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売買に関する紛争 - （１）契約 - その他 該当件数 47件

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No. 判決日 裁判所名 概要 RETIO
1 R3.9.29 東京地裁 区分所有建物の売買に際し、修繕積立金、管理規約等に関し誤った説明をした、売主業者、媒介業者らに共同不法行為責任があるとして、買主の売買契約及び媒介契約の錯誤無効、並びに契約費用等の損害賠償請求が認められた事例。
RETIO 127-150
2 R2.11.20 東京地裁 売主業者と土地売買契約及び建物請負契約を融資銀行において締結し、その後土地の所有権移転登記を受けた買主が、保有していなかった売買契約書の取り寄せによって、契約上売買代金が一部未払いであることを知り、売主業者に対し、クーリングオフによる土地売買契約の解除、履行不能による建物請負契約の解除、並びに既払い代金の返還を、裁判にて求め認められた事例。
RETIO 123-094
3 R2.2.18 東京地裁 借地権付建物の売買契約締結に向けた交渉中に、その契約が締結されることを前提に費用を支出した購入検討者が、その後に相手方が契約締結を拒否したことが信義則上の義務違反にあたるとして、支払った地盤調査費用等の賠償を求めた事案において、その請求が棄却された事例。
RETIO 122-148
4 R1.11.26 東京地裁 原野商法より損害を蒙った高齢者による、詐欺行為を行った宅建業者、その代表者、ならびにその専任の取引士に対する詐欺被害についての損害賠償請求がいずれも認容された事例。
RETIO 126-102
5 R1.8.30 名古屋高裁 土地の売主が、買主の残代金不払いにより契約を解除したとして、買主に違約金の支払いを求めた一方、特約に定められた隣地所有者の立会を得て作成された確定測量図が交付されていないことから契約を白紙解除したとして、買主が売主に支払済手付金の返還を求めて反訴した事案において、買主の手付金返還請求が認められ、売主の請求は棄却された事例。
RETIO 124-152
6 H31.2.15 さいたま地裁 原野商法の被害者が、不法行為を行った会社の代表取締役として、名義を貸した者に対し損害賠償を求めた事案において、被害者が詐取された金員及び弁護士費用相当額が認められた事例
RETIO 115-128
7 H31.1.31 東京地裁 投資用マンションの売買契約を締結した買主が、売主に対し、消費者契約法の不実告知、不利益事実の不告知に基づく取消し、詐欺取消し、錯誤無効等を主張したが、棄却された事例
RETIO 118-104
8 H30.12.4 東京地裁 家庭菜園目的に売主業者の分譲地を購入したが、造成は一部しかされず、そもそも土地の造成が規制された土地であったことから、買主が売買契約の詐欺取消しを主張した事案において、売主には買主に対する欺罔行為があり、買主の売買契約の詐欺取消しは有効として、売主に売買代金及び諸費用の買主への返還を命じた事例
RETIO 116-122
9 H30.10.4 東京地裁 原野商法の二次被害により損害を蒙った高齢者による、詐欺行為を行った宅建業者、その代表者、ならびにその宅建業者が事務所を賃借する際に賃貸人への連帯保証人となった当該業者の個人株主に対する詐欺被害についての損害賠償請求がいずれも認容された事例。
RETIO 121-158
10 H30.2.16 東京地裁 土地の買主が、不動産業者である売主に対し、売買契約時の合意又は売買契約に付随する信義則上の義務として、売主が埋設された既存杭の位置の告知義務を負い、また既存杭等が隠れた瑕疵に当たるとして、債務不履行又は瑕疵担保責任に基づき、地中障害に伴う工事費用等の損害金等の支払いを求めたが、いずれの請求も棄却された事例
RETIO 116-112
11 H30.1.31 東京地裁 土地の買主が、売主側媒介業者が被越境事実を説明しなかった、契約の締結を不当に引き延ばしたために競合する買主が現れて売買代金を引き上げざるを得なくなった、暴言を吐いた、などとして損害賠償を請求した事案において、5万円の慰謝料のみを認めた事例。
RETIO 112-112
12 H29.12.13 京都地裁 共同住宅の一室で賃借人が自殺をした3カ月後、心理的瑕疵が生じたために当該建物とその敷地を、通常の価格の約5割減額して第三者に売却したとして、賃借人の保証人等に対して、当該減額相当額の損害賠償と原状回復費用、賃料の逸失利益を請求した事案において、当該減額相当額の損害賠償請求は排斥し、逸失利益の一部、及び原状回復費用を認容した事例。
RETIO 112-122
13 H29.9.4 東京地裁 外国人が代表者である不動産投資会社が、不動産の購入に際し、媒介業者が合意した法人設立登記の手配、契約関係書類の翻訳・提供等を行なわなかったとして損害賠償を請求した事案において、媒介業者の対応に合意違反は認められないとしてその請求を棄却し、媒介報酬を求める媒介業者の反訴請求を認めた事例
