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宅地建物取引業法の適用等に関する紛争 - （２）宅地建物取引業法の適用・その他 - その他 該当件数 45件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | R3.9.15 | 東京高裁 | 賃借したマンションの一室である居抜き店舗が、消防法令や建築基準法に違反し目的とする飲食営業ができなかったことから、借主が、賃貸借契約を解除し、貸主及び媒介業者に損害賠償を求めた事案において、賃借した店舗において希望する営業ができるかは、原則として借主自身が調査すべきものとしてその請求を棄却した事例。 |
RETIO 124-166 |
| 2 | H31.2.15 | さいたま地裁 | 原野商法の被害者が、不法行為を行った会社の代表取締役として、名義を貸した者に対し損害賠償を求めた事案において、被害者が詐取された金員及び弁護士費用相当額が認められた事例 |
RETIO 115-128 |
| 3 | H30.12.12 | 東京地裁 | ピアノ教室による騒音被害を理由に退去した賃貸マンションの借主が、貸主は楽器使用不可の物件を賃貸すべき義務を怠った、媒介業者は建物全体が楽器使用不可か調査すべき義務を怠ったとして損害賠償を求めたが、貸主らに借主が主張する義務はなかったとして棄却された事例。 |
RETIO 127-162 |
| 4 | H30.10.30 | 東京地裁 | マンションの賃貸人が、仲介した媒介業者に対し、賃貸借契約に違約金条項を入れなかったことで、裁判上の和解により賃借人に和解金を支払い、損害を被ったとして、媒介契約に基づく債務不履行に基づき、和解金額等を求めたが、原審で請求が棄却され、控訴審でも棄却された事例 |
RETIO 116-128 |
| 5 | H30.10.4 | 東京地裁 | 原野商法の二次被害により損害を蒙った高齢者による、詐欺行為を行った宅建業者、その代表者、ならびにその宅建業者が事務所を賃借する際に賃貸人への連帯保証人となった当該業者の個人株主に対する詐欺被害についての損害賠償請求がいずれも認容された事例。 |
RETIO 121-158 |
| 6 | H30.3.30 | 東京地裁 | 賃貸借委託契約の受託者が賃貸借契約書の倒産解除条項が無効であること等について貸主（委託者）に助言を行わなかったため、貸主が別件の建物明渡請求訴訟の提起を余儀なくされたとして、受託者に対し損害賠償を求めたが、受託者の助言義務違反が認められず、貸主の請求が棄却された事例 |
RETIO 117-134 |
| 7 | H29.9.22 | 秋田地裁 | 原野商法の被害者が、詐欺行為を行った宅建業者に名義貸しをした宅地建物取引士に、共同不法行為による損害賠償を求めた事案において、宅地建物取引士には名義を貸した宅建業者が詐欺行為をするなどしてその顧客に損害を被らせることを予見する義務があり、名義の使用承諾は宅建業者の詐欺行為の幇助にあたるなどとして、その請求を認めた事例 |
RETIO 114-114 |
| 8 | H29.3.28 | 東京地裁 | 原野商法詐欺を行った者に対し、業務提携として、商号使用を許諾し、実印及び印鑑証明書を預託していた、宅地建物取引業者及びその代表者の名義貸し責任による、原野商法詐欺被害者に対する損害賠償責任が、認められた事例 |
RETIO 114-112 |
| 9 | H29.1.17 | 東京地裁 | 買主が、借地権付建物を購入するに当たり、仲介業者が、売買契約前の賃借権譲渡承諾に関する調査を怠り、また、他買主との同建物売買を仲介したという誠実義務違反によって損害を被ったとして、仲介業者に債務不履行及び不法行為に基づき、損害賠償を請求した事案において、賃借権譲渡承諾の審査は売買契約後とされていたこと、また、特約に基づく売買契約解除により、当然、媒介契約も終了したとして、請求が棄却された事例 |
RETIO 110-120 |
