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マンションの区分所有者間の紛争等 - 管理組合・管理規約 該当件数 20件
| ※ | 判 決 日 |  |
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| 裁判所名 | |
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| No. | 判決日 | 裁判所名 | 概要 | RETIO |
|---|---|---|---|---|
| 1 | R3.8.25 | 東京地裁 | マンション管理組合より、焼肉店営業は管理規約で禁止されているとして、賃借店舗の内装工事を差し止められた借主が、賃貸借契約を解除し内装費用等の損害賠償を仲介業者及び貸主に求めた事案において、仲介業者らに説明義務違反があり不法行為責任を負うとしてその請求を認めた事例。 |
RETIO 127-160 |
| 2 | H30.8.9 | 東京地裁 | マンション管理組合が、不特定多数の者を対象として宿泊施設として使用させる行為（民泊）をしている区分所有者に対し、管理規約に反するとして、民泊行為のために使用することの差止め及び違約金の支払いを求めた事案において、管理規約に反するとして、民泊行為の差止めと違約金の支払い請求が認められた事例 |
RETIO 113-146 |
| 3 | H28.12.9 | 大阪高裁 | マンション管理組合の運営に疑念をいだいた当該マンションの区分所有者が、管理組合に対し保管文書の閲覧及び写真撮影を求めた事案の控訴審において、原審判決を変更し、規約に定めのない会計帳簿の裏付資料の閲覧、文書の写真撮影の請求についても認容した事例 |
RETIO 109-114 |
| 4 | H27.9.18 | 最高裁第二小 | 区分所有建物の共用部分について生ずる不当利得請求は、区分所有者の団体のみができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、各区分所有者が請求権を行使することはできないとした事例 |
RETIO 116-079 |
| 5 | H25.11.7 | 東京高裁 | 建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）59条1項に基づく管理費等の滞納区分所有者への競売請求に際し、マンション管理組合法人自身が、競売手続で第三者への転売を前提とした買受人となることは、宅建業法違反にあたり、同法人の目的範囲外の行為であるとして、同法人の組合員が総会決議の無効確認請求をした事案において、同決議内容は同法人が目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為であり、また、その行為が直ちに宅地建物取引業を営むものとは認められないとして、その請求を棄却した事例 |
RETIO 100-124 |
| 6 | H25.6.13 | 東京地裁 | マンションの区分所有者が、管理組合の総会において行われた管理規約及び店舗使用細則の変更決議は、当該区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすものであるにも関わらず当該区分所有者の承諾がないので、区分所有法31条1項に反して無効であるとして確認を求めた事案において、変更決議の無効が認められた事例 |
RETIO 93-168 |
| 7 | H23.9.30 | 東京地裁 | マンションの管理組合が、分譲業者に対し、標準仕様書等の図書につき、これらがマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則102条に規定する図書であるとして、その交付を求めた事案において、標準仕様書のみが規定の図書に該当し、その余の図書は該当しないとして、管理組合の請求を一部認容した事例 |
RETIO 87-120 |
| 8 | H22.1.26 | 最高裁 | マンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更が、建物の区分所有等に関する法律66条、31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に当たらないとされた事例 |
RETIO 78-128 |
| 9 | H19.11.28 | 東京高裁 | 「建物の区分所有等に関する法律」の昭和58年改正法施行前になされた管理規約違反の増築について、同法施行後も附則第10条にかかわらず、少なくとも管理規約の定めに基づき、管理組合は区分所有者に対してその義務の履行を求める訴訟を提起し得るとされた事例 |
