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■「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成25年4月1日現在公布)

　実務担当者の利便性を重視し、毎年発行しています。本年度は政令（法令に基づく制限）の改正及び一部様式の変更をしています。（525円　税込み）。 　


■ 「最近の社会情勢を反映した法律問題」

　最近の社会情勢における問題として、高齢者の問題、外国人の不動産取引、個人情報・プライバシー・守秘義務、反社会的勢力の不動産取引を取り上げ、各問題点について具体的にわかり易く講演されたものです。（525円　税込み）。

■ 「消費者契約法と不動産取引」

　近年、消費者契約法が、不動産取引にも適用されて、各種判断・解決がなされる事例が増えている。そこで、不動産売買や不動産取引の実務において、消費者契約法が適用される具体的事例と留意点を、Ｑ＆Ａ形式でわかり易く講演されたものです。（630円　税込み）。

■ 「不動産売買の手引」

　今年度は、宅建業法施行令・試行規則の改正、暴排条項の導入等を踏まえ、所要の追加・修正を行っています。禁止行為については大幅に加筆・修正しています（126円　税込み）。

■「住宅賃貸借（借家）契約の手引」

　今年度は、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの改訂、標準賃貸借契約書の改訂等を踏まえ、所要の追加・修正・差替えを行っています（126円　税込み）。

■「心理瑕疵の説明義務」

　不動産取引に精通された弁護士による、自殺、殺人に関連する物件について、説明義務がどの範囲まで及ぶのか等、心理瑕疵に係る多くの判例を中心にわかりやすく講演されたものです。（525円　税込み）。 　


■「東日本大震災と不動産取引の法律上の問題」

　３月１１日に発生した、東日本大震災は、東北地方から関東地方まで広範囲にわたり、甚大な被害をもたらしました。
　特に津波被害や原発事故の発生等、これまで予想もしなかった様々な不動産取引に係る問題が多数発生しております。
　今回は、過去に阪神・淡路大震災発生時にも不動産取引の法律上の多数の問題に携わり、また不動産取引のトラブルにも精通した弁護士による、震災で発生した具体例を交えた講演録です（525円　税込み）。

■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

　平成16年の旧ガイドラインの見直しにより、今般、原状回復条件様式の追加や残存価値割合の変更、Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加などガイドラインの再改訂が行われました（945円　税込み）。

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■出版物購入のお申し込みについて

　当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「お申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスで当機構にお申し込み下さい。（ファックス番号は申込書に記載しております。）

　出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便振替用紙を同封しますので、出版物到着後、最寄の郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