| 10 | H28.8.23 | 東京地裁 | 買主が売主及び本件ビルの管理を行っていた媒介業者に対して、過去の雨漏りを知りながら、その事実を秘匿して過去の雨漏り事故はなかった旨説明し、買主を誤信させ、本件ビルを購入させたとして、購入後に発生した雨漏り工事の施工費等の損害賠償を不法行為に基づき求めた事案において、売買契約時において雨漏りが発生しており、売主及び媒介業者が認識していたとする証拠はないとして、その請求がすべて棄却された事例 |
RETIO 113-122 |
| 11 | H28.8.1 | 東京地裁 | 不動産の転売を行おうとした不動産業者が、買主の購入意向が固まったとして、所有者と購入契約を締結したが、その直後に買主が契約しないとしたことから、買主との売買交渉をしていた仲介業者に対し、買主の売買契約締結の最終意思を確認する注意義務違反があったとして、所有者と締結した購入契約の違約解除金、転売利益等を損害とする賠償を請求した事案において、仲介業者に注意義務違反は認められないとしてその請求を棄却した事例 |
RETIO 106-106 |
| 12 | H27.3.18 | 東京地裁 | 不動産への投資経験のない者に投資用不動産を購入させた媒介業者とその従業員の不法行為責任等が認められた事例 |
RETIO 102-110 |
| 13 | H26.9.24 | 東京地裁 | 被後見人の居住用不動産の売却について、被後見人が、契約締結当時の後見監督人と仲介業者に対し、両者の注意義務違反等により当該不動産が低廉な価格で売却されたとして、損害賠償の支払を請求した事案において、その売却代金は不法行為を構成させるほどの低廉な価格とはいえず、また仲介業者の媒介行為に関し注意義務違反は認められないとして、被後見人の請求が棄却された事例 |
RETIO 99-68 |
| 14 | H26.1.23 | 東京地裁 | 戸建住宅の売買契約において、買主が、売主側仲介業者の担当者から、変更合意書へ実印押印を強要されたこと、残金の振込手数料を負担させられたこと、売買契約締結時点で測量結果を秘匿されたことが、不法行為にあたるとして損害賠償を請求した事案において、買主の請求が棄却された事例 |
RETIO 99-70 |
| 15 | H25.8.20 | 東京地裁 | 賃貸人から、定期建物賃貸借契約の特約に基づく中途解約の申入れを受けた賃借人が、賃貸人は立退料等の金銭支払いの条件提示をするなど誠実に対応すべきであるのにこれをせず、仲介業者は紛争の契機となった契約書及び特約を作成し、その後も十分な仲介をしなかったとして、賃貸人及び仲介業者に対して不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、仲介業者に対する請求のみが一部認容された事例 |
RETIO 94-100 |
| 16 | H25.7.30 | 東京地裁 | 建物の瑕疵を主張し調停を申し立てた買主が、調停不調となったことから、売主業者に対し、説明義務違反による不法行為責任、建物の瑕疵担保責任に基づく損害賠償等を求めた事案において、売主の不法行為責任を否定し、建物の瑕疵の一部について瑕疵担保責任を認めた事例 |
RETIO 95-070 |
| 17 | H24.12.21 | 東京地裁 | マンション購入者らが、マンションに容積率超過等の瑕疵があったとして、売主に対し瑕疵担保ないし不法行為に基づき、代理・仲介業者らに対し債務不履行ないし不法行為に基づき、各室の売買代金額と客観的価値との差額等の損害賠償を求めた事案において、購入者の主張する事実は瑕疵にあたらず、売主らの説明義務違反により購入者の主張する損害は生じないとして、請求を棄却した事例 |
RETIO 91-068 |
| 18 | H24.3.27 | 東京地裁 | 不動産投資を勧められて2件の不動産を購入した原告が、重要事項の不告知、断定的判断の提供等をされたと主張し、売買契約取消しなどを求めた事案において、被告は、客観的な市場価格を提示しておらず、非現実的なシミュレーションを提示し、月々の返済が小遣い程度で賄えると誤信させるなど、消費者契約法にいう重要事項について不利益となる事実を故意に告げなかったため、そのような事実が存在しないと誤認し、契約を締結したものであるから、同法4条による取消しが認められるとした事例 |
