒承し、売買契約公正証書の作成の日まで取り決めながら、契約締結に応じないで土地を他に売却した売主につき、契約締結上の過失に基づく債務不履行責任を認めた事例

昭55（オ）148号

建物の登記名義人が不実である場合、真実の建物所有者がその登記名義人の共同相続人であるとしても、同登記をもって建物保護に関する法律1条による法定地上権の対抗力は得られないとした事例

昭56（オ）1202号

ビラ貼りのための建物立入りが建造物侵入罪にあたるとされた例

昭55（あ）906号

自転車に乗っていた7歳の児童が、飼主の手を離れ道路に走り出してきた犬を避けようとして、誤って道路から転落し負傷した事故について、犬の飼主に民法718条の責任を認め、足のとどかない自転車に乗っていた児童の治療費について90パーセントの過失相殺を認めた事例

昭57（オ）993号

代物弁済予約のなされた不動産につき、清算金の支払いがなされないまま第三者が仮登記担保権者から不動産の所有権を取得した場合、債務者は第三者からの不動産の明渡請求に対し、仮登記担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができるとした事例

昭55（オ）211号

民法576条但書の「売主が相当の担保を供したとき」とは、売主が買主との合意に基づいて担保物権を設定したか、又は保証契約を締結したなどの場合をいい、担保の提供について買主の承諾を伴わない場合はこれにあたらないとした事例

昭55（オ）1023号

民法186条1項の所有の意思の推定は、占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明されるか、又は、占有中真の所有者であれば通常はとらない態度を示し、若しくは所有者であれば当然とるべき行動に出なかつたなど、外形的客観的に占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったと解される事情が証明されるときは、覆されるとされた事例

昭57（オ）548号

朽廃に近い建物を取得した土地転借権の無断譲受人が、土地の賃借人兼転貸人の承諾を得ず、また異議の申し入れ、裁判所の仮処分決定を無視して、建物の大改造の工事を行い完成させた場合において、無断譲受人が借地法10条に基づく建物の買取請求権を行使することは、信義則に反し許されないとした事例

昭57（オ）996号

遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書の特定条項の解釈においても、当該条項と遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して当該条項の趣旨を確定すべきであるとされた事例

昭55（オ）973号

道路法70条1項（道路の新設又は改築に伴う損失の補償）による補償の対象は、道路工事施工による土地の形状変更を直接の原因として生じた障害除去のため、やむを得ず行った工事に起因する損失に限られ、警察規制等による法規制上の障害に基づく損失は含まれないとした事例

昭54（行ツ）155号

入会団体に個別的に加入を認められたと主張する者が入会権者に対し入会権を有することの確認を請求する場合には、主張者が各自単独で訴えを提起することができるとした事例

昭55（オ）936号

土地の死因贈与につき、事実関係のもとでは取消ができないとされた事例

昭57(オ)194号

建物所有を目的とする借地契約の更新拒絶に正当の事由があるかどうかを判断するにあたっては、借地契約が当初から建物賃借人の存在を容認したものであるか又は実質上建物賃借人と借地人とを同一視することができるなどの特段の事情の存在する場合のほかは、建物賃借人の事情を借地人側の事情として斟酌することは許されないとした事例

昭54（オ）1398号

連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち、他の連帯債務者に対し民法443条1項の通知をすることを怠った場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、同条2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないとされた事例

昭56（オ）477号

所有権に基づく土地明渡訴訟の係争中に提起された境界の確定を求める訴えは、境界の確定が土地所有権に基づく土地明渡訴訟の先決関係に立つ法律関係にあたるものと解することはできないことから、中間確認の訴えとしては不適法であるとされた事例

昭57（オ）539号

民法826条1項（利益相反行為）の規定に基づいて選任された特別代理人と、未成年者との利益が相反する行為については、特別代理人は、選任の審判によって付与された権限を行使することができないとされた事例

昭56(オ)586号

民法724条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）所定の3年の時効期間の計算においては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り、時効期間の初日を算入すべきではないとされた事例