RETIO 110-118
14 H29.3.28 東京地裁 原野商法詐欺を行った者に対し、業務提携として、商号使用を許諾し、実印及び印鑑証明書を預託していた、宅地建物取引業者及びその代表者の名義貸し責任による、原野商法詐欺被害者に対する損害賠償責任が、認められた事例
RETIO 114-112
15 H28.1.22 東京地裁 新築マンションを購入した買主が、売主が売買契約の締結について勧誘するに際し、不実の告知などがあったとして、契約の解除と支払済みの手付金の返還を求めた事案において、売主に不実告知等があったとはいえないとして、買主の請求が棄却された事例
RETIO 113-120
16 H27.6.16 東京地裁 相続により土地を取得した所有者が、亡父から売買により土地の所有権移転登記を経由した会社及び同社から所有権移転登記を経由した買主、並びに当該買主を債務者とする抵当権設定登記を経由した保証会社に対し、亡父との間の売買契約は成立していないとして、所有権移転登記及び抵当権設定登記の各抹消登記手続を求めた事案において、登記申請書類等は亡父になりすました第三者が作成したものであり、売買契約書等も亡父が作成したものではないと認められるなどとして、その請求が認容された事例
RETIO 103-100
17 H27.3.18 東京地裁 不動産への投資経験のない者に投資用不動産を購入させた媒介業者とその従業員の不法行為責任等が認められた事例
RETIO 102-110
18 H26.10.8 東京地裁 分譲住宅を購入した者等が、売主業者が地盤改良工事を行わなかったために東日本大震災による液状化で被害を被ったとして、売主業者が地盤改良工事を実施しなかったことが不法行為にあたる、又は瑕疵担保責任があるとし、また、地震による液状化により建物が傾く危険があることなどを説明する義務を怠ったとして、損害賠償を求めた事案において、売主業者の地盤改良工事実施義務を否定し、瑕疵担保責任における瑕疵があるとはいえないとして請求を棄却した事例
RETIO 97-094
19 H26.9.24 東京地裁 被後見人の居住用不動産の売却について、被後見人が、契約締結当時の後見監督人と仲介業者に対し、両者の注意義務違反等により当該不動産が低廉な価格で売却されたとして、損害賠償の支払を請求した事案において、その売却代金は不法行為を構成させるほどの低廉な価格とはいえず、また仲介業者の媒介行為に関し注意義務違反は認められないとして、被後見人の請求が棄却された事例
RETIO 99-68
20 H26.4.1 東京地裁 マンションの買主が、婚活サイトで知り合った者の言葉巧みな話術で好意を抱かされ、これにつけ込まれて購入するに至ったとして、同人、当該物件を紹介した会社及び同社の代表者に対して売買代金、諸費用及び弁護士費用等の支払を求めた事案において、これら３者の共同不法行為責任を認め、売買代金及び諸費用の合計から当該マンションの現存価値を差し引いた金額及びそれと相当因果関係のある弁護士費用に限り請求が認容された事例
RETIO 97-090
21 H25.12.16 東京地裁 信託受益権売買において優先交渉権を取得したが決済期限の延期を要望し証拠金を差入れた買主が、最終的に契約締結を見送ったところ、売主が証拠金を違約金として収受したため、買主が証拠金返還を約定したレンダー、その従業員及びアセットマネージャーに対し、不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償として証拠金相当額を請求した事案において、各当事者が法的に義務を負う程の約定をしたとは認められないとして買主の請求を棄却した事例
RETIO 96-132
22 H24.3.27 東京地裁 不動産投資を勧められて2件の不動産を購入した原告が、重要事項の不告知、断定的判断の提供等をされたと主張し、売買契約取消しなどを求めた事案において、被告は、客観的な市場価格を提示しておらず、非現実的なシミュレーションを提示し、月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させるなど、消費者契約法にいう重要事項について不利益となる事実を故意に告げなかったため、そのような事実が存在しないと誤認し、契約を締結したものであるから、同法4条による取消しが認められるとした事例
RETIO 87-086
23 H24.3.13 福岡高裁 不動産の売主の子が、当該不動産を買い取って同日に転売した宅建業者が差額を利得したことについて、宅建業者及びその担当者に対し、不法行為に基づき差額分の損害賠償を請求した事案において、顧客が不動産を売却する際に、宅建業者が媒介ではなく直接買い受ける取引においては、媒介契約によらずに売買契約によるべき合理的根拠を具備する必要があり、これを具備しない場合には、宅建業者は売買契約による取引ではなく媒介契約による取引に止めるべき義務があるとした事例
RETIO 89-072
