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海外不動産取引研究会

趣旨

我が国の不動産市場では、本格的なグローバル化が進展しつつあり、また、人口減少、超高齢化の影響が顕在化しつつある中で、オフィス・住宅等の新たな需要を獲得するため、海外の需要・成長力を取り込むことが求められている。

一方で、日本市場の不動産取引のプレイヤーが、グローバル市場に参加する上で必要となる知識・経験・ノウハウ等の蓄積、共有が未だに不十分であり、さらに、日本企業がアウトバウンド・インバウンド投資の展開を図る時に求められる日本と諸外国の不動産取引制度や商慣行の違いへの対応も今後益々重要になってくるものと思われる。

このため、不動産適正取引推進機構において標記研究会を開催し、有識者からのヒアリングを通じて、特に国際取引が増加しつつあるアジア太平洋地域を中心に、欧米、アジア、中東諸国の不動産取引制度(業規制、資格、教育制度、不動産契約、資金調達・住宅金融、保険、税制、都市計画・建築・土地利用規制、紛争処理機関、行政窓口、市場規模、事業者数、関係団体等)の実態・課題の把握のほか、国際不動産取引における現場の実態等について整理し、国際不動産取引における政策課題、改善策等をまとめて、今後の研究につなげていくこととする。

研究会メンバー

  • 国土交通省(不動産業課、不動産市場整備課、国際課)、不動産協会
  • 全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産流通推進センター
  • 不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会
  • 不動産適正取引推進機構 等
  • 事務局 不動産適正取引推進機構 調査研究部

スケジュール等

平成27年度12月より、新たに開催し、以降、二か月に1回のペースで、海外との不動産取引に関する有識者を招致してご講演をいただき、意見交換等を行い、その要旨について不動産適正取引推進機構機関誌(RETIO)等の媒体で広く紹介する。また、平成28年度以降においては、主要国の不動産取引制度の概要を把握しつつ、国際不動産取引における政策課題、今後の研究テーマを整理することとする。

平成28年度第3回海外不動産取引研究会(開催日:H29.3.31)
(テーマ:国際的に見た我が国の不動産市場の政策課題の把握について)

平成28年度第2回海外不動産取引研究会(開催日:H28.12.16)
(テーマ:国際的に見た我が国の不動産市場の政策課題の把握について)

平成28年度第1回海外不動産取引研究会(開催日:H28.9.14)
(テーマ:国際的に見た我が国の不動産市場の政策課題の把握について)

平成27年度第3回海外不動産取引研究会(開催日:H28.3.3)
(テーマ:国際不動産市場における現場の実態・課題と今後の対応方策について)

平成27年度第2回海外不動産取引研究会(開催日:H28.1.15)
(テーマ:国際不動産市場における現場の実態・課題と今後の対応方策について)

平成27年度第1回海外不動産取引研究会(開催日:H27.12.16)
(テーマ:国際不動産市場における現場の実態・課題と今後の対応方策について)