昭56（オ）767号

土地所有者が、土地賃借人との土地賃貸借契約を合意解除し、不法占有となった者の所有する地上建物を自力救済により違法に取り壊した場合において、土地所有者は土地の不法占有を理由とする建物所有者に対する損害賠償請求ができるとされた事例

昭56（オ）729号

土地所有者の建物収去土地明渡請求に対し、建物所有者が「土地所有者は、譲渡担保設定による所有権移転登記により、明渡請求の基礎となる土地所有権を喪失した」と主張した事案において、土地所有者の譲渡担保設定における所有権移転の効力は、債権担保の目的を達するのに必要な範囲内に限られるとして、その主張を否定した事例

昭56（オ）1209号

宅地建物取引業法13条における名義貸しとは、自己の名義をもつて他人に宅地建物取引業を営ませる行為につき、その相手方が宅地建物取引業を営む免許を受けていると否とにかかわりなく、一律にこれを禁止、処罰する趣旨であるとした事例

昭55（あ）1803号

闘犬の襲撃による幼児の死亡事故につき、飼主に飼育場所を提供しかつ日常飼育に協力していた者に対して、闘犬の保管において危険発生を防止すべき高度の注意義務があり民法709条の不法行為責任を負うとされた事例

昭55（オ）978号

約束手形の裏書人が振出人の手形金支払義務の時効による消滅に伴い、自己の所持人に対する償還義務も消滅したとしてその履行を免れようとすることが信義則に反し許されないとされた事例

昭53（オ）728号

・入会部落の構成員が有する使用収益権の確認又はこれに基づく妨害排除の請求については、構成員各自に当事者適格があるとされた事例
・入会部落の構成員は、自己の有する使用収益権を根拠としては、入会地について経由された地上権設定仮登記の抹消登記手続を請求することができないとされた事例

昭51（オ）424号

競売手続中の他人所有の不動産を目的物とする売買につき、買主が売主の履行遅滞による売買契約の解除及び損害賠償の請求を求めた事案において、売主の履行遅滞は競落許可決定に対し即時抗告の申立がされたこと等の売主の責に帰することのできない事由によるものとして、その請求を棄却した事例

昭57（オ）328号

公有水面を埋め立てるため投入された土砂は、その投入によって直ちに公有水面の地盤に附合して国の所有となることはなく、原則として、埋立工事の竣功認可の時に埋立権者の取得する埋立地に附合するものであって、その時までは、独立した動産としての存在を失わないとした事例

昭54（オ）736号

・一筆の土地の一部分の売買契約において、対象土地部分が具体的に特定していないとされた事例
・多数持分権者との間の売買契約に基づいて共有地の一部分の引渡を受けた者に対する少数持分権者からの返還請求ができないとされた事例

昭56（オ）742号

農地の売買において、買主が約定の履行期後売主に対し再三にわたり売買契約の履行を催告し、その間常に残代金の支払の準備をし、農地法3条所定の認可がされ次第残代金の支払いができる状態にあったときは、現実に残代金を提供しなくても、民法557条1項の「契約の履行に着手」したものと認められた事例

昭55（オ）469号

土地の仮装譲受人が土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合、建物賃借人は、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから、民法94条2項所定の第三者にはあたらないとして、土地所有者（仮想譲渡人）の建物賃借人に対する建物明渡請求が認められた事例

昭56（オ）988号

不動産を目的とする代物弁済契約の意思表示がされたときは、これにより当該不動産の所有権移転の効果が生ずるとした事例

昭57（オ）111号

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合、特段の事情がない限り、民法1022条、1023条の規定は準用されないとされた事例

昭56(オ)487号

都市計画区域内における高度地区指定の決定は、抗告訴訟の対象にならないとされた事例

昭54（行ツ）7号

都市計画法8条1項1号の規定に基づく工業地域指定の決定は、抗告訴訟の対象にならないとした事例

昭53（行ツ）62号

後順位担保権者の申し立てによる不動産競売手続が開始されている場合において、仮登記担保権者によって提起された仮登記に基づく本登記手続の承諾請求及び本登記を条件とする不動産の明渡請求が認められた事例

