ホーム > 不動産政策研究 > 不動産政策研究について

不動産政策研究について

4つの研究会の運営等

人口減少、超高齢化社会、国際化の進展等を踏まえ、不動産市場における複雑化する様々な政策課題に対応し、持続可能な不動産市場の形成を実現するためには、今後は、学際的・総合的な視点による不動産政策の体系化と将来必要となる制度設計に向けた産学連携による研究が必要である。

このため、不動産適正取引推進機構では、平成21年度以降、順次、不動産取引法務研究会、不動産経済分析研究会、海外不動産取引研究会、不動産再生研究会を設置し、有識者からのヒアリングを行うなど、自主研究を行っている。

不動産政策研究(Real Estate Policy Studies)各年回顧

不動産政策研究 平成30年(2018年)回顧 (35周年記念特集号)(1,498KB)

不動産政策研究2017年回顧(1,625KB)

不動産政策研究2016年回顧(1,311KB)

不動産政策研究(Real Estate Policy Studies)の体系化・充実に向けた自主研究の実施