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出版物のご案内

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「不動産売買の手引」(平成28年度改訂版)

不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。
(129円 税込み)。

「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(平成28年度改訂版)

賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。
(129円 税込み)。

「これからの不動産流通と事業展開の考え方」〜社会の変容に対応するサービスの提供〜

不動産流通業界においては、他の事業者との連携による不動産売買取引における瑕疵や設備故障等に対する新しいサービスが導入されつつあり、国においても、既存住宅の流通促進を目的として各制度(標準媒介契約約款の見直しやインスペクションの活用等)の導入・改正が検討されています。これらの動きに対応するとともに超高齢社会の安寧秩序に貢献するために、「これからの不動産流通と事業展開の考え方」について講演いただいたものです。
(540円 税込み)。

「地域拠点の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」の魅力と可能性」

サービス付高齢者向け住宅は、老後安心して居住できる賃貸等の住まいとされていますが、その定義やその高齢者住宅の需給状況、高齢者住宅に求められるサービス、さらに土地の利用形態等、まだ知られていないことが数多くあります。
これらの事項について、運営事業者の立場からわかりやすい資料・内容で講演をいただいたものです。
(540円 税込み)。

「宅地・建物取引の判例」(平成24年)

当機構の機関誌「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成24年に判決のあった70事例を訴訟の内容により項目を整理して収録したものです。(1,080円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
648円
平成27年3月
2
「法令上の制限と調査のポイント」

(内容紹介)「宅地建物取引士」として一層の制度向上等が求められる中で、特に「重要事項説明書」作成において、実務上トラブル等が生じやすい12事項の調査のポイントについて取りまとめました。

税込
540円
平成27年3月
3
「不動産売買の手引」(平成28年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
129円
平成28年6月
4
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(平成28年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
129円
平成28年6月
5
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成27年4月1日現在公布)

(内容紹介)「宅地建物取引士」に名称変更されたことに伴い、宅地建物取引士の業務処理の原則等、所要の改正が行われました。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法及びこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
540円
(完売)
平成27年5月
6
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
972円
平成23年8月
7
「図解不動産業 建物賃貸借トラブルの実例と解決 (改訂版)」

(内容紹介)さまざまな建物賃貸借のトラブルを(1)契約・入居までのもの、(2)入居期間中のもの、(3)退去・明渡しのものに分けて、実務での考え方などについて法律の規定や裁判例も紹介しながら、わかりやすく解説しています。
 より理解いただくために売買編と同様に”マンガ”を併用して読みやすくしています。

税込
1,944円
平成25年3月
8
「不動産売買トラブルの実例と解決」

(内容紹介)取引実務における基本的な問題や、よくあるトラブルの実例をとりあげ、トラブルを未然に防ぐための調査や説明方法、宅建業法の規制、トラブル解決への考え方等についてまとめられたものです。より理解いただくために”マンガ”も併用し読みやすくしてあります。

税込
1,836円
平成21年10月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 年月日
9
「これからの不動産流通と事業展開の考え方」

(明海大学 不動産学部長 中城 康彦氏)

税込
540円
平成28年6月
10
「地域拠点の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」の魅力と可能性」

(株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁氏)

税込
540円
平成28年3月
11
「急増する空き家の実態と空家対策特別措置法の果たす役割」

(株式会社富士通総研 経済研究所 上席主任研究員 米山 秀隆氏)

税込
648円
平成27年6月
12
「不動産広告のルール」と「違反事例」

(公益社団法人 首都圏不動産公正取引協議会事務局長 斉藤 卓氏)

税込
540円
平成27年2月
13
「不動産取引の歴史と現代的な課題と法律問題」

(弁護士・中央大学法科大学院教授 升田 純氏)

税込
540円
平成26年9月
14
「東京都の不動産業課のこの10年」

(東京都都市整備局住宅政策推進部 不動産業課長 奥村 勲氏)

「最近の紛争事例と業務上の留意事項」

(       同        指導相談担当係長 松本 邦男氏)

税込
540円
平成26年6月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 年月日
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成28年2月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成23年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成23年に判決のあった58の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
17
「宅地・建物取引の判例」 -平成22年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成22年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
18
「宅地・建物取引の判例」 -平成21年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成21年に判決のあった72の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成27年2月
19
「宅地・建物取引の判例」 -平成20年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成20年に判決のあった46の判例を、項目別に整理して収録。

税込
864円
平成25年10月
20
「宅地・建物取引の判例」 -平成19年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成19年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成25年10月
21
「宅地・建物取引の判例」 -平成18年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成18年に判決のあった46の判例を、項目別に整理して収録。

税込
864円
平成25年10月