昭56（オ）473号

占有補助者による占有の侵奪を否定した判断に、民法200条（占有回収の訴え）違背の違法があるとされた事例

昭54(オ)616号

所有権移転請求権保全の仮登記の名義人は、登記上利害関係を有する第三者の承諾書等がないため、仮登記とは無関係に所有権移転登記を経由した場合であっても、特段の事情のない限り、仮登記義務者に対して仮登記の本登記手続を請求する権利を失わず、右仮登記の本登記を承諾すべき第三者の義務も消滅しないとした事例

昭55（オ）1140号

工場抵当法2条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が、抵当権者の同意を得ないで、備え付けられた工場から搬出された場合、第三者において即時取得をしない限りは、抵当権者は搬出された目的動産をもとの備付場所である工場に戻すことを求めることができるとした事例

昭56（オ）811号

・共有物分割の訴えは、分割方法を具体的指定の必要はなく、単に共有物の分割を求める旨の申し立てで足りるとした事例
・共有物の現物での分割が不可能、もしくは著しく価格を損するおそれがあるときには、裁判所は当事者が申し立てた分割方法にかかわらず、共有物を競売に付しその売得金を共有者の持分の割合に応じて分割することを命ずることができるとした事例

昭53（オ）927号

未登記不動産にも民法177条の適用があり、時効取得者は登記を備えなければ、時効完成後に不動産を取得し登記を備えた第三者に対し対抗できないとした事例

昭56(オ)986号

鉱業権設定後、採掘予定の鉱区内に学校が建設されたため、その周囲50ｍの範囲で採掘ができなくなったとして、鉱業者が学校の建設者に損害賠償を請求した事案において、鉱業法64条の規定により鉱業権の行使が制限されても、その損失につき憲法29条3項を根拠としてその補償を請求することはできないとした事例

昭55(オ)1185号

借地期間が20年に1日足りない非堅固建物の所有を目的とする借地契約については、その形式、文言にかかわらず、借地権の存続期間を20年と定める趣旨のものと認めるのが相当とした事例

昭56（オ）1190号

執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議は、破産債権届出の時効中断の効力に影響を及ぼすものではないとされた事例

昭55（オ）666号

山林原野が村有財産として管理処分され、部落による共同体的統制の存在が認められない場合において、共有の性質を有する入会権及び共有の性質を有しない入会権ともに認められないとされた事例

昭53（オ）861号

譲渡担保を設定した債務者の受戻の請求において、債務の弁済と弁済に伴う目的不動産の返還請求権とを合体して、一個の形成権たる受戻権であるとの法律構成をする余地はなく、これに民法167条2項（消滅時効）の規定を適用することはできないとした事例

昭55（オ）153号

土地の売買契約において、土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎とされたにとどまり契約の目的を達成する上で特段の意味を持つものでないときは、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、売主は損害賠償責任を負わないとした事例

昭54（オ）1244号

固定資産の土地名寄帳及び家屋名寄帳は、市町村が固定資産税の課税上の必要に基づき作成する資料であり、その記載が固定資産税の納税義務者の権利義務に影響を及ぼすものではないから、固定資産の所有者であっても、法律上市町村に対し名寄帳の閲覧を請求する権利はないとした事例

昭56（オ）952号

抵当債務は、抵当権設定登記の抹消登記手続より先に履行すべきもので、後者とは同時履行の関係に立たないとした事例

昭56（オ）890号

自筆証書遺言における証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、民法968条2項所定の方式の違背があっても、その違背は遺言の効力に影響を及ぼさないとされた事例

昭56(オ)360号

譲渡担保権者は、特段の事情がないかぎり、譲渡担保権者たる地位に基づいて目的物件に対し譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行の排除を求めることができるとした事例

昭53（オ）1463号

仮換地について、賃借権の目的となるべき土地の指定を受けていない賃借人に対する、賃貸人の明渡請求が権利の濫用にあたるとされた事例

昭55（オ）904号

不動産につき取得時効が完成したときは、同不動産についての取得時効期間の進行中に締結され、所有権移転請求権仮登記により保全された売買予約上の買主の地位は消滅し、時効取得者は、その所有権の取得を登記なくして仮登記権利者に対抗することができるとした事例