RETIO 87-086 |
| 19 | H23.6.3 | 東京地裁 | 原告が、被告の仲介で、不動産の所有者との間で不動産売買契約を締結していたのに、被告が、上記所有者と原告からの買受人との間で、本件不動産について直接売買契約を締結させ、また、所有者と原告との間の売買契約について原告に37条書面を交付しなかったことが、債務不履行ないし不法行為に当たるとして、損害賠償をもとめた事案において、原告に上記書面を交付しなかったことは債務不履行ないし不法行為にあたるものの、上記書面を交付しなかったことと原告が主張する転売利益逸失等の損害とは因果関係がないとして、原告の請求を棄却した事例 |
RETIO 86-078 |
| 20 | H23.3.15 | 東京地裁 | 宅建業者が、宅地建物取引業保証協会に対して、同保証協会が十分な調査を行わず、同宅建業者に仲介取引に関する業務上の義務違反があるとして宅建業法64条の８第2項に基づく認証行為を行ったとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、宅建業者の請求が棄却された事例 |
RETIO 86-080 |
| 21 | H22.11.17 | 東京地裁 | 法人が所有不動産売却のため業者との間で専属専任媒介契約を締結し、入札方式により売却を試みたが、開札後に一番札の内容を二番札の者に媒介契約の委託者の了解を得て情報提供し再入札させ落札者と決定したが、当該落札者が買受申し出を後日撤回したことにより、他の者と低い売却価格で契約することになったなどとして、業者の債務不履行を理由に損害賠償請求を求めた事案において、業者に善管注意義務違反は認められないとして、媒介契約委託者の請求を棄却した事例 |
RETIO 85-098 |
| 22 | H22.8.25 | 東京地裁 | 訴外Ａ社から不動産を購入する契約をした買主Ｘが、Ａ社の媒介業者Ｙ１の担当者Ｙ２に対し融資利用の特約に基づき売買契約を解除する旨通知したにも拘らず、Ｙ２がＡ社にそれを伝えなかったためＡ社に交付済みの手付金の返還を受けられなくなったとして、Ｙ２に対しては不法行為に基づき、Ｙ１に対してはその使用者責任に基づき、手付金相当額の損害賠償を求めた事案において、Ｙ２にはＸがＸ側媒介業者を通じて行った解除の意思表示をＡ社に伝えるのを怠った任務懈怠行為は無かったとしてＹ２の不法行為を認めず、Ｙ１の使用者責任も生じないとして、Ｘの請求を棄却した事例 |
RETIO 83-130 |
| 23 | H22.8.10 | 東京地裁 | 賃貸借の媒介と賃貸住宅管理業務を担当する宅建業者が、依頼者の同意を得ずに弁護士の弁護士法に基づく照会に応じて賃貸借契約書の写し等を提供する方法により報告したことが、個人情報保護法違反や宅建業法違反であるとして、債務不履行又は不法行為に基づき賠償請求された事案において、本件照会には、これに応ずべき必要性と合理性が認められるから、本件報告に違法性はないとした事例 |
RETIO 82-184 |
| 24 | H21.4.10 | 東京地裁 | 栃木県那須塩原所在の土地4区画を購入した買主が、これらの土地売買は実際には価値のない土地を、将来急激な値上がりが望めるかのように装ってなされた、いわゆる原野商法であり、会社ぐるみの組織的詐欺行為により損害を受けたとして、売主業者に対して損害賠償の請求をした事案において、原野商法の欺罔行為を認定し、売主業者に対して請求の損害金全額の支払を命じた事例 |
RETIO 76-088 |