24 H21.8.27 東京地裁 買主が、仲介業者に対して「全室南に面したマンション」の購入希望を伝えて、未完成物件であったマンションを訴外会社Ａから買い受けたところ、同マンションは、媒介業者が完成図面を取り違えて買主に説明していたことにより、買主が希望する物件とは異なるものであることが判明し、Ａは売買契約を手付倍返しにより解除したが、買主は，仲介業者に対して、仲介報酬の一部として支払った60万円の返還を請求した事案において、買主の請求が認容された事例
RETIO 78-102
25 H21.3.24 東京地裁 不動産売却の媒介契約締結時において、仲介業者が媒介金額の算定根拠及び売主が負う瑕疵担保責任の内容を告知する義務があったにもかかわらず告知しなかったため、不適正な価格で不動産を売却する損害を負ったとして、売主が仲介業者とその従業員に対し損害賠償を求めた事案において、仲介業者が行ったレインズの成約事例等の提示による意見の告知は当該義務を満たすものであるとし、また瑕疵担保責任は媒介契約締結時において説明する義務はなく売買契約締結時までに瑕疵担保責任の内容を告知すればよいとして、売主の請求を棄却した事例
RETIO 77-108
26 H19.9.11 大阪高裁 リゾートホテルの共有持分の分譲を受けた共有者が共有持分の譲渡に際し、管理委託契約等に基づく地位と一体で譲渡しなければならず、かつ、事前に分譲会社等の書面による承諾が必要とされている場合に、共有者から持分売却の媒介を受任し、無償でも契約関係を解消したいとの申し出を受けた分譲会社等はこれに誠実に対応すべき信義則上の義務を負うとして、その義務を果たさない間に生じた管理費等の支払いを共有者に請求することは権利の濫用に当たり許されないとされた事例
RETIO 72-086
27 H19.7.4 名古屋高裁 売主に対する債権者が、執行力のある債務名義を取得して、第三債務者である買主に対する売買代金債権について差押命令を得たうえで、同命令に基づく取立てとして、買主に対して代金債権の残金の支払いを求めた事案について、原審において、買主が差押え時点に有していた残代金の範囲で請求が認容され、買主が控訴したが棄却された事例
RETIO 71-090
28 H19.4.13 大阪高裁 住宅供給公社が、マンションの売れ残り住戸を、約4年後に、値下げして再販売した事案において、当該再販売価格は当時の市場価格の下限を10％以上も下回る著しく適正を欠くものであり、その行為には過失があるとし、既購入者の精神的苦痛に対する慰謝料の支払いが命じられた事例
RETIO 70-090
29 H18.8.30 東京高裁 マンション火災時の防火扉の不作動による損害拡大に関し、防火扉の性能瑕疵、売主及び販売代理業者が防火扉の操作方法等を買主に説明する義務違反及び不作動と被害拡大との因果関係が認められた事例
(上告審　H17.9.16　最高裁　RETIO67-70）
取判 41-42
30 H18.4.13 東京高裁 建売住宅にあらかじめLPガス消費設備等を設置したプロパンガス販売事業者と建物購入者との間で締結された当該設備等に関する合意の有効性が争われた事案について、当該設備等が建物に付合するか否かにかかわらず、この合意は有効に成立しており、単に売買契約という法形式を採用していることからその契約の成立又は有効性が否定されることはないとされた事例
RETIO 66-060
31 H17.9.16 最高裁 マンションの売買において、防火戸が作動しない状態で引き渡されたことにつき、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとして損害賠償を請求した事案において、売主から委託を受けてマンション販売に関する一切の事務を行っていた宅建業者に、防火扉の操作方法等につき、買主に対して説明すべき信義則上の義務があるとされた事例
(差戻後控訴審　H18.8.30　東京高裁　取判41）
RETIO 67-070
32 H16.11.18 最高裁 公団住宅の建替事業において、分譲住宅の売主（公団）が団地の賃借人で建替え後の住宅を購入する買主に対し、買主の意思決定の上で重要な価格の適否に関する事実について説明をしなかったことに対する買主の慰謝料請求が認められた事例
RETIO 62-040
33 H16.10.22 さいたま地裁 土地建物を売買契約または請負契約によって取得した買主・注文主らが、LPガス供給先を他の業者に切り替えることにし、LPガス供給契約を解約する旨の意思表示をしたため、LPガス販売業者が15年（LPガス設備の耐用年数）内にLPガス供給契約を解約してLPガス供給先を他の業者に切り替える場合には、LPガス設備を買い取り清算する旨の合意があるとして、合意に基づきLPガス設備費用を請求したが、契約の成立を認めることができないとして棄却された事例
RETIO 62-064
34 H12.11.27 松江地裁 仮換地が指定され、換地処分がなされる前に土地が売買された場合の換地精算金請求権が売主に帰属するとされた事例
取判 395-396
