ホーム > 紛争の予防・処理 > 啓発助言(手引等)

啓発助言(手引等)

手引・パンフレット・ガイドライン

不動産売買や住宅賃貸借(借家)にあたってのトラブルを未然に防止するため、あるいは万一トラブルが生じたときの解決の指針として、最低限知っておきたい知識をわかり易くまとめて、手引として作成・配布しています。また、消費者が宅建業者から説明を受けるときに正しい理解ができるよう、「重要事項説明書」を理解することに焦点を絞ったパンフレットを作成しました。23年8月に原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの再改訂版を作成し内容の充実を図りました。

講演会の開催

主として不動産業従事者向けに、年3回程度、実務に役立つテーマを選んで、弁護士や大学教授等各界の専門家を講師として、講演会を開催しています。開催の予定日やテーマ、申し込み方法等詳細は、ホームページ「講演会のご案内」 等でお知らせしています。また、講演会終了後には、講演録を作成して刊行しています。

講師の派遣

業界団体、消費生活センター等からの依頼に応じ、研修講師を派遣しています。当機構の特色は、実務中心の内容であること、主催者側と事前に相談して、要望に即した内容で講演できることです。

助言支援

関係機関(行政、業界団体、消費者団体)の苦情・相談窓口等から紛争処理や宅建業法等の法規その他の諸問題に関する相談・照会を受け、それに対して助言・回答を行っています。受付件数は、年間10,000件程度で推移しています。