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不動産取引法務研究会

趣旨

近年、従来型の一般的な土地・建物に関する瑕疵(物理的な瑕疵、権利の瑕疵)、虚偽の告知・説明、説明義務違反、公序良俗違反等の不動産取引上の問題に関する相談・紛争案件に加えて、現代型リスクに関するトラブル(例えば、工場跡地等の土壌汚染や東日本大震災の影響で多大な被害をもたらした液状化現象等の土地に潜むリスクのトラブル、宅地建物取引における物件調査では把握しきれないリスクに関する調査義務違反、瑕疵担保責任等のトラブル)が増加しており、判例の検証と併せて、これらの不動産取引における法的課題を把握し、今後の政策立案、制度設計に活かしていくことが重要になっている。

また、政府においても中古住宅市場の活性化、マンション・団地等の大規模既存ストックの建替え・再生を推進することが示されている中で、不動産の既存ストックの活用・取引をめぐる法律的な諸問題等についても検証しながら、政策の実効性を高めるための方策を改めて検討していくことが求められると考えられる。

このため、不動産適正取引推進機構において標記研究会を開催し、有識者からのヒアリング・判例の検証を通じて、安全・安心な不動産取引の確保、不動産市場の活性化を妨げる政策課題、改善策、研究テーマについて把握し、今後の研究につなげていくこととする。

研究会メンバー

  • 国土交通省(不動産業課、不動産市場整備課等)、不動産協会
  • 全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産流通推進センター
  • 不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会
  • 不動産適正取引推進機構 等
  • 事務局 不動産適正取引推進機構 調査研究部

スケジュール等

平成27年度12月より、新たに開催し、以降、約二か月に1回のペースで、不動産取引法務にかかわる有識者を招致してご講演をいただき、意見交換等を行い、要旨について不動産適正取引推進機構機関誌(RETIO)等の媒体で広く紹介する。また、平成28年度以降は、安全な中古住宅の取引の確保、不動産流通市場の活性化と現代型リスクへの対応の両立における政策課題、今後の研究テーマを整理することとする。

平成28年度第1回不動産取引法務研究会(開催日:H28.10.19)
(テーマ:「所有者不明土地の問題の実態と対応策の提案について」「空き家対策における法制度上の課題」)

平成27年度第3回不動産取引法務研究会(開催日:H28.3.24)
(テーマ:「マイホームリース・残価設定型住宅ローンの普及にむけた取組み等」ならびに「売主の瑕疵担保責任と中古住宅の流通促進」)

平成27年度第2回不動産取引法務研究会(開催日:H28.1.20)
(テーマ:東急リバブルにおける不動産流通促進に関する取組 ならびに 諸外国の土地再生に向けた法制度・政策等(汚染懸念のある低未利用地等の土地再生・地域再生の取組等))

平成27年度第1回不動産取引法務研究会(開催日:H27.12.9)
(テーマ:不動産取引の現場における現代型リスクへの対応と既存住宅の取引の安全確保に向けた取組について)