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■出版物：一般

1	「不動産売買の手引」（平成24年度改訂版） （内容紹介）不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を購入計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。	税込 126円	平成24年6月
2	「住宅賃貸借（借家）契約の手引」（平成24年度改訂版） （内容紹介）賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。	税込 126円	平成24年6月
3	「最新・宅地建物取引業法　法令集」 （平成25年4月1日現在公布） （内容紹介）実務担当者の利便性を重視し、宅建業法及びこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。	税込 525円	平成25年5月
4	「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」 　　〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜 （内容紹介）民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆Ａの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。	税込 945円	平成23年8月
5	「図解不動産業　建物賃貸借トラブルの実例と解決　(改訂版)」 （内容紹介）さまざまな建物賃貸借のトラブルを�@契約・入居までのもの、�A入居期間中のもの、�B退去・明渡しのものに分けて、実務での考え方などについて法律の規定や裁判例も紹介しながら、わかりやすく解説しています。 　より理解いただくために売買編と同様に”マンガ”を併用して読みやすくしています。	税込 1,890円	平成25年3月
6	「わかりやすい宅地建物取引業法」 （内容紹介）最新の宅地建物取引業法の条文に沿ってその趣旨、解釈、運用、留意点等をわかりやすく解説。宅地建物取引業法を初めて学ぶ方から、宅地建物取引業の実務にも役立つハンドブックです。	税込 2,940円	平成22年2月
7	「不動産売買トラブルの実例と解決」 （内容紹介）取引実務における基本的な問題や、よくあるトラブルの実例をとりあげ、トラブルを未然に防ぐための調査や説明方法、宅建業法の規制、トラブル解決への考え方等についてまとめられたものです。より理解いただくために”マンガ”も併用し読みやすくしてあります。	税込 1,785円	平成21年10月
8	「不動産取引用語辞典」（8訂版） （内容紹介）不動産取引用語及び関連の用語約1,650件を収録した実務担当者必携の辞典。今回の改訂では、「住宅瑕疵担保履行法」や「長期優良住宅法」に対応するとともに、直近の宅地建物取引業法・建築基準法の改正にも対応すべく、大幅な内容の見直しと用語を220件追加しました。	税込 2,520円	平成21年10月
9	「望ましい重要事項説明のポイント」（3訂版） （内容紹介）紛争が最も多い「重要事項説明」について、紛争の未然防止の見地から望ましい要点を簡潔に記述。	税込 1,680円	平成19年12月
10	「不動産売買における媒介報酬の解説」 （内容紹介）売買に関する媒介報酬についてわかりやすく法律的に解説。最近に至る89の裁判例も紹介している。	税込 2,730円	平成15年11月
11	「新　トラブルはこうしておきる」 （内容紹介）売買、賃貸をめぐるさまざまな61の紛争事例について、業者の言い分、相談窓口の考え方、トラブルから学ぶべきこと等をわかりやすく説明。	税込 1,680円	平成15年11月

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■出版物：講演録

12	「最近の社会情勢を反映した法律問題」 （弁護士　松田　弘氏）	税込 525円	平成25年2月
13	「消費者契約法と不動産取引」 （弁護士　立川　正雄氏）	税込 630円	平成24年9月
14	「心理瑕疵の説明義務」 （弁護士　渡辺　晋氏）	税込 525円	平成24年6月
15	「東日本大震災と不動産取引の法律上の問題」 （弁護士　岡本　正治氏）	税込 525円	平成24年2月
16	「宅地建物取引の最新の課題」 （弁護士　諏訪　裕滋氏）	税込 525円	平成23年5月
17	「不動産取引業者の行為規範に関する若干の考察―最近の事例・判例から」 （関西大学法科大学院 教授　下村　正明氏）	税込 525円	平成23年2月
18	「不動産取引と不動産市場の特質　−売買を中心として−」 （一般財団法人不動産適正取引推進機構会長　専修大学法科大学院長・教授 平井　宜雄氏）	税込 525円	平成22年2月
19	「売主・貸主の破綻と媒介業者の責任」 （弁護士 宇仁　美咲氏）	税込 525円	平成21年11月
20	「近時の判例に学ぶ瑕疵担保責任と宅建業者の説明義務」 （弁護士 熊谷 則一氏）	税込 525円	平成21年4月
21	「最近の不動産取引に係る相談事例と行政処分について」 （東京都都市整備局住宅政策推進部　不動産業課長 鈴木 正巳氏）	税込 630円	平成20年10月
22	「金融商品取引法の施行と不動産業」 （弁護士　田村　幸太郎氏）	税込 630円	平成20年6月
23	「新不動産登記法（概説）と中間省略登記の実務」 （司法書士　相馬　計二氏）	税込 500円	平成20年3月

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■出版物：紛争事例の研究

24	「重要事項説明と業者の責任」 （内容紹介）「重要事項説明」をめぐる紛争等155事例について、業者の責任が民事上、行政上どのように問われたかを簡潔に記述。	税込 400円	平成12年6月
25	「最新・不動産取引の判例」 （内容紹介）620の判例を、幅広い分野から収録。	税込 2,100円	平成20年6月
26	「宅地・建物取引の判例（9）」−平成15〜17年− （内容紹介）平成15年から17年の106の判例を収録。	税込 1,400円	平成20年3月
27	「宅地・建物取引の判例（8）」 -平成12〜14年-（内容紹介）平成12年から14年の71の判例を収録。	税込 1,400円	平成17年2月

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