35 H12.11.27 東京地裁 多重債務者等に対し、虚偽のマンション売買契約により、住宅ローン融資を受けさせていた媒介業者等の、融資保証会社に対する不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例
RETIO 49-089
36 H11.3.12 大阪地裁 売主が、第三者を売主として契約書に記載し、自らは仲介業者として関与した売買において、売主から当該第三者への名義使用料の支払いなどの諸事実を詳細に認定して、契約書上は仲介業者とされている者が真の売主であると認定した事例
RETIO 47-054
37 H10.11.26 大阪地裁 土地の売買において、租税特別措置法の優遇措置を受けられないのに、業者が誤解して受けられると説明したため、売主がこれを信じて売却したところ、追加納税を余儀なくされた事案において、業者に契約締結上の過失があり、不法行為に基づく損害賠償を認めた事例
RETIO 44-063
38 H9.7.25 名古屋地裁 手形所持人が手形引受人に対しその支払いを求めた事案において、引受人は、土地の買主から税金対策のために必要な書類だといわれ、内容を十分確認することなく、為替手形の引受欄に署名、押印したものであり、引受けの行為はなかったとして、手形所持人の請求を棄却した事例
(控訴審　H9.10.31　名古屋高裁　控訴棄却）
RETIO 39-052
39 H9.4.23 横浜地裁 マンションの販売に際し、売主業者が駐車場について的確な説明をしなかったため、買主らの締結した駐車場賃貸借契約が、その後貸主から更新を断られる事態になった等として、買主らが損害賠償を求めた事案において、売主業者に説明義務違反があるとして、慰謝料の支払いが命じられた事例
RETIO 40-073
40 H9.3.24 東京地裁 農地について売買契約が成立した後、当該農地が市街化調整区域に指定された場合、農地の買主の売主に対する転用許可申請協力請求権の消滅時効は、市街化調整区域に指定されている間は進行しないとされた事例
RETIO 40-084
41 H9.1.17 横浜地裁 公道に面していない土地の借地権の売主が、業者の媒介により本物件を売却したが、その土地と公道との間にある借地権及び両地の底地権売買価格に比べて、不当に廉価に売却されたとして、媒介業者に対し損害賠償を求めた事案で、本件売買価格は総売買価格及び借地権売却価格とも相当であり、また、媒介業者に他の借地権売買価格等についてまで説明する義務はないとして、請求を棄却した事例
RETIO 39-040
42 H8.12.19 福岡高裁 偽造印鑑の印鑑登録証明書を持参した者を、真の土地所有者と誤信して土地を買い受け、代金の一部を支払ったところ、真の所有者からの提訴により敗訴したため、同印鑑登録証明書を発行した市に対し、損害賠償を求めた事案において、同事務担当者に国家賠償法一条一項の過失はなかったとして、請求を棄却した事例
RETIO 39-054
43 H8.9.25 大阪高裁 マンション分譲会社の従業員が転売利益を得られると勧誘したところ、勧誘どおりの転売がなされず、逆に損害を被った購入者が、同分譲会社を相手に提訴した使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟において、同分譲会社の使用者責任が認められた上で、購入者にも取引上の過失などで7割の過失があるとされた事例
RETIO 38-045
44 H7.9.6 東京地裁 バブル期にハワイのホテルの一室を購入した買主が、転売利益が確実との説明を受けて購入したにかかわらず売却できなかったとして、錯誤無効、詐欺取消等を理由に、売買代金の返還等を求めたのに対して、転売利益が得られるとの断定的説明等はなかったとして、その請求を斥けた事例
RETIO 36-055
45 H6.9.21 東京地裁 不動産購入を不動産業者が委託されていた場合において、業者自らが所有する賃貸用マンションを買主に紹介し、買主が的確に判断できる情報を提供せず相場を上回る価格で購入させたことは債務不履行に当たるとして、買主の転売価格との差額相当額の賭償賠償を認めた事例
RETIO 32-038
46 H5.4.21 大阪地裁 売れ残り住戸の値引き販売の差止の仮処分申請が却下された事例
RETIO 25-011
47 H1.3.29 東京地裁 売買契約を解除した売主に対し不動産仲介業者が報酬の支払いを求めた事案において、仲介業者に取引価格の適切な調査・助言を行わなかった善管注意義務違反があり、当該要因により契約を解除した売主に対し不動産仲介業者が報酬を請求することは信義に反し権利の濫用にあたるとしてその請求を棄却した事例
RETIO 15-018
RETIO ： (一財)不動産適正取引推進機構　機関誌
取判 ： 最新・不動産取引の判例　(一財)不動産適正取引推進機構
その他の裁判例 ： 不動産取引の紛争と裁判例（増補版）
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