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特定紛争処理事業

この事業は、当機構の事業目的でもあり、都道府県の宅建業法主管課等(第1次処理機関) で解決のつかない紛争のうち、両当事者の同意があり、先例的な価値があるものについて、 紛争処理委員により調整・仲裁を行うものです。

紛争処理委員は、法律、土木・建築・不動産鑑定 及び一般行政の3分野からなる約20名の専門家で構成しています。費用は、原則として無料(ただし、多額の費用がかかる場合は実費負担)です。

なお、紛争の当事者が、直接当機構に申し立てすることはできません。当機構の特定紛争処理制度の利用を望まれる場合は、都道府県等の相談窓口で相談してください。

特定紛争処理手続きの流れ

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