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出版物のご案内

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」

  (一財)不動産適正取引推進機構 編集、(株)大成出版社発行

  T 「不動産取引における重要事項説明の要点解説」

  重要事項説明に関する知識、ノウハウが身につく入門書。複雑な重要事項説明制度をわかりやすく
  ポイント解説。
  (2,376円 税込み)

  U 「紛争事例で学ぶ不動産取引のポイント」

  事例を読んで考えることで、紛争予防のノウハウが身につく。近年の裁判例で特に理解すべき事例
  (61項目)を抽出して、論点ごとに体系的に整理し、コメントを付す。
  (2,376円 税込み)

  V 「新版 わかりやすい宅地建物取引業法」

  宅地建物取引業法の重要ポイントをわかりやすく解説。平成26年改正(「宅地建物取引士」への
  名称変更等)、平成28年改正(インスペクションの位置づけ等)、民法(債権関係)改正等、
  直近の改正内容を反映。
  (3,780円 税込み)

第109回講演録「不動産業ビジョン2030」の概要について 最近の不動産政策について

約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」の概要と、最近の不動産政策(既存住宅の活性化方針、空き家対策、ITを活用した重説、住宅宿泊事業法、賃貸住宅管理業の適正化)について、国土交通省不動産業課の担当官がわかりやすく解説した講演録です。
(675円 税込み)

「不動産売買の手引」(令和元年度改訂版)

不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。
(162円 税込み)

「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和元年度改訂版)

賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。
(162円 税込み)

「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成31年4月1日現在公布)

改正された宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれにもとづく法令で特に基本的なものを掲載しています。
(675円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

(注)ただし、購入代金の合計額等によっては、代金先払いをお願いする場合があります。この場合、先に請求書と郵便払込用紙のみ送付し、代金の入金が確認でき次第、書籍等をお送りしますのでご了承ください。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 発行年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
648円
平成27年3月
2
「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」(改訂版)

(内容紹介)本冊子は、実務上トラブルが生じやすいと思われる12の事項を記載した「法令上の制限に係る調査のポイント」と、宅建業法第35条第1項第2号に列記されている「法令上の制限の内容」から構成されています。「法令上の制限の内容」には、初版刊行以降に追加となった水防法、地域再生法等の条文について記載し、改訂しています。重要事項説明書作成の一助としてご利用ください。

税込
540円
平成29年10月
3
「不動産売買の手引」(令和元年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
162円
令和元年6月
4
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和元年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
162円
令和元年6月
5
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成31年4月1日現在公布)

(内容紹介)改正された宅建業法施行令、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
675円
令和元年5月
6
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
972円
平成23年8月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 発行年月日
7
第109回 講演会
「不動産業ビジョン2030」の概要について
 最近の不動産政策について

(国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課長 須藤 明夫氏、

                不動産政策企画官 飯沼 宏規氏)

税込
675円
令和元年8月
8
第107回 講演会
「東京都の最近の不動産行政と今後に向けて 並びに宅地建物取引にかかる相談事例・行政処分」

(東京都 都市整備局 住宅政策推進部 不動産業課長 平松 紀晴氏 ほか)

税込
540円
平成31年3月
9
第106回 講演会
「不動産取引実務におけるインスペクションの留意点」

(株式会社ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平氏)

税込
540円
平成30年9月
10
第105回 講演会
「改正宅地建物取引業法と紛争事例」

(岡本正治法律事務所 弁護士 宇仁 美咲氏)

税込
540円
平成30年8月
11
第104回 講演会
「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成30年5月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 発行年月日
12
「宅地・建物取引の判例」 -平成27年- 最新版

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成27年に判決のあった53の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成31年4月
13
「宅地・建物取引の判例」 -平成26年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成26年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成30年4月
14
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,188円
平成29年2月
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成28年2月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成21年〜平成27年- (7冊セット)

(内容紹介)ご好評につきセット販売期間を延長します。ただし、平成21年〜平成23年は在庫僅少のため、売切次第セット販売は終了となります。

税込
3、500円
(7冊セット価格)

出版物:「実務叢書 わかりやすい 不動産の適正取引シリーズ」

タイトル・概要 価格 発行年月日
17
T 不動産における重要事項説明の要点解説

  重要事項説明研究会 著

税込
2,376円
令和元年8月
18
U 紛争事例で学ぶ不動産取引のポイント

  紛争事例研究会 著

税込
2,376円
令和元年8月
19
V 新版 わかりやすい宅地建物取引業法

  周藤利一・藤川眞行 著

税込
3,780円
令和元年8月