RETIO 72-090 |
| 10 | H19.8.7 | 東京簡裁 | マンションの管理組合が未払いの管理費等を求めて提訴したところ、その組合員が町内会費を管理組合費として請求することはできないと主張した事案において、町内会費相当額を管理組合費に含めて徴収することを規約等で定めても、拘束力はないとされた事例 |
RETIO 71-082 |
| 11 | H16.3.25 | 那覇地裁 | マンション管理組合の総会において、同マンション駐車場の使用及び管理運営について賛成多数で制定決議された駐車場使用細則が、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議を要する規約にあたるとして、当該決議が無効であるとされた事例 |
RETIO 62-056 |
| 12 | H15.12.4 | 東京高裁 | 区分所有建物の専有部分の管理についても集会決議で決定することができ、店舗の営業時間を午前10時から午後10時までとすることは一部の区分所有者に「特別の影響を友ぼす」事項として当該区分所有者の承諾を要する場合にあたらないとされた事例 |
取判 341-342 |
| 13 | H15.1.30 | 東京地裁 | マンション管理組合の理事長が管理組合の余剰金を理事長名義で銀行に預け入れ、理事長が交替した後、管理組合がその解約を銀行に求めたが、管理組合は適法に成立していないので預金債権は管理組合に帰属しないなどとして支払を拒まれた事案において、管理組合が適法に設立されたと認定して、管理組合の預金返還請求を容認した事例 |
RETIO 59-066 |
| 14 | H14.8.28 | 東京高裁 | 元区分所有者が管理組合役員の責任を追及するため会計帳簿等の閲覧を請求した場合において、管理規約上会計帳簿等の閲覧が認められる「組合員又は利害関係人」に当たらないとされた事例 |
取判 336 |
| 15 | H13.8.11 | 福岡地裁 | スポーツクラブを併設する分譲マンションの分譲業者がスポーツクラブの区分所有権を所有している場合において、その利用者用の専用駐車場使用料が住戸部分の区分所有者に比べて低廉であるとして、管理組合が分譲業者に対して有償化する旨の決議を行ったときに、当該決議が、一定の範囲内において区分所有法第31条に定める「特別の影響を及ぼすべきとき」にあたらないとされた事例 |
RETIO 51-078 |
| 16 | H13.1.30 | 東京高裁 | マンションの分譲業者が、マンションに設定していた無償の専用使用権について、マンションの管理組合が、その専用使用権の一部を消滅させ、残りを有償化する決議をし、その履行を求めて提訴した事案において、専用使用権の消滅決議については棄却し、有償化決議については、社会通念上相当な額と認めることができるときは、有償化を受忍すべきとして、その使用料の額を判断した事例 (上告審 H10.11.20 最高裁 取判340） |
RETIO 56-077 |
| 17 | H11.7.27 | 東京高裁 | 分譲時の管理規約により、専用使用権を有する区分所有者が、その対価を支払わなかった場合において、その専用使用権を消滅させる旨の規約変更は有効であるとした事例 |
RETIO 48-079 |
| 18 | H10.11.20 | 最高裁 | 一部区分所有者のマンション駐車場の無償の専用使用権につき、当該利害関係者の同意を得ずに行った、当該専用使用権を消滅させる集会決議は無効とされ、無償の専用使用権を有償化する集会決議は有効であるとして、その負担額につき審議を差し戻した事例 （差戻後控訴審 H13.1.30 東京高裁 RETIO56-77） |
取判 340 |
| 19 | H10.1.30 | 東京地裁 | マンション駐車場の専用使用権の譲渡を管理組合が否定し、使用料の値上げを求めた事案について、同専用使用権は債権的利用権であって、その譲渡は可能であり、これを消滅させるには、専用使用権者の承諾を必要とし、また、維持管理費を値上げするについては、総会の出席者の3分の2以上の同意による決議を要するとして、管理組合の主張を斥けた事例 |
RETIO 45-089 |
| 20 | H9.7.29 | 東京地裁 | 温泉付マンションの分譲業者が温泉の安定的な供給をしないとして、同マンション管理組合が、分譲業者及び販売代理業者に損害賠償等を求めた事案において、同請求権は個々の区分所有者に帰属し、管理組合には当事者適格がないとされた事例 |
RETIO 41-096 |
| RETIO | ： | (一財)不動産適正取引推進機構 機関誌 |
| 取判 | ： | 最新・不動産取引の判例 (一財)不動産適正取引推進機構 |
| その他の裁判例 | ： | 不動産取引の紛争と裁判例（増補版） |