| 25 | H19.9.11 | 大阪高裁 | リゾートホテルの共有持分の分譲を受けた共有者が共有持分の譲渡に際し、管理委託契約等に基づく地位と一体で譲渡しなければならず、かつ、事前に分譲会社等の書面による承諾が必要とされている場合に、共有者から持分売却の媒介を受任し、無償でも契約関係を解消したいとの申し出を受けた分譲会社等はこれに誠実に対応すべき信義則上の義務を負うとして、その義務を果たさない間に生じた管理費等の支払いを共有者に請求することは権利の濫用に当たり許されないとされた事例 |
RETIO 72-086 |
| 26 | H15.1.14 | さいたま地裁 | 宅建業者の従業員が外国人顧客の肌の色を質問したことが、外国人の人格的利益を毀損するものとして業者及び従業員の不法行為責任が認められ、宅地建物取引業法に基づく指導監督権限の不行使を理由とする県の損害賠償責任は否定された事例 |
取判 125 |
| 27 | H14.1.16 | 東京高裁 | 売りの専任媒介を依頼された宅建業者が、結局自らが買主となって媒介すべき売買価額の7割強程度の価額で売買契約を締結したところ、後に売主から詐欺を理由に引渡しを拒絶されたため、違約金の支払を求めて提訴した事案において、買い希望の情報を秘しつつ同種物件の競売価格以上では売れない等の説明をした事情のもとでは、詐欺を理由に売主から売買契約が取り消しできるとされた事例 |
RETIO 55-087 |
| 28 | H12.11.30 | 水戸地裁 | 戸建住宅の購入資金のための年金住宅融資に伴い、住宅ローン保証保険契約を締結した保険会社が、実際の購入金額より水増しして作成された契約書により、保険金の支払いを余儀なくされたとして、それらを作成した媒介業者に対する損害賠償請求が認められた事例 |
RETIO 49-086 |
| 29 | H12.11.27 | 東京地裁 | 多重債務者等に対し、虚偽のマンション売買契約により、住宅ローン融資を受けさせていた媒介業者等の、融資保証会社に対する不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 |
RETIO 49-089 |
| 30 | H12.5.25 | 東京地裁 | マンションの区分所有者が、その敷地に隣接しマンションの建築確認を受ける際に敷地の一部として申請された自己所有地に、建て売り住宅を建築するために建築確認を受ける行為は、マンション自体の存立を危うくするものであって、他の区分所有者に対する不法行為を構成するとした事例 (控訴審 H14.1.23 東京高裁 控訴棄却、取消） |
RETIO 51-082 |
| 31 | H11.9.29 | 福岡地裁 | 土地の売買契約について、買主業者が、売主である高齢者の無知、無思慮に乗じ、かつ、買主業者への信頼を奇貨として、給付と対価の均衡を苦しく欠く過当な利益を獲得した暴利行為であり、公序良俗に違反し無効であるとして、買主業者等に建物収去、土地明渡、登記の抹消を命じた事例 |
RETIO 45-070 |
| 32 | H11.4.28 | 大阪高裁 | 建売住宅の買主が、販売代理業者に住宅ローンの水増し融資を依頼して、虚偽の契約書により住宅保証保険契約を締結し、その返済を怠ったため、保険会社が保険金を支払った事案において、保険会社は申込者の申告を信頼して事務処理をすれば足り、また、違法な欺罔行為に加担した者が過失相殺を主張することは信義則上許されないとして、販売代理業者の不法行為責任を認めた事例 |
RETIO 46-081 |
| 33 | H11.3.26 | 東京簡裁 | アパートの賃貸借契約において、借主が礼金として賃料2カ月分を支払い、内1か月分を媒介業者が管理費として取得した事案において、貸主と媒介業者の間に管理費支払いの合意はなく、また、礼金2か月分のうち1か月分については無権代理ないし要素の錯誤により無効であるとして、媒介業者に対し、同1か月分を借主に返還するよう命じた事例 |
RETIO 44-075 |
| 34 | H10.8.27 | 東京地裁 | マンション販売委託契約において、買取保証特約を定め、買取を求めたところ、これに応じないので、他に転売し、買取保証額との差額の損害賠償を請求した事案において、委託業者に販売不振打開について受託業者に協力しない等信義則違反があったとはいえないとして、委託業者の請求を認容した事例 |