昭56（オ）782号

檻から出した飼犬が公道に飛び出し、進行中の原動機付自転車に接触して転倒させ、運転者を負傷させた事故について、犬の飼主に民法718条（動物の占有者等の責任）による損害賠償責任を認めた事例

昭56（オ）523号

共有不動産につき、単独相続したとして登記を得て売買した売主が、当該不動産につき自己が取得した持分をこえる部分の所有権が無効であると主張して、買主および買主よりの転取得者に対し、所有権移転の無効及び抹消（更正）登記手続を請求することは信義則に照らして許されないとした事例

昭56（オ）73号

将来発生する求償債権を既発生の貸金債権と表示してされた抵当権設定仮登記について、その効力が認められた事例

昭55（オ）1006号

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟については、右法人にわが国の裁判権が及ぶものと解するのが相当とされた事例

昭55(オ)130号

民法467条1項所定の通知又は承諾は、債権の譲受人が債務者に対して債権を行使するための積極的な要件ではなく、債務者において通知又は承諾の欠けていることを主張して譲受人の債権行使を阻止することができるにすぎないとして、貸主の地位を承継した建物賃貸人の、賃借人に対する前貸主との未払賃料、損害金等の請求を容認した事例

昭56（オ）483号

書面によらない土地の贈与者が受贈者に土地の占有及び登記名義を移転することができない場合において、事実関係により贈与の履行が終了したものとして民法550条に基づく取消の効力が否定された事例

昭56(オ)434号

農地の受贈者の贈与者に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権は、民法167条1項の債権にあたり、請求権は贈与契約成立の日から10年の経過により時効によって消滅するとした事例

昭56（オ）575号

庭園等に使用する各種花木を幼木から栽培している土地が、農地法2条1項にいう農地にあたらないとはいえないとされた事例

昭55(オ)1069号

・遺言無効確認訴訟における確認の利益の存否判断にあたっては、原則として、原告の相続分が被相続人から受けた生前贈与等によりなくなるか否かを考慮すべきものではないとされた事例
・単に相続分及び遺産分割の方法を指定したにすぎない遺言の無効確認を求める訴は、固有必要的共同訴訟にあたらないとされた事例
・同一の証書に二人の遺言が記載されている場合、そのうちの一方につき氏名を自書しない方式の違背があるときでも、遺言は、民法975条により禁止された共同遺言にあたるとされた事例

昭54(オ)1208号

宅地造成を目的とした山林の売買において、保安林指定があったことにつき、売主の瑕疵担保責任を認めた事例

昭55（オ）235号

共用設備が設置されている車庫について、認定した事実により、建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたるとされた事例

昭55（オ）554号

給水装置新設工事申込の受理の事実上の拒絶につき、建築基準法違反の状態にある建物の状況を是正し建築確認を受けたうえ申込をするよう一応の勧告をしたものにすぎないとして、不法行為による損害賠償責任を否定した事例

昭53（オ）1386号

・所有権に基づく登記請求を認容した確定判決は、その理由において所有権の存否を確認している場合であっても、所有権の存否について既判力を有しないとした事例
・所有権に基づく登記請求を認容した確定判決は、その理由において所有権の存否を確認している場合であつても、所有権の存否についての既判力に類似する効力を有するものではないとした事例

昭53(オ)1061号

土地区画整理法103条の規定に基づく換地処分について被処分者がする審査請求の請求期間の起算日は、同人が換地処分の通知を受けてその処分があったことを知った日の翌日であるとした事例

昭55（行ツ）61号

負担付贈与がされた場合における贈与税の課税価格は、贈与に係る財産の時価から当該負担額を控除した価格であるとされた事例

昭54（行ツ）136号

共用設備が設置されている倉庫について、共用設備の利用管理によって倉庫の排他的使用に格別の制限ないし障害を生じないときは、倉庫は建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたるとされた事例

