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出版物のご案内

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題」

全国の空き家の増加が問題となる中、賃貸住宅の流通促進は、空き家の増加を抑制する対応の一つになると言えます。
 しかし、借主の意向を反映できる、いわゆるDIY型の賃貸住宅には、その賃貸借契約の書式、工事費用の負担、工事部分の帰属や退去時の原状回復等々、今後さらに検討が必要な事項も多々あります。
 講演の中で、DIY型の賃貸借事例や契約締結上の留意点、国土交通省の賃貸住宅標準契約書(改訂版)を活用したDIY型賃貸借契約書書式の説明を通し、DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題についてわかりやすく取りまとめております。(540円 税込み)

「宅地・建物取引の判例」(平成25年)

機関誌「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成25年に判決のあった85事例を、訴訟内容により項目別に整理し、それぞれの事例について「事案の概要」、「判決の要旨」、「まとめ」の別にわかりやすく掲載しています。
(1,188円 税込み)

「民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点」

予定されている民法改正内容が施行されると、「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」となり、賃貸借に関する今まで積み重ねてきた通説・判例が条文化されることとなります。
 そのため、不動産取引に関わる方々にとっては、契約不適合責任は、瑕疵担保責任と比較し、責任や責任の請求方法がどう違うかや、通説・判例をもとに条文化された賃貸借にかかる条文を把握・理解していないと、取引実務に支障をきたしたり、トラブルに巻き込まれかねません。
 本講演録はこれらの内容について、非常にわかりやすく具体的に解説していただいたものを取りまとめており、民法改正前の予習テキストとして、また、改正後の取引実務における手引きとしてご活用ください。
(540円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
648円
平成27年3月
2
「法令上の制限と調査のポイント」

(内容紹介)「宅地建物取引士」として一層の制度向上等が求められる中で、特に「重要事項説明書」作成において、実務上トラブル等が生じやすい12事項の調査のポイントについて取りまとめました。

税込
540円
平成27年3月
3
「不動産売買の手引」(平成28年度改訂版)

(内容紹介)不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
129円
平成28年6月
4
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(平成28年度改訂版)

(内容紹介)賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
129円
平成28年6月
5
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成28年6月3日現在公布)

(内容紹介)平成28年6月3日に公布(施行は公布の日から起算して1年又は2年を超えない範囲内で政令で定める日から)された宅建業法の一部を改正する法律の内容も盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法及びこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
540円
平成28年7月
6
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
972円
平成23年8月
7
「図解不動産業 建物賃貸借トラブルの実例と解決 (改訂版)」

(内容紹介)さまざまな建物賃貸借のトラブルを(1)契約・入居までのもの、(2)入居期間中のもの、(3)退去・明渡しのものに分けて、実務での考え方などについて法律の規定や裁判例も紹介しながら、わかりやすく解説しています。
 より理解いただくために売買編と同様に”マンガ”を併用して読みやすくしています。

税込
1,944円
平成25年3月
8
「不動産売買トラブルの実例と解決」

(内容紹介)取引実務における基本的な問題や、よくあるトラブルの実例をとりあげ、トラブルを未然に防ぐための調査や説明方法、宅建業法の規制、トラブル解決への考え方等についてまとめられたものです。より理解いただくために”マンガ”も併用し読みやすくしてあります。

税込
1,836円
平成21年10月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 年月日
9
第101回 講演会
「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題」

(京橋法律事務所 弁護士 犬塚 浩氏)

税込
540円
平成29年3月
10
第100回 講演会
「民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成28年9月
11
第99回 講演会
「これからの不動産流通と事業展開の考え方」

(明海大学 不動産学部長 中城 康彦氏)

税込
540円
平成28年6月
12
第98回 講演会
「地域拠点の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」の魅力と可能性」

(株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁氏)

税込
540円
平成28年3月
13
第94回 講演会
「不動産取引の歴史と現代的な課題と法律問題」

(弁護士・中央大学法科大学院教授 升田 純氏)

税込
540円
平成26年9月
14
第93回 講演会
「東京都の不動産業課のこの10年」

(東京都都市整備局住宅政策推進部 不動産業課長 奥村 勲氏)

「最近の紛争事例と業務上の留意事項」

(       同        指導相談担当係長 松本 邦男氏)

税込
540円
平成26年6月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 年月日
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,188円
平成29年2月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成28年2月
17
「宅地・建物取引の判例」 -平成23年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成23年に判決のあった58の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
18
「宅地・建物取引の判例」 -平成22年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成22年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
19
「宅地・建物取引の判例」 -平成21年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成21年に判決のあった72の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成27年2月
20
「宅地・建物取引の判例」 -平成20年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成20年に判決のあった46の判例を、項目別に整理して収録。

税込
864円
平成25年10月
21
「宅地・建物取引の判例」 -平成19年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成19年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成25年10月
22
「宅地・建物取引の判例」 -平成18年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成18年に判決のあった46の判例を、項目別に整理して収録。

税込
864円
平成25年10月