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不動産政策研究について

調査研究部・自主研究について

これまで、不動産適正取引推進機構では、平成21年度以降、不動産取引法務研究会、不動産経済分析研究会、海外不動産取引研究会、不動産再生研究会を開催し、有識者からのヒアリングを通じた自主研究を行ってきた。

人口減少、超高齢化社会、国際化の進展等を踏まえ、不動産市場における複雑化する様々な政策課題に対応し、持続可能な不動産市場の形成を実現するためには、今後は、学際的・総合的な視点による不動産政策の体系化と将来必要となる制度設計に向けた産学連携による研究が必要であると考える。

そのため、これまで実施してきた有識者からのヒアリング結果等も踏まえて、4つの研究会ごとに、今後研究すべきテーマや政策課題の設定を行うために、 最新の研究内容や市場動向の共有を行うほか、大学研究者、民間事業者、関係団体等との連携により、今後の政策展開・制度的見直しの方向性の整理を行うことを目的として、4つの自主研究会を再開することとする。

今後は、今年度末から来年度当初にかけて、4つの研究会ごとに政策課題と来年度の研究テーマを整理し、不動産政策学の体系化、不動産政策研究の具体化につなげていくことを目標として調査研究業務を展開していく。 

不動産政策研究(Real Estate Policy Studies)の体系化・充実に向けた自主研究の実施