昭53（オ）1374号

建物の区分所有等に関する法律1条にいう構造上区分された建物部分とは、建物の構成部分である隔壁、階層等により独立した物的支配に適する程度に他の部分と遮断されており、その範囲が明確な建物部分をいい、必ずしも周囲すべてが完全に遮蔽されていることを要しないとした事例

昭53（オ）1373号

土地の売買予約契約の成立後、売主買主双方が予想せずその責に帰することのできない事情により価額が高騰した後になされた、買主の予約完結権の行使が信義則に反しないとされた事例

昭54（オ）332号

長期間継続した地代不払を一括して一個の解除原因とする賃貸借契約の解除権の消滅時効は、最後の地代の支払期日が経過した時から進行するとした事例

昭53（オ）790号

建物所有を目的とする土地賃貸借契約の更新拒絶に正当事由があるかどうかを判断する場合において、第三者である建物賃借人の事情は斟酌すべき事情とはならないとした事例

昭52（オ）336号

・一区画の仮換地の一部を所有の意思をもって所要の期間継続して占有した者は、従前の土地につき当該占有部分に対応する部分が特定されていないときは、時効により従前の土地に対する共有持分権を取得するとともに、当該占有部分につき、共有持分権者の一人が現に排他的な使用収益権能を取得している場合と同様の使用収益権能を取得するとした事例
・所有の意思をもって甲土地に対する仮換地の占有を継続した者がこれを乙土地に対する仮換地と誤信していた場合であっても、その者による甲土地についての時効取得が成立するとした事例

昭53（オ）204号

借地契約において、将来の賃料は当事者が協議して定める旨の約定がされた場合でも、当事者が賃料増減の意思表示前にあらかじめ協議を経ず、また、意思表示後の協議が当事者相互の事情により進まないため更にその協議を尽くさなかったからといって、賃料増減の意思表示が無効となるものではないとした事例

昭54（オ）593号

いわゆる政令指定都市の区長が弁護士法23条の2に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告したことが過失による公権力の違法な行使にあたるとされた事例

昭52（オ）323号

被相続人の遺言書又はこれになされている訂正が方式を欠き無効である場合に、相続人が方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為は、遺言書の偽造又は変造（民法891条5号）にあたるが、それが遺言者の意思実現のため、その法形式を整える趣旨でされたにすぎないときは、同相続人は相続欠格者にあたらないとされた事例

昭55(オ)596号

土地所有者が地代の受領を拒絶し又はこれを受領しない意思が明確であるため地上権者において提供をするまでもなく債務不履行の責を免れる事情にある場合、土地所有者は自己の受領遅滞を解消させる措置を講じたのちでなければ、地上権消滅請求の意思表示をすることができないとした事例

昭53（オ）400号

土地の賃貸借契約の期間満了を理由とする土地明渡請求訴訟において、期間満了の時期が賃貸人の主張する時期より後であった場合でも、それが訴訟の係属中であるときは、異議は期間満了後の土地使用継続に対しても黙示的に述べられていると解されるとした事例

昭55(オ)669号

債務者が甲であるのに、誤って債務者が乙であるとして、乙所有の不動産になされた抵当権設定登記の効力があらそわれた事案において、債務者の表示の不一致は更正登記により訂正することができ、抵当権設定登記は有効であるされた事例

昭55（オ）864号

建物等の工事が未完成の間に、注文者が請負人の債務不履行により契約を解除する場合において、工事内容が可分であり、しかも当事者が既施工部分の給付に関し利益を有するときは、特段の事情のない限り、未施工部分についての契約の一部解除はできるが、既施工部分についての契約解除はできないとされた事例

昭52（オ）630号

別荘地の買主と分譲業者との間の土地管理契約について、同契約に基づかなければ分譲業者の水道等の諸施設の利用できず、分譲業者も管理費により別荘地の維持、管理の経費をまかなっている等の事実関係のもとにおいては、受託者である分譲業者から一方的に管理契約を解約することができないとされた事例

昭55（オ）781号

土地付分譲マンション付属の駐車場専用使用権分譲特約が、公序良俗違反として無効とはいえないとされた事例

昭55(オ)747号