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出版物のご案内

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「不動産売買の手引」(令和元年度改訂版)

不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。
(162円 税込み)

「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和元年度改訂版)

賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。
(162円 税込み)

「地面師事件の解析と対処」

「積水ハウス事件」「アパホテル事件」を契機に、「地面師事件」がメディアで大きく取り上げられています。地面師事件そのものは古くからある事件ですが、近時は「不動産のプロである業者がなぜ騙されるのか?」、「騙されないようにするにはどうしたらよいのか?」、「もしも騙されてしまったら、どうしたらよいのか?」など切実な相談事が増加しているようです。これらの情勢を踏まえ、地面師事件の解析と対処について弁護士が解説した講演録です。
(675円 税込み)

「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成31年4月1日現在公布)

改正された宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれにもとづく法令で特に基本的なものを掲載しています。
(675円 税込み)

「宅地・建物取引の判例」(平成27年、最新版)

機関紙「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成27年に判決のあった53事例を、訴訟内容により項目別に整理し、それぞれの事例について「事案の概要」、「判決の要旨」、「まとめ」の別にわかりやすく掲載しています。
(1,080円 税込み)

「東京都の最近の不動産行政と今後に向けて 並びに宅地建物取引にかかる相談事例・行政処分」

東京都では、法改正や社会の変化を踏まえながら、宅建業者や都民の方々へ、様々な相談対応・業者指導などを行い、消費者の利益保護と不動産流通の円滑化を図っています。本講演録では、現状および今後に向けた不動産行政の一端と、宅地建物取引のトラブル相談事例・行政処分などについて、東京都の都市整備局が解説しています。
(540円 税込み)

「不動産取引実務におけるインスペクションの留意点」

宅地建物取引業法の改正により、平成30年4月からインスペクション(建物状況調査)に関し、宅建業者は一定の義務を負うことになりました。実際の取引において「媒介契約の締結時」「重要事項説明時」「売買契約締結時」にインスペクションと宅建業者は大きく関係しますが、既存住宅調査技術者への依頼の仕方や宅建業者自らが確認しておくべき箇所等々、実務上注意すべき点を不動産鑑定士が分かりやすく解説した講演録です。
(540円 税込み)

「改正宅地建物取引業法と紛争事例」

平成27年の宅地建物取引業法の改正は、媒介契約の過程において建物状況調査(インスペクション)のあっせん等を取り入れるなど約20年ぶりの大改正となりました。
 平成30年4月1日の全面施行を見据えて、建物状況調査が紛争の予防にどのような影響を与えるのか、説明義務や説明方法、依頼者への報告等、今回の改正事項を織り込みながら、具体的な取引に即して、弁護士により紛争予防の観点から解説いただいた平成30年3月に開催した講演会の講演録です。
(540円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
648円
平成27年3月
2
「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」(改訂版)

(内容紹介)本冊子は、実務上トラブルが生じやすいと思われる12の事項を記載した「法令上の制限に係る調査のポイント」と、宅建業法第35条第1項第2号に列記されている「法令上の制限の内容」から構成されています。「法令上の制限の内容」には、初版刊行以降に追加となった水防法、地域再生法等の条文について記載し、改訂しています。重要事項説明書作成の一助としてご利用ください。

税込
540円
平成29年10月
3
「不動産売買の手引」(令和元年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
162円
令和元年6月
4
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和元年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
162円
令和元年6月
5
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成31年4月1日現在公布)

(内容紹介)改正された宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
675円
令和元年5月
6
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
972円
平成23年8月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 年月日
7
第108回 講演会
「地面師事件の解析と対処」

(アルティ法律事務所 弁護士 瀬戸 仲男氏)

税込
675円
令和元年5月
8
第107回 講演会
「東京都の最近の不動産行政と今後に向けて 並びに宅地建物取引にかかる相談事例・行政処分」

(東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課長 平松 紀晴氏 ほか)

税込
540円
平成31年3月
9
第106回 講演会
「不動産取引実務におけるインスペクションの留意点」

(株式会社ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平氏)

税込
540円
平成30年9月
10
第105回 講演会
「改正宅地建物取引業法と紛争事例」

(岡本正治法律事務所 弁護士 宇仁 美咲氏)

税込
540円
平成30年8月
11
第104回 講演会
「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成30年5月
12
第103回 講演会
「高齢者・外国人の不動産取引 不動産取引における守秘義務など」

(弁護士 松田 弘氏)

税込
540円
平成29年10月
13
第101回 講演会
「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題」

(京橋法律事務所 弁護士 犬塚 浩氏)

税込
540円
平成29年3月
14
第100回 講演会
「民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成28年9月
15
第99回 講演会
「これからの不動産流通と事業展開の考え方」

(明海大学 不動産学部長 中城 康彦氏)

税込
540円
平成28年6月
16
第98回 講演会
「地域拠点の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」の魅力と可能性」

(株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁氏)

税込
540円
平成28年3月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 年月日
17
「宅地・建物取引の判例」 -平成27年- 最新版

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成27年に判決のあった53の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
令和元年4月
18
「宅地・建物取引の判例」 -平成26年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成26年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成30年4月
19
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,188円
平成29年2月
20
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成28年2月
21
「宅地・建物取引の判例」 -平成23年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成23年に判決のあった58の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
22
「宅地・建物取引の判例」 -平成22年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成22年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
23
「宅地・建物取引の判例」 -平成21年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成21年に判決のあった72の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成27年2月