RETIO 44-050 |
| 35 | H10.4.22 | 大阪地裁 | 新築ワンルームマンションの売買において、2年後までに少なくとも売買代金額で買い戻す旨の合意があり、再売買の効力が発生したとして、契約8年後に、売主業者に当初代金額での買戻しを命じた事例 |
RETIO 44-049 |
| 36 | H10.3.12 | 広島地裁 | 中古マンションの売買に際し、媒介業者が、買主と結託して代金を水増しした虚偽の契約書を作成した結果、住宅ローン保証保険金を支払わされたとして、損害保険会社が、媒介業者に不法行為による損害賠償を求めたのに対し、媒介業者に支払済みの保険金全額の賠償を命じた事例 |
RETIO 41-088 |
| 37 | H8.9.25 | 大阪高裁 | マンション分譲会社の従業員が転売利益を得られると勧誘したところ、勧誘どおりの転売がなされず、逆に損害を被った購入者が、同分譲会社を相手に提訴した使用者責任に基づく損害賠償請求訴訟において、同分譲会社の使用者責任が認められた上で、購入者にも取引上の過失などで7割の過失があるとされた事例 |
RETIO 38-045 |
| 38 | H7.10.19 | 東京地裁 | 転売目的でマンションの売買契約を締結し、２年後、ローン特約に基づき解約をしたが、支払い済の金員を返還しないとして、売主、並びに媒介業者及び従業員に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案において、媒介をした従業員の不法行為責任を認めたが、売主については買主の不法行為による転売利益を喪失させた損害賠償債権との相殺を認め、会社の使用者責任を否定し、買主の請求を斥けた事例 |
RETIO 35-040 |
| 39 | H7.5.30 | 大阪高裁 | 原野商法により被害にあった買主の、原野商法業者に土地を売却または仲介した業者代表者に対する、原野商法を幇助した不法行為責任に基づく損害賠償請求が一部容認された事例 |
RETIO 33-043 |
| 40 | H6.11.11 | 大阪高裁 | 媒介業者の中心的業務担当者が詐欺及び宅建業法違反の容疑で逮捕され、新聞報道されたが、その後詐欺については不起訴処分となり、宅建業法違反については無罪判決が確定したので、媒介業者等が行政庁及び新聞社に対し損害賠償を請求した事案において、違法性はなかったとしてその請求が棄却された事例 |
RETIO 31-038 |
| 41 | H6.9.21 | 東京地裁 | 不動産購入を不動産業者が委託されていた場合において、業者自らが所有する賃貸用マンションを買主に紹介し、買主が的確に判断できる情報を提供せず相場を上回る価格で購入させたことは債務不履行に当たるとして、買主の転売価格との差額相当額の賭償賠償を認めた事例 |
RETIO 32-038 |
| 42 | H6.4.22 | 大阪地裁 | 原野商法業者に土地を供給した不動産業者について、原野商法を幇助したとして不法行為責任が認められた事例 |
RETIO 31-031 |
| 43 | H5.4.26 | 東京地裁 | マンション分譲業者が売れ残り住戸を値引き販売したため、転売に際し損害を被ったとした、買主（不動産業者）のマンション分譲業者に対する損害賠償請求が認められなかった事例 （RETIO25-14） |
RETIO 25-011 |
| 44 | H5.4.21 | 大阪地裁 | 売れ残り住戸の値引き販売の差止の仮処分申請が却下された事例 |
RETIO 25-011 |
| 45 | H2.9.25 | 東京地裁 | 会社ぐるみで行った原野商法による一連の土地の売買について、仲介を行った不動産業者の幹部社員、重要事項説明を行った宅地建物取引主任者に不法行為による損害賠償責任を認めた事例 |
RETIO 19-028 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
