ホーム > 不動産政策研究 > 不動産再生研究会

不動産再生研究会

趣旨

我が国は、成熟社会を迎える中、約2500兆円もの不動産ストックを有しているが、その有効活用、特に耐震性に劣る建築物の建替え・改修や、高齢者人口の急激な増加に対応した高齢者向け住宅の整備、地方の老朽施設の再生等、老朽化・遊休化した不動産の再生が喫緊の課題となっている。

しかしながら、駅近の低未利用地の再開発や老朽化した建築物の建替え、改修に代表される不動産再生事業は、多額の先行資金が必要となり、テナント退去等のリスクも大きく、新規開発に比べ手間がかかり、既存のデベロッパー等が参入しにくい分野でもある。

一方、改正耐震改修促進法施行、改正不動産特定共同事業法施行、耐震・環境不動産官民ファンドの発足、地方公共団体における公共施設等総合管理計画の実施等、不動産再生を進める各種施策が展開されており、買取再販事業、分譲マンション建替え事業等不動産再生に参入する事業者も拡大し始めている。

このため、不動産適正取引推進機構において標記研究会を開催し、有識者からのヒアリングを通じて、安全な不動産取引確保、不動産再生市場の整備における政策課題、改善策等について整理し、今後の研究につなげていくこととする。

研究会メンバー

  • 国土交通省(不動産業課、不動産市場整備課等)、不動産協会
  • 全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産流通推進センター
  • 不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会
  • 不動産適正取引推進機構 等
  • 事務局 不動産適正取引推進機構 調査研究部

スケジュール等

平成27年度12月より、新たに開催し、以降、二か月に1回のペースで、不動産再生に関する有識者を招致してご講演をいただき、意見交換等を行い、その要旨について不動産適正取引推進機構機関誌(RETIO)等の媒体で広く紹介する。また、平成28年度以降においては、企業・公的機関保有不動産の再生、地方都市の不動産ストック再生を効率的に進めるためのビジネスモデルの構築、不動産再生市場の拡大に向けた政策課題、今後の研究テーマを整理することとする。

平成28年度第1回不動産再生研究会(開催日:H28.10.20)
(テーマ:不動産再生市場の拡大に向けた環境面における取組と課題)

平成27年度第3回不動産再生研究会(開催日:H28.3.1)
(テーマ:地方における不動産ファイナンスの環境整備に向けた取組みと今後の課題)

平成27年度第2回不動産再生研究会(開催日:H28.2.2)
(テーマ:リノベーション住宅・住宅団地の再生の推進に向けた動向)

平成27年度第1回不動産再生研究会(開催日:H27.12.7)
(テーマ:官民連携による低未利用不動産の有効活用・再生に向けた動向)