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出版物のご案内

不動産のトラブル解決にお役に立てるよう様々な書籍を発行しています。

新刊

「改正宅地建物取引業法と紛争事例」

平成27年の宅地建物取引業法の改正は、媒介契約の過程において建物状況調査(インスペクション)のあっせん等を取り入れるなど約20年ぶりの大改正となりました。
 平成30年4月1日の全面施行を見据えて、建物状況調査が紛争の予防にどのような影響を与えるのか、説明義務や説明方法、依頼者への報告等、今回の改正事項を織り込みながら、具体的な取引に即して、弁護士により紛争予防の観点から解説いただいた平成30年3月に開催した講演会の講演録です。
(540円 税込み)

「不動産売買の手引」(平成30年度改訂版)

宅地建物取引業法の改正(平成30年4月1日施行)による既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)に関する説明を加筆のほか、不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。
(129円 税込み)

「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(平成30年度改訂版)

IT重説に関するコメントを加筆及び宅地建物取引業法の改正に伴う重要事項説明書ひな形の修正ほか、賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。
(129円 税込み)

「最新・宅地建物取引業法法令集」(平成30年4月1日現在公布)

平成30年4月1日に施行された改正宅建業法や施行規則、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。
(540円 税込み)

「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響」

急増する外国人旅行者に対する民泊サービスに関連して、平成30年6月から住宅宿泊事業法が施行されました。この法律の位置付けと概観及び民泊が空き家問題や不動産取引に与える影響について、弁護士に分かりやすく解説いただいた講演録です。
(540円 税込み)

「宅地・建物取引の判例」(平成26年)

機関誌「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成26年に判決のあった70事例を、訴訟内容により項目別に整理し、それぞれの事例について「事案の概要」、「判決の要旨」、「まとめ」の別にわかりやすく掲載しています。
(1,080円 税込み)

「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」(改訂版)

「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」を改訂しました。「法令上の制限の内容」には、新たに、水防法や地域再生法等の条文について掲載しており、重要事項説明書作成の一助としてご利用ください。
(540円 税込み)

「高齢者・外国人の不動産取引 不動産取引における守秘義務など」

昨今、高齢者や外国人の不動産取引は増加しており、またプライバシーについても一層配慮する状況にあります。これらの不動産取引における問題について、弁護士に分かりやすく解説いただいた講演録です。
(540円 税込み)

出版物購入のお申し込みについて

出版物購入のお申し込みについて

当機構が販売する出版物の購入ご希望の方は、下記「書籍購入申込書」を印刷し、住所、氏名、購入部数等をご記入の上ファックスまたは郵送で当機構にお申し込み下さい。(ファックス番号は申込書に記載しております。)もしくは「書籍購入インターネット申込み」にてお申し込みください。

出版物の代金及び送料のお支払いについては、出版物をお送りする際に請求書と郵便払込用紙を同封しますので、出版物到着後、郵便局から当機構の口座にお振り込みをお願い申し上げます。

主要出版物名等

出版物:一般

タイトル・概要 価格 年月日
1
「不動産売買 トラブル防止の手引」

(内容紹介)宅地建物取引士の行為を規定する条文が定められ、「宅地建物取引士」の期待や責任はより一層大きく、重くなりました。そこで、不動産売買の取引に係る多くの方々に、実際に寄せられた相談事例を項目ごとに整理し、不動産取引に係るトラブルの回避及びトラブル発生時の考え方などを取りまとめました。

税込
648円
平成27年3月
2
「実務において注意したい法令上の制限と調査のポイント」(改訂版)

(内容紹介)本冊子は、実務上トラブルが生じやすいと思われる12の事項を記載した「法令上の制限に係る調査のポイント」と、宅建業法第35条第1項第2号に列記されている「法令上の制限の内容」から構成されています。「法令上の制限の内容」には、初版刊行以降に追加となった水防法、地域再生法等の条文について記載し、改訂しています。重要事項説明書作成の一助としてご利用ください。

税込
540円
平成29年10月
3
「不動産売買の手引」(平成30年度改訂版)

(内容紹介)宅地建物取引業法の改正(平成30年4月1日施行)による既存住宅売買における建物状況調査(インスペクション)に関する説明を加筆のほか、不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで取引段階ごとに分かりやすく説明しています。

税込
129円
平成30年6月
4
「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(平成30年度改訂版)

(内容紹介)IT重説に関するコメントを加筆及び宅地建物取引業法の改正に伴う重要事項説明書ひな形の修正ほか、賃貸住宅の契約について、物件選定から退去までを順に、借主、貸主等当事者がトラブルに巻き込まれないよう、注意すべき点を分かりやすくまとめています。

税込
129円
平成30年6月
5
「最新・宅地建物取引業法 法令集」(平成30年4月1日現在公布)

(内容紹介)平成30年4月1日に施行された改正宅建業法や施行規則、宅建業法の解釈・運用の考え方等の内容を盛り込んでいます。実務担当者の利便性を重視し、宅建業法およびこれに基づく法令で特に基本的なものを掲載しています。

税込
540円
平成30年6月
6
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」
  〜添付様式等の再改訂内容の解説付き〜

(内容紹介)民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について、さらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Q&Aの見直しや新しい裁判例の追加などを行い、同ガイドラインの再改訂が行われました。その再改訂内容の解説付きです。

税込
972円
平成23年8月

出版物:講演録

タイトル・概要 価格 年月日
7
第105回 講演会
「改正宅地建物取引業法と紛争事例」

岡本正治法律事務所 弁護士 宇仁 美咲氏)

税込
540円
平成30年8月
8
第104回 講演会
「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成30年5月
9
第103回 講演会
「高齢者・外国人の不動産取引 不動産取引における守秘義務など」

(弁護士 松田 弘氏)

税込
540円
平成29年10月
10
第101回 講演会
「DIY型賃貸借契約の可能性・有効性と今後の課題」

(京橋法律事務所 弁護士 犬塚 浩氏)

税込
540円
平成29年3月
11
第100回 講演会
「民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点」

(涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一氏)

税込
540円
平成28年9月
12
第99回 講演会
「これからの不動産流通と事業展開の考え方」

(明海大学 不動産学部長 中城 康彦氏)

税込
540円
平成28年6月
13
第98回 講演会
「地域拠点の切り札「サービス付き高齢者向け住宅」の魅力と可能性」

(株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁氏)

税込
540円
平成28年3月

出版物:紛争事例の研究

タイトル・概要 価格 年月日
14
「宅地・建物取引の判例」 -平成26年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成26年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成30年4月
15
「宅地・建物取引の判例」 -平成25年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成25年に判決のあった85の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,188円
平成29年2月
16
「宅地・建物取引の判例」 -平成24年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成24年に判決のあった70の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成28年2月
17
「宅地・建物取引の判例」 -平成23年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成23年に判決のあった58の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
18
「宅地・建物取引の判例」 -平成22年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成22年に判決のあった62の判例を、項目別に整理して収録。

税込
972円
平成27年2月
19
「宅地・建物取引の判例」 -平成21年- 

(内容紹介)当機構の機関誌「RETIO」に掲載した平成21年に判決のあった72の判例を、項目別に整理して収録。

税込
1,080円